人材確保・雇用に使える介護の補助金｜制度の型と、申請の前に事業所側で確かめること

人材の確保と雇用にお金を出す制度は、介護の現場でいちばん数が多く、いちばん探しにくい分野です。数が多いのは、国・都道府県・市区町村がそれぞれ別の目的で仕組みを持っているからで、探しにくいのは、名前が毎年変わり、窓口が分野ごとに分かれているからです。同じ趣旨の仕組みが、ある年は「人材確保」と呼ばれ、次の年は「職場環境改善」と呼ばれ、その次の年は名前ごと姿を消す、ということが実際に起こります。

そこでこのページでは、個別の制度を並べることをしません。当社が持っている制度データベースを読み、「何にお金が出るのか」で型に分けることに集中します。型がわかっていれば、名前が変わっても、地域が変わっても、同じ読み方で当たれます。逆に、個別の制度名と数字を覚えても、翌年度には使えなくなります。

あわせて、補助の割合・上限・申請の期限・金額はこのページに一切書きません。これらは制度ごとに違い、しかも年度ごとに変わるためで、書いた時点から古くなる情報だからです。数字は、そのつど各実施主体が公表している最新の資料でご確認ください。このページが引き受けるのは、資料を読む前に事業所側で済ませておける準備のほうです。

もうひとつ、はじめにお断りしておきます。雇用や賃金に関わる助成金の申請書の作成・提出代行は、社会保険労務士の業務です（社会保険労務士法第27条）。また、官公署に提出する書類の作成代行は行政書士の業務です（行政書士法第19条）。当社はいずれの代行も行いませんし、このページでも手続きの代行を勧めることはしません。賃金・労働条件・就業規則の内容そのものについても、このページでは判断を書きません。いずれも社会保険労務士等にご確認ください。

この分野の制度を型で分ける｜何にお金が出るかで見た24の型

当社の制度データベースのうち、目的を「人材確保・雇用」としているものを通して読むと、名前の違いのわりに、お金の出どころと出し方は数十通りしかありません。制度名は自治体ごと・年度ごとに変わりますが、「何に対して出すのか」は繰り返し現れます。ここでは、素材に実在した型だけを24に整理しました。素材に無い型（たとえば宿舎や住まいの整備に出す型）は、他分野では見かけても当社データベースのこの分類には現れなかったため、ここには書いていません。

24の型と、何にお金が出るか

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

型ごとに「どんな事業所が読むか」と「先に整うべきもの」

型がわかったら、次に見るのは「自分の事業所がその型の入口に立っているか」です。ここでいう入口とは、要件のことではありません。要件は制度の公表資料に書いてあるもので、このページでは扱いません。扱うのは、要件を読む前に事業所側で用意されていないと、読んでも判断のしようがないものです。たとえば職員ごとの資格の一覧が手元に無ければ、資格取得の支援の型を読んでも、誰の話なのかが決まりません。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

型ごとに、つまずくところと、先に読んでおく書類

つまずき方には型ごとの癖があります。多いのは「申請の前にもう始めてしまっていた」「使った証拠が残っていない」「終わったあとに続く約束を読んでいなかった」の三つで、これは分野を問わず繰り返し起こります。なお、雇用関係の助成金の申請書の作成・提出代行は社会保険労務士の業務です（社会保険労務士法第27条）。以下は、代行を頼むかどうかに関わらず、事業所の側で先に見ておける範囲だけを書いています。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

型ごとの検討メモ（記入欄）

ここまでの三つの表を読んだら、自事業所にとってどの型が近いのかを一度書き出しておきます。ここで判断はしません。判断は制度の公表資料と、必要に応じて社会保険労務士等への相談で行うものです。書き出すのは、「読むかどうか」と「誰が読むか」だけです。この一枚があると、次の年度に同じ検討をやり直さずに済みます。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

実施主体で読み方が変わる｜まず自分の所在地から見る理由

当社の制度データベース全体の実施主体を数えると、都道府県のものが圧倒的に多く、市町村のものがそれに続き、国のものはごくわずかです（具体的な件数は最後の見出しにまとめました）。この偏りは、探し方をそのまま決めてしまいます。全国共通の一覧から探し始めると、いちばん数の多い層をいちばん最後に見ることになるからです。

順序は逆にします。まず自事業所の所在する都道府県の担当課が出している一覧を見る。次に所在する市区町村を見る。国の枠は、そのあとで確かめる。全国共通の情報は目に入りやすいので後回しにしても見落としにくいのですが、地域固有のものは、探しに行かないと出会いません。

