訪問リハビリテーションの運営指導は、事業所の会議室で行われます。しかし確認されている内容は、その日ではなく、利用者の居宅で起きたことです。玄関の上がりかまちをどう越えたか、浴室の出入りで何を支えたか、家族がどの位置に立つよう助言したか——それが記録から読み取れるかどうかが問われます。
このページは、厚生労働省の運営指導マニュアル別添1「訪問リハビリテーション」の確認項目17と確認文書をそのまま表にしたうえで、各自治体が公表している運営指導・実地指導の結果資料から、その確認項目に実際に対応する指摘を出典自治体名つきで並べたものです。さらに、指摘の中身がほぼすべて「記録が具体的でない」に集約されるため、そのまま貼って使える記録の完成文を46例付けました。
訪問リハビリテーションは、通所リハビリテーションと同じ確認項目をいくつも共有しています。しかし決定的に違う点が3つあります。第一に、集団の場がありません。他の利用者と比べた様子や、フロアでの過ごし方といった記述が使えません。第二に、評価の対象が利用者の身体だけではありません。段差の高さ、廊下の幅、手すりの有無、家具の配置——家屋そのものが記録の対象になります。第三に、その場に居合わせるのは家族です。介助方法の助言をどう伝え、どう受け止められたかが、そのまま次回の計画に反映されます。この3点が、訪問リハビリテーションの記録が「特変なし」で終わってはいけない理由です。
1. 別添1の確認項目17——訪問リハビリテーションで国が「見る」と示している全項目
厚生労働省の運営指導マニュアル別添1は、サービス種別ごとに「確認項目」「確認内容」「確認文書」を示しています。訪問リハビリテーションの節は、個別サービスの質に関する事項が6項目、個別サービスの質を確保するための体制に関する事項が11項目、合わせて17項目です。かっこ内の条番号は、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号)の該当条項として別添1に付されているものです。
まず、この17項目を1枚で確認してください。右端は自事業所の状況を書き込む欄です。印刷して、書類の箱を開ける前に埋めてみることをおすすめします。埋まらない欄が、そのまま準備すべき場所です。
| 確認項目(該当条項) | 確認内容 | 確認文書 | 自事業所の状況(記入欄) |
|---|---|---|---|
| 内容及び手続の説明及び同意(第8条) |
|
重要事項説明書(利用申込者又は家族の同意があったことがわかるもの)/利用契約書 | ( ) |
| 心身の状況等の把握(第13条) |
|
サービス担当者会議の記録 | ( ) |
| 居宅介護支援事業者等との連携(第64条) |
|
サービス担当者会議の記録 | ( ) |
| 居宅サービス計画に沿ったサービスの提供(第16条) |
|
居宅サービス計画 | ( ) |
| サービス提供の記録(第19条) |
|
居宅サービス計画/サービス提供記録 | ( ) |
| 訪問リハビリテーション計画の作成(第81条) |
|
居宅サービス計画/訪問リハビリテーション計画(利用者又は家族の同意があったことがわかるもの) | ( ) |
| 従業者の員数(第76条) |
|
勤務実績表/タイムカード/勤務体制一覧表/従業者の資格証 | ( ) |
| 受給資格等の確認(第11条) |
|
介護保険番号、有効期限等を確認している記録等 | ( ) |
| 利用料等の受領(第78条) |
|
請求書/領収書 | ( ) |
| 運営規程(第82条) |
|
運営規程 | ( ) |
| 勤務体制の確保等(第30条) |
|
雇用の形態(常勤・非常勤)がわかる文書/研修計画、実施記録/方針、相談記録 | ( ) |
| 業務継続計画の策定等(第30条の2) |
|
業務継続計画/研修及び訓練計画、実施記録 | ( ) |
| 衛生管理等(第31条) |
|
感染症及び食中毒の予防及びまん延防止のための対策を検討する委員会名簿、委員会の記録/同 指針/同 研修の記録及び訓練の記録 | ( ) |
| 秘密保持等(第33条) |
|
個人情報同意書/従業者の秘密保持誓約書 | ( ) |
| 苦情処理(第36条) |
|
苦情の受付簿/苦情者への対応記録/苦情対応マニュアル | ( ) |
| 事故発生時の対応(第37条) |
|
事故対応マニュアル/市町村、家族、居宅介護支援事業者等への報告記録/再発防止策の検討の記録/ヒヤリハットの記録 | ( ) |
| 虐待の防止(第37条の2) |
