公開：2026年11月10日／出典：社会保障審議会 介護給付費分科会（第270回）資料2・（第258回）資料2
これは審議の途中の「論点」です。決まった内容ではありません。決まったときはこの記事を更新します。
要点（3行）
- 令和8年10月14日の介護給付費分科会（第270回）に、資料2「療養通所介護（改定の方向性）」が出されました。論点は「サービス提供の在り方について」の1つです。
- 資料は「請求事業所数、利用者数、費用額のいずれも、近年減少傾向」と書いたうえで、療養通所介護のサービスを継続することについてどのように考えるか、と問いを立てています。
- 対応案は「本サービスの将来的な在り方について必要な検討を行うこととしてはどうか」です。続けるか・どう変えるかの中身は、この資料にはまだ書かれていません。
何が出たか
| 項目 | 一次資料に書かれていること |
|---|---|
| 会議 | 社会保障審議会 介護給付費分科会 第270回（令和8年10月14日・Web会議）。資料は通所介護・地域密着型通所介護・認知症対応型通所介護、療養通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護の5つ |
| 資料 | 資料2「療養通所介護（改定の方向性）」（厚生労働省 老健局） |
| 資料の構成 | １．これまでの分科会における主なご意見／２．現状と課題及び論点／３．参考資料 |
| 論点 | サービス提供の在り方について（論点①） |
療養通所介護とは（資料の説明）
| 項目 | 資料に書かれていること |
|---|---|
| 対象 | 主に、難病等の重度要介護者やがん末期の方で、サービス提供に当たり看護師による観察が必要な利用者を対象とする地域密着型サービス |
| 創設 | 平成18年度に、医療と介護の両方のニーズをもつ難病等を有する中重度者又はがん末期の方の通所ニーズに対応するサービスとして創設（第258回資料） |
| 人員・定員 | 提供時間帯を通じて、利用者の数が1.5に対し看護職員又は介護職員が１以上。利用定員は18人以下。専用の部屋は利用者１人につき6.4平方メートル以上 |
| 報酬 | 令和３年度から、介護度に関わらず月単位の定額報酬（第258回資料） |
| 利用者の状態 | 要介護３以上の方が88.8％、平均要介護度は4.2（第258回資料） |
前の回からの流れ
| 回 | 資料に書かれた問い・対応案 |
|---|---|
| 第258回（資料2） | 論点：医療と介護の両方のニーズをもつ要介護者の生活を支える通所サービスを安定的に提供するために、どのような方策が考えられるか。あわせて、算定率が低い加算についてどのように考えるか（算定率が低い加算の例として、重度者ケア体制加算、サービス提供体制強化加算が挙げられている） |
| 第270回（資料2） | 論点①：請求事業所数、利用者数、費用額のいずれも近年減少傾向で、減少した分は、地域で他の介護保険サービス等が本サービスの役割を担っていることが想定される、と書かれている。そのうえで、療養通所介護のサービスを継続することについてどのように考えるか |
| 第270回の対応案 | 医療と介護の両方のニーズをもつ要介護者の生活を支える通所サービスに対するニーズは今後も続く、と書いたうえで、本サービスの将来的な在り方について必要な検討を行うこととしてはどうか |
「これまでの分科会における主なご意見」に並んでいること
資料には「第256回以降の介護給付費分科会でいただいたご意見について事務局の責任で整理したもの」として、次の3つの意見が並んでいます（短くまとめています）。
- 手厚い体制で難病等の重度要介護者、がん末期、重症心身障害者の方々を受け入れ、医療ニーズを有する中重度の要介護者の居場所として重要な役割を発揮している。基本報酬の見直しの検討や、重度者ケア体制加算といった包括報酬以外の加算を適切に評価・拡充することが方策の一つ、という意見。
- 事業所数・利用者数は減少傾向で、サービス基盤の維持が課題。常時観察・医療的ケア・急変時対応など高い専門性が求められ、職員の負担は深刻と聞いている。重度者対応に伴う負担や専門性を適切に評価していく必要がある、という意見。
- 事業所数は平成31年をピークに減少している。医療機関や老健施設併設の通所リハビリテーションがそのニーズを受けているのではないか。今後は、医療と介護の両方のニーズに対応できる通所リハビリテーション事業所がそのニーズを受けていくことができるのではないか、という意見。
一次資料：
- 介護給付費分科会（第270回）資料2 療養通所介護（改定の方向性）（PDF）
- 介護給付費分科会（第258回）資料2 療養通所介護（PDF）
- 第270回社会保障審議会介護給付費分科会 資料（厚生労働省）
事業所で確かめること
- 対応案は審議の途中です。今の療養通所介護の基準と報酬は、告示の定め（指定地域密着型サービスの基準など）と貴事業所の届出のとおりです。
- 重度者ケア体制加算・サービス提供体制強化加算などの今の要件は、告示の定めと貴事業所の届出（体制等状況一覧表）でご確認ください。
- 療養通所介護は地域密着型サービスです。指定や運営の扱いは、指定を受けている市町村の案内をご確認ください。
- 利用者のケアプランに療養通所介護が入っている居宅介護支援の事業所は、今後の分科会の資料で方向性が示されたときに、利用者・ご家族への説明が要るかを確かめておくと安心です。
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更新履歴：初版。審議で方向性が決まったとき・告示や通知が出たときは、この記事を更新します。
この記事の執筆・編集
介護のマナ編集部（株式会社ライフシフト）
介護記録AI「神マナ（介護のマナ）」を開発・提供する株式会社ライフシフトの編集部。訪問看護ステーションを運営する看護師（CSO）をはじめ、介護・看護の現場とともに、記録・書類・制度の実務情報を発信しています。
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