国・都道府県・市区町村で何が違うか

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

都道府県のものを見るときの読み順（記入欄つき）

都道府県の一覧は、担当課ごとにばらばらに置かれていることが多く、一枚にまとまっていない前提で探すほうが早く着きます。当社データベースの並びを見ると、同じ地域の中に、介護分野の事業と障害福祉分野の事業が対になって置かれている例、看護職に関する事業が別に置かれている例、業種を問わない雇用の枠が労働の担当課に置かれている例が、それぞれ現れます。つまり、「一つの課に全部ある」と思って探すと必ず抜けます。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

地域によって厚みが違う、という事実の扱い方

当社データベースを地域別に見ると、東京都のように人材と雇用の枠が細かく分かれて多数並んでいるところと、看護職の修学資金と、介護・障害福祉の人材確保に関する事業が中心になっているところがあります。埼玉県のように奨学金の返還を支える枠が別に置かれている例、京都府・千葉県・愛知県・和歌山県のように介護分野と障害福祉分野の事業が対になって並んでいる例も見られます。

ここで大事なのは、「数が少ない地域は不利だ」と読まないことです。数が少ないということは、探す対象が絞られているということでもあります。数の多い地域では、逆に「どれを読むか」を決める作業のほうが重くなります。どちらの場合も、先に型を決めてから探すほうが早く終わります。

所在地の確認シート（記入欄）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

「公募中」だけを見ていると間に合わない｜準備中と終了にこそ情報がある

当社の制度データベースは、それぞれの制度に「公募中」「準備中」「終了」の状態を持たせています。全体の内訳は最後の見出しにまとめましたが、大まかにいえば三つの状態はどれも同じくらいの規模で存在しています。ここが、この分野を読むときの最大の落とし穴です。多くの人は「公募中」だけを見ます。しかし公募中のものは、要件を読み、社内で決め、書類を揃える時間がすでに削られた状態のものです。

三つの状態を、どう読むか

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

当社データベースの並びを見ると、この読み方の根拠がはっきり出ています。たとえば介護分野と障害福祉分野の人材確保・職場環境改善の事業は、多くの地域で準備中の状態で登録されています。つまり「まだ始まっていないが、来ることはわかっている」ものが、この分野の中心にあるということです。準備中を読まない人は、この中心をまるごと見ていないことになります。

もうひとつ、終了したものの中に、コースや申請年次が細かく分かれた制度がいくつも並んでいます。育児や介護との両立を後押しする奨励金がコース別に分かれている例、社員満足度の向上による確保・定着の助成金が一年目・二年目・三年目の申請用に分かれている例です。コース別・年次別に分かれている制度は、最初の回を逃すと後の回に入れない構造になっていることがあります。終了したものを読む価値は、この構造が読み取れることにあります。

年度のサイクルとして読む（時期は記入欄）

具体的な月をここに書かないのは、地域と制度によって前後するからです。書くべきなのは月ではなく、順序です。順序は年度をまたいでもほぼ変わりません。自事業所の地域について、順序に沿って実際の時期を書き込んでください。一度書き込めば、翌年度からはその表が予定表になります。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

前年度の要領から先に読み取る18項目（記入欄）

準備中のものと終了したものを読む価値は、ここに尽きます。前年度の要領には、今年度も高い確率で同じ形で出てくる情報が入っています。ただし数字は変わります。だからこのページでは数字を扱いません。読み取るのは、数字ではない部分です。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

終了した制度から読み取れること

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

なお、ここで挙げた読み取りはいずれも、制度の可否を判断するものではありません。判断は各実施主体が行うものです。また、雇用関係の助成金の申請書の作成・提出代行は社会保険労務士の業務です（社会保険労務士法第27条）。要領の読み方に迷ったときは、社会保険労務士等にご確認ください。

人材の制度に固有の「先に確かめておくこと」｜事業所側の状況を書き出す42項目

ここがこのページの芯です。設備や機器にお金が出る制度は、買うものが決まっていれば話が進みます。ところが人材と雇用の制度は、申請の前から事業所側の状態そのものが問われるという性質を持っています。何を買うかではなく、どういう雇い方をしてきたか、どういう記録が残っているか、が先に見られるということです。

そこで、この見出しでは要件そのものを書きません。要件は制度ごとに違い、年度ごとに変わり、地域ごとにも違います。書くのは、どの制度の要領を読むにしても手元に無いと読み進められない事業所側の事実だけです。左の列に確かめる項目、真ん中に貴事業所の状況を書き込む欄、右にどこを見れば書けるかを置きました。ここでは一つも判定しません。判定は、公表資料と、必要に応じて社会保険労務士等への相談で行ってください。