|
委員会の開催記録/虐待の発生・再発防止の指針/研修計画、実施記録/担当者を設置したことが分かる文書 | ( ) |
※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。
別添1には、施行期日に関する注記も付されています。「運営規程」のうち虐待の防止のための措置に関する事項、「業務継続計画の策定等」、「衛生管理等」のうち感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策に関する事項、「虐待の防止」については、令和6年4月1日より適用(令和6年3月31日までは努力義務)と記載されています。つまりこの4群は、経過措置が終わってから日が浅い項目です。次章で見るとおり、公表されている指摘もここに集中しています。
2. ★要チェック——各自治体の公表資料に実際に載っていた指摘
別添1は17項目を平等に並べています。しかし運営指導の現場で実際に何が書かれたかは、そこからは分かりません。ここでは、33自治体が公表している運営指導・実地指導の結果資料・集団指導資料から、上の確認項目に対応する指摘を拾い、指摘文と出典自治体名を併記しました。件数の多寡はキーワードの一致で決まってしまうため書きません。読むべきは数ではなく、どういう言い回しで書かれたかです。
なお、訪問リハビリテーションそのものを名指しした指摘は、公表資料の中では多くありません。かわりに、同じく利用者の居宅を訪問して行う訪問看護の指摘に、居宅を訪問して行うリハビリテーションの論点が集中しています。該当するものは「訪問看護に関する指摘」と明示したうえで掲載しました。自事業所に当てはめるかどうかは、貴事業所の指定権者の資料と併せてご確認ください。
2-1. 医師の指示と医療との連携——訪問リハビリテーションの起点
訪問リハビリテーションは、埼玉県のQ&Aで医療費控除の対象となる「医療系サービス」として、訪問看護・居宅療養管理指導・通所リハビリテーション・短期入所療養介護と並べて列挙されています。医療系サービスに位置づけられているということは、居宅介護支援側では「主治の医師等の指示を確認したか」「計画を主治の医師等に交付したか」が確認されるということです。この2つは、訪問する側の記録がなければ、居宅介護支援事業所の側でも証明できません。
| 対応する確認項目 | 公表資料に載っていた指摘 | 出典自治体 | 貴事業所の状況(記入欄) |
|---|---|---|---|
| 訪問リハビリテーション計画の作成 | サービス提供開始後に指示書の交付を受けていた、文書による指示なく訪問していた、訪問内容が指示書と相違している(訪問看護に関する指摘) | 東京都 | ( ) |
| 訪問リハビリテーション計画の作成 | 主治医の指示書が確認できない・受領が遅い/指示書の有効期限が切れている/計画書に具体的なサービスの内容・利用者の希望・主治医の指示・目標等を記載していない/計画書に提供を行う期間を記載していない/計画書に利用者の同意署名がない(訪問看護に関する指摘) | 神戸市 | ( ) |
| 訪問リハビリテーション計画の作成 | 理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士による訪問について、看護職員の代わりに訪問させるものであること等を口頭で説明しているが、同意を得たことを確認できる記録がない(同意の方法は問わないが、口頭の場合は同意を得た旨を記録等に残すよう改善指導。訪問看護に関する指摘) | 静岡市 | ( ) |
| 居宅介護支援事業者等との連携 | 医療系サービスを位置付けている居宅(介護予防)サービス計画について、主治の医師等の指示を確認できる記録がない/医療系サービスを位置付けた計画を主治の医師に交付していない | 宇都宮市 | ( ) |
| 居宅介護支援事業者等との連携 | 医療サービスに係る指示があること等を、主治の医師等から確認した記録がなかった/主治の医師等の意見について、支援経過記録その他の記録において確認できなかった | 姫路市 | ( ) |
| 居宅介護支援事業者等との連携 | 主治の医師等に意見を求め居宅サービス計画を作成した際に、当該居宅サービス計画を主治の医師等に交付していたか記録上確認できませんでした/居宅サービス計画に医療サービスを位置付ける場合に、主治の医師等の指示があることを確認していたか記録上確認ができませんでした | 豊島区 | ( ) |
| 居宅介護支援事業者等との連携 | 居宅サービス計画を作成した際には当該計画を主治の医師等に交付しなければならないが、交付したことが確認できない事例が認められた | 広島市 | ( ) |
| 居宅介護支援事業者等との連携 | 医療サービスの利用開始にあたり、主治の医師の意見を求めたことが確認できないケースがある | 浜松市 | ( ) |
| 居宅介護支援事業者等との連携 | 医療サービスを位置付けているが、主治医等の指示があることを確認していない/主治医等の意見を求めたが、作成した居宅サービス計画を主治医等に交付していない | 青森県三戸町(掲載元からの推定) | ( ) |
| サービス提供の記録 | 利用者の申し出等により、当初の提供時間帯に予定していたサービス内容(理学療法士等によるリハビリテーション)を実施しなかったにもかかわらず、基本報酬を算定していた(訪問看護に関する指摘) | 仙台市 | ( ) |
| 利用料等の受領 | 医療費控除の対象は利用者全員ではなく、医療系サービス(訪問看護・訪問リハビリテーション・居宅療養管理指導・通所リハビリテーション・短期入所療養介護)を利用する者等に限られる。対象とならない利用者の領収証には「医療費控除対象額」を記載しない | 埼玉県 | ( ) |
※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。
静岡市の事例は、訪問リハビリテーションを担当する方が最も引き写すべき一行です。「同意の方法は問いませんが、口頭の場合には、同意を得た旨を記録等に残してください」——説明したことは、記録がなければ説明していないのと同じに扱われる、という運営指導の基本原則がここに表れています。玄関先で口頭で伝えた内容ほど、記録に残りません。
2-2. 訪問リハビリテーション計画——作成・同意・見直しの日付
別添1の「訪問リハビリテーション計画の作成」には、確認内容が5つ並んでいます。作成の根拠(居宅サービス計画に基づくこと)、内容(心身の状況・希望・環境)、具体性(内容・時間・日程)、手続(説明・同意・交付)、そして見直し(進捗状況に応じて)。公表事例は、このうち「手続の日付」と「見直しの中身」に集中しています。
| 対応する確認項目 | 公表資料に載っていた指摘 | 出典自治体 | 貴事業所の状況(記入欄) |
|---|---|---|---|
| 訪問リハビリテーション計画の作成 | 介護計画の作成に当たり、利用者への計画の説明及び同意が遅れている事例がある/サービスの目標(長期目標及び短期目標)が定められていない | 浜松市 | ( ) |
| 訪問リハビリテーション計画の作成 | 個別サービス計画の目標が、居宅サービス計画の短期目標に沿って作成されていない/目標の内容が居宅サービス計画の丸写しである | 仙台市 | ( ) |
| 訪問リハビリテーション計画の作成 | 個別サービス計画の目標は居宅サービス計画の内容をそのまま転記するのではなく、サービスを提供する事業所ごとに作成すること/計画の同意はサービス提供期間開始前に必ず利用者本人から得ること/代筆となる場合は本人の氏名に加えて代筆者の署名も必要 | 松山市 | ( ) |
| 訪問リハビリテーション計画の作成 | 個別サービス計画の同意署名が利用者家族のみとなっている/個別サービス計画の利用者の同意日がサービス提供後となっている | 津山市 | ( ) |
| 訪問リハビリテーション計画の作成 | 個別サービス計画未作成の利用者について、自主点検の上、報告すること/個別サービス計画に基づかないサービス提供について、自主点検の上、報告すること | 愛知県 | ( ) |
| 訪問リハビリテーション計画の作成 | 個別サービス計画作成後、当該計画の評価を行っているが、評価として「〇△✕」の記載のみで、計画の実施状況を把握しているとはいえない | 宇都宮市 | ( ) |
| 訪問リハビリテーション計画の作成 | 事業所として行ったアセスメント(課題分析)の記録が作成されていない、又は不十分である(居宅介護支援事業所のアセスメント結果を受けるのみでは不十分と明記)/チェック欄のみで備考が空白の例が挙げられている | 宇都宮市 | ( ) |
| 訪問リハビリテーション計画の作成 | 初回のアセスメントは実施しているが、それ以降の個別サービス計画作成時に実施していない/サービス内容に移動介助があるにもかかわらず、アセスメントの記録では移動に関する利用者の状況を「自立」としている | 仙台市 | ( ) |