くり返しになりますが、雇用関係の助成金の申請書の作成・提出代行は社会保険労務士の業務です（社会保険労務士法第27条）。また、賃金・労働条件・就業規則の内容については、このページでは一切の助言を書きません。すべて社会保険労務士等にご確認ください。

雇用と保険に関して確かめること

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

社内の定めと記録に関して確かめること

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

過去の経緯に関して確かめること

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

体制と実行力に関して確かめること

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

書類の所在を確かめる（記入欄）

上の四つの表で書き出した事実は、どれも「どこかにある書類」に裏づけられます。ところが実際に手を動かし始めると、いちばん時間を取られるのが書類の探索です。ここで一度、どこに何があるかだけを書き出しておくと、次に制度を読むときの負担が大きく変わります。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

使う前に社内で決めること｜36項目の記入欄

制度を読むより前に社内で決まっていないと、要領を何度読んでも前に進みません。よくあるのは、要領を読み込んだあとで「ところで、うちは何のために人を採るんでしたっけ」に戻ってしまう形です。ここで決めるのは制度の可否ではなく、自事業所としての意思です。制度が無くてもやるのか、制度があるからやるのか。この違いは、申請の書類の説得力にそのまま出ます。

目的と範囲を決める

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

体制と分担を決める

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

お金の回り方を決める

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

受給のあとに続くことを決める

人材と雇用の制度でいちばん見落とされるのが、ここです。取組が終わってからも続く事項がある場合、それは数年にわたって事業所を縛る約束になります。申請の前に「そこまで負えるか」を決めておかないと、あとで動きが取れなくなります。負えないと判断することも、立派な意思決定です。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

最後の行について補足します。就業規則や賃金の取り決めに関わる変更が必要になるかどうか、また必要な場合にどう変えるかは、このページでは判断しません。社会保険労務士等にご確認ください。雇用関係の助成金の申請書の作成・提出代行も社会保険労務士の業務です（社会保険労務士法第27条）。

探し方と、どこに何を聞くか｜相談先の使い分け

この分野は、聞く相手を間違えると時間だけが減ります。介護の担当課に雇用の枠の中身を聞いても、労働の担当課に介護サービスの指定のことを聞いても、正しい答えは返ってきません。分野と主体で相手が決まる、というだけの話ですが、これを一覧にしておくだけで初動が変わります。

なお、以下はいずれも「どこに聞くか」を整理したものであり、手続きの代行を勧めるものではありません。雇用関係の助成金の申請書の作成・提出代行は社会保険労務士の業務です（社会保険労務士法第27条）。官公署に提出する書類の作成代行は行政書士の業務です（行政書士法第19条）。当社はいずれの代行も行いません。

相談先ごとに、何を聞けるか

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

問い合わせる前に手元に用意しておくもの

窓口に電話をかけてから資料を探し始めると、答えが返ってこないまま終わります。逆に、次の項目が手元にあれば、たいていの問い合わせは短く済みます。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

探すときに時間を失う典型と、その避け方

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

避けたい書き方と言い換え｜稟議・記録・計画の32組

社内の稟議、会議の記録、事業の計画に、制度のことをどう書くか。ここで断定した書き方をしていると、その文章はやがて外に出ます。職員への説明資料になり、求人の案内になり、取引先への説明になります。断定は、社内の文書から始まって外に漏れるものなので、最初の一枚の書き方を変えるのがいちばん効きます。

以下は、左に避けたい書き方（引用として「」で囲んでいます）、右にそのまま使える言い換えを置いた表です。言い換えの側は、判断をせず、事実と確認先だけを書く形に統一しています。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

言い換えの基本形

迷ったときは、次の三つの部品に分けて書けば、たいてい断定を避けられます。「公表資料の定め」「貴事業所の状況」「確認先」の三点セットです。判断は書かず、材料と、判断する人だけを書きます。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

この分野の制度を、当社データベースでどう数えているか

ここまで数字を書かずに進めてきましたが、最後に一箇所だけ、当社が持っている制度データベースの規模と内訳を示します。これは制度の全体像ではなく、当社がどの範囲を、どういう分類で数えているかの説明です。読み方の前提としてお読みください。

データベースの規模と、この分野の位置

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

この数え方の限界

数字を出す以上、その数字が何を意味していないかも書いておきます。この件数は、日本にある制度の数ではありません。当社が収集し、当社の基準で分類したものの数です。次の点に注意してお読みください。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