| 訪問リハビリテーション計画の作成 | サービス計画に記載された作成日・同意日等に整合性がなく、事実と異なる/公表資料の原文「事実と異なる記録や書類を絶対に作成しないこと。内容に修正が必要な場合は、元の内容と修正後の内容、修正日がわかるよう記録を残すこと」 | 神戸市 | ( ) |
| 訪問リハビリテーション計画の作成 | 計画書を作成していない、計画書がケアプラン(居宅サービス計画)の内容と相違している、内容が不十分(訪問看護に関する指摘) | 東京都 | ( ) |
| 訪問リハビリテーション計画の作成 | 令和6年度運営指導結果の文書指摘のうち「計画の作成等の不備」が最多。計画が作成されていない事例や、居宅サービス計画の援助方針等を踏まえて作成されていない事例があった(訪問介護に関する指摘) | 長野県 | ( ) |
※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。
仙台市の「移動介助を位置付けながら、アセスメントでは移動を『自立』としている」という指摘は、訪問リハビリテーションでとくに起こりやすい形です。居宅では、同じ利用者が室内は自立、玄関は要介助、屋外は要見守り、と場所ごとに違います。アセスメントの様式が1つの欄しか持っていないと、そのどれかに丸めた瞬間に計画と矛盾します。場所ごとに書き分けるのが、居宅を訪問する側の記録の作法です。
2-3. サービス提供の記録——「特変なし」と「計画の時間の転記」
この分野で最も引用に値する一文が、松山市の資料にあります。サービス提供の記録が「特変なし」等のみで、利用者の心身の状況が記録されていない。運営指導は「記録があるか」を見ているのではなく、読んでその人の状態が分かるかを見ている——この一文がそれを示しています。訪問リハビリテーションは1回のうちに評価と実施と助言が同居するため、書く内容が最も多いはずのサービスです。それが「特変なし」で終わっていれば、何をしたのかは残りません。
| 対応する確認項目 | 公表資料に載っていた指摘 | 出典自治体 | 貴事業所の状況(記入欄) |
|---|---|---|---|
| サービス提供の記録 | 提供したサービスの内容だけでなく利用者の心身の状況(利用者の様子等)についても記録することとされ、「特変なし」等しか書かれていない記録が見受けられる | 松山市 | ( ) |
| サービス提供の記録 | サービス提供の記録が残されていない/記録されたサービス内容と請求内容に齟齬がある/記録に提供した具体的なサービス内容や利用者の心身の状況等の記載がない(心身の状況の記載漏れが多い旨を注記)。訪問系サービスは記録がないと報酬請求ができないことも考えられる旨が資料に記載 | 宇都宮市 | ( ) |
| サービス提供の記録 | サービス提供の記録の開始・終了時間が、介護サービス計画に位置付けられた標準的な時間で記載されていた。開始・終了時間は、計画上の提供時間を記載するのではなく、実際の時間を記載すること | 横浜市 | ( ) |
| サービス提供の記録 | 提供した具体的なサービスの内容の記録が不十分である/サービス提供時間は、居宅サービス計画等に記載された時間をそのまま記載するのではなく、実際に提供した時間(開始時間・終了時間)を記録すること | 和歌山市 | ( ) |
| サービス提供の記録 | サービス提供の記録には実際に行った時間を記録することとされているが、計画に位置付けられた時間を機械的に記録しているケースが多数見受けられた/利用者や家族の希望で内容や日程を変更しているにもかかわらず計画が変更されていない | 松山市 | ( ) |
| サービス提供の記録 | サービス実施時間が一律に記載されておりサービスの実態が反映されていない/実施時間を変更した際に変更した旨とその理由が記録されていない/特記・連絡事項欄に利用者の状況がほとんど記載されていない/責任者による記録の点検が十分に行われていない | 堺市 | ( ) |
| サービス提供の記録 | サービス提供の記録の作成漏れや記入誤りのある事例が認められた。記録は介護給付費の請求の根拠となるため、作成漏れや記入誤りがないよう正しく作成すること | 広島市 | ( ) |
| サービス提供の記録 | 看護記録や温度板へのチェックのみの記録となっている/介護保険サービスの提供記録と併設の高齢者向け住宅におけるサービスの記録が区分されていない | 北海道後志総合振興局 | ( ) |
| サービス提供の記録 | 提供した具体的なサービスの内容等を記録しなければならないとする基準の項目は、運営指導で指摘が多い項目である旨が注記されている | 熊本市 | ( ) |
| サービス提供の記録 | サービス提供に関する記録等の保存年限は市条例に則ることとされ、運営規程等に保存年限を記載している場合は誤りがないか確認すること | 金沢市 | ( ) |
| サービス提供の記録 | 指示書・計画書・報告書・提供記録・市町村への通知記録・苦情記録・事故記録の整備と保存が不十分(訪問看護に関する指摘) | 東京都 | ( ) |
※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。
ここで注意すべきなのは、記録の保存年限が自治体によって違うことです。金沢市の資料は市条例に則ることを求め、福井市の資料は「完結」の日から起算する旨と、誤って「サービス提供の日」「2年間」と記載している例を挙げています。一方、東京都の訪問看護に関する資料は契約終了日から2年間と記載しています。数字を覚えるのではなく、貴事業所の指定権者の条例を確認して記入欄に書き写してください。
| 確認すること | どこを見るか | 貴事業所の状況(記入欄) |
|---|---|---|
| 記録の保存年限(何年か) | 指定権者の条例 | ( 年間) |
| 起算日(いつから数えるか) | 指定権者の条例 | ( ) |
| 運営規程に書いてある年限 | 自事業所の運営規程 | ( 年間) |
| 重要事項説明書に書いてある年限 | 自事業所の重要事項説明書 | ( 年間) |
| 上の3つが一致しているか | 並べて突合 | ( ) |
※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。
2-4. 居宅サービス計画との整合と、介護支援専門員との連携
別添1では「居宅サービス計画に沿ったサービスの提供」と「居宅介護支援事業者等との連携」が別々の確認項目になっていますが、公表事例では両者が同じ場面で出てきます。居宅介護支援事業所の側から「訪問リハビリテーション計画をもらっていない」と指摘され、訪問する側からは「居宅サービス計画の交付を受けていない」と指摘される。同じ1件の欠落が、両方の運営指導で別々に記録されます。
| 対応する確認項目 | 公表資料に載っていた指摘 | 出典自治体 | 貴事業所の状況(記入欄) |
|---|---|---|---|
| 居宅サービス計画に沿ったサービスの提供 | 居宅サービス計画と個別サービス計画の整合性が図られていない(位置付けられていないサービス内容を個別サービス計画に位置付けていないか、両計画の時間と実際のサービス提供時間に相違はないか、頻度・目標の期間に相違はないか)/居宅サービス計画の交付を受けていないにもかかわらず個別サービス計画が作成されていた | 宇都宮市 | ( ) |
| 居宅サービス計画に沿ったサービスの提供 | 既に居宅サービス計画が作成されている場合、個別サービス計画は居宅サービス計画に沿って作成すること。内容が一致しない事例が見受けられる | 埼玉県 | ( ) |
| 居宅サービス計画に沿ったサービスの提供 | 居宅サービス計画に対して個別サービス計画の内容とサービス提供に相違が見られるので、適時適切に計画の見直しを行うこと | 愛知県 | ( ) |
| 居宅サービス計画に沿ったサービスの提供 | 居宅サービス計画に位置付けられた頻度は「週1回」となっていたが「週2回」提供していた/居宅サービス計画に位置付けのないサービスを提供していた | 豊島区 | ( ) |
| 居宅サービス計画に沿ったサービスの提供 | 居宅サービス計画で位置付けられているサービス提供を行う日時が個別計画で位置付けられている日時と相違している/具体的なサービスの内容が個別計画に位置付けられていない又は内容が相違している | 堺市 | ( ) |
| 居宅介護支援事業者等との連携 | 居宅サービス計画に位置付けた事業者等に対して、個別サービス計画の提出を求めていない | 大分市 | ( ) |
| 居宅介護支援事業者等との連携 | 居宅(介護予防)サービス計画に位置付けた指定居宅(介護予防)サービスについて、個別サービス計画の提供を求めていない。また、整合性を確認していない | 宇都宮市 | ( ) |
| 居宅介護支援事業者等との連携 | 居宅サービス計画に位置付けた指定居宅サービス事業者から、個別サービス計画書を入手していない事例が認められた。当該事業所に対し同計画書の提出を求めること | 広島市 | ( ) |