なぜ全件の一覧を載せないのか

この分野の制度を全部並べた表を作ることは、技術的には難しくありません。それでも載せないのは、一覧が読み手の役に立たないからです。理由は三つあります。

• 第一に、数字が古くなります。補助の割合も、上限も、申請の期限も年度ごとに変わります。一覧に書いた瞬間から、その表は誤った案内になる可能性を持ちます。
• 第二に、名前で並べても探せません。同じ趣旨の制度が地域ごとに別の名前を持ち、年度ごとにまた変わります。名前の一覧は、翌年度には使えません。
• 第三に、一覧を読んでも動けません。読み手が本当に必要としているのは「うちは何を先に整えればよいか」であって、他の地域の制度の名前ではありません。

そこでこのページは、一覧の代わりに型と、事業所側の準備を置きました。制度が入れ替わっても、型と準備は変わりません。個別の制度の最新の内容は、各実施主体の公表資料でご確認ください。

よくある質問

人材の制度は、どこから読み始めればよいですか

所在する都道府県の担当課の一覧からです。当社データベースの実施主体の内訳が示すとおり、この分野は都道府県のものが大半を占めます。全国共通の一覧から始めると、いちばん数の多い層を最後に見ることになります。なお、どの制度を使えるかの判断は行っておりません。対象の範囲は各実施主体の公表資料でご確認ください。

公募中のものだけを見ていてはいけないのですか

公募中のものは、準備の時間がすでに削られた状態のものです。当社データベースでは、準備中の状態で登録されている制度も相当数あり、とくに介護分野・障害福祉分野の人材確保と職場環境改善の事業は準備中で並んでいるものが目立ちます。準備中と終了のものを読むと、前年度の要領と様式から、数字以外の情報を先に読み取れます。

制度の名前が毎年変わって追えません

名前ではなく型で覚えると追えます。このページの最初の見出しで整理した24の型は、名前が変わっても残ります。担当課ごとに探す入口を決めておき、型と照らして読む、という順序にすると、名称の変化に振り回されにくくなります。

申請書の作成をお願いできますか

お引き受けしておりません。雇用関係の助成金の申請書の作成・提出代行は社会保険労務士の業務です（社会保険労務士法第27条）。また、官公署に提出する書類の作成代行は行政書士の業務です（行政書士法第19条）。当社はいずれの代行も行いません。

就業規則を変える必要があるかどうかを教えてもらえますか

このページでは判断を書きません。就業規則・賃金・労働条件に関する事項は、社会保険労務士等にご確認ください。当社が示せるのは、社内で先に決めておくとよい項目の一覧までです。

補助の割合や上限はどこに書いてありますか

各実施主体が公表している要領や案内に記載されています。このページには記載していません。年度ごとに変わるためで、当社の記事に書き写すと、読んだ時点で古くなっている可能性があるからです。最新の内容は公表資料でご確認ください。

複数の制度を同時に使ってよいですか

取り扱いは制度ごとに定められています。同じ支出や同じ取組について複数の制度を用いる場合の扱いは、それぞれの実施主体にご確認ください。社内では、どの支出をどの制度に対応させるかを記録の段階で分けておくと、確認のやり取りが短くなります。

準備中のものは、いつ内容がわかりますか

実施主体と制度によって異なるため、時期はこのページには書きません。年度のサイクルの順序は概ね共通しているので、このページの表に自事業所の地域の実際の時期を書き込んで、翌年度からの予定表としてお使いください。

介護分野と障害福祉分野の両方の指定がある場合はどうしますか

当社データベースでは、同じ地域に介護分野の事業と障害福祉分野の事業が対になって置かれている例が多く見られます。要領も様式も別に定められていることが多いため、両方を読む前提で担当を分けておくと進みます。どちらが先かは、社内で決める項目の表に記入欄を置いています。

受給したあとに何が続くのかが不安です

受給のあとに続く事項がある場合、その内容は要領に記載されています。申請の前にその部分を読み、負える範囲かどうかを社内で決めておくことをおすすめします。このページの「使う前に社内で決めること」の表に、その記入欄を置いています。判断そのものは、公表資料と、必要に応じて社会保険労務士等への相談で行ってください。

出典

出典：各自治体が公表している運営指導・集団指導の資料／公共データ利用規約（第1.0版）

本ページは上記を当社が編集・加工したものであり、当該自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な取り扱いは保険者（指定権者）にご確認ください。