| 居宅介護支援事業者等との連携 | 各サービス事業所の個別計画書や報告書を取り寄せていない。加算等の内容やサービスの実施状況について確認をする必要があるため、個別計画書や報告書は取得する必要がある | 北九州市 | ( ) |
| 心身の状況等の把握 | 居宅サービス計画に位置付けたサービスについて、担当者に専門的な見地から意見を求めているかサービス担当者会議の要点の記録からは確認できませんでした/欠席した担当者への照会内容が確認できませんでした/「電話照会」との記載のみでした | 豊島区 | ( ) |
※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。
豊島区の「電話照会との記載のみでした」は、サービス担当者会議を欠席したときの書き方の問題です。訪問リハビリテーションは訪問の時間帯が固定されているため、会議に出られないことが構造的に起こります。出られないこと自体は指摘されていません。出られなかったときに何を伝えたかが残っていないことが指摘されています。
2-5. 人員と勤務体制——併設の病院・診療所・介護老人保健施設との兼務
訪問リハビリテーションは、単独の事務所だけで完結しないことが多いサービスです。併設の医療機関や介護老人保健施設と人が行き来し、同じ理学療法士が午前は病院、午後は訪問、という働き方になります。公表事例で最も繰り返されているのは、この「行き来」が勤務表の上で区別されていないという指摘です。
| 対応する確認項目 | 公表資料に載っていた指摘 | 出典自治体 | 貴事業所の状況(記入欄) |
|---|---|---|---|
| 従業者の員数 | 管理者が常勤としての要件を満たしていない/管理者を適切に配置していることが確認できない(勤務体制・勤務実績が分かる出勤簿がない)。「常勤」は当該事業所での勤務時間合計が常勤の従業者の勤務時間以上であること、かつ週平均32時間以上であることの双方を満たす必要があり、雇用契約上の「常勤」と一致しない場合がある | 宇都宮市 | ( ) |
| 従業者の員数 | 管理者とされた者が非常勤であった(訪問看護に関する指摘) | 東京都 | ( ) |
| 勤務体制の確保等 | 従業員が併設する他事業所と兼務していたが、事業所ごとに勤務時間を管理していなかったため勤務体制が不明確であり、基準を満たしていることが確認できない | 宇都宮市 | ( ) |
| 勤務体制の確保等 | 職種を兼務している従業者の兼務関係(兼務している職種やそれぞれの職種ごとの配置時間)等が勤務表に明確に位置付けられていなかった/従業員の出勤簿を作成しておらず、正確な勤務実績を把握することができなかった | 仙台市 | ( ) |
| 勤務体制の確保等 | 兼務する職員の勤務表等について、それぞれに従事する時間帯が明確に区分されていない/出勤簿が作成されておらず、勤務実態が確認できない/従業者と勤務時間を記載した勤務形態一覧表を作成していない | 千葉県 | ( ) |
| 勤務体制の確保等 | 事業所ごとに勤務表が適切に作成されていない | 長野県 | ( ) |
| 勤務体制の確保等 | 月ごとの勤務表(勤務形態一覧表)を作成していない(訪問看護に関する指摘) | 東京都 | ( ) |
| 勤務体制の確保等 | 他事業所との兼務関係が明確になっていない/他職種との兼務関係が明確になっていない/配置が必要な職種が記載されていない/常勤・非常勤の別が誤っている/勤務表と勤務実績が不整合 | 福井市 | ( ) |
| 従業者の員数 | 従業員の出退勤記録がなく、勤務実態が確認できない/一定の資格が必要な職種について、資格確認ができる書類を整備していない。当日に書類が確認できない場合は原則として書類は存在しないものと判断される旨が示されている | 和歌山市 | ( ) |
| 従業者の員数 | 雇入れ通知書が整備されていない/常勤職員が勤務すべき時間数が就業規則等で明確でない/勤務時間の記録が不十分(訪問看護に関する指摘) | 東京都 | ( ) |
| 勤務体制の確保等 | 勤務表が作成されていない/勤務表について必要な項目が記載されていない/事業所における年間の研修計画が作成されておらず、計画的に実施されていない/研修実施状況が記録上から確認できない/研修不参加者への対応が不明瞭 | 大阪市 | ( ) |
| 勤務体制の確保等 | 研修を実施した際は実施日時・参加者氏名・研修内容・使用した資料の記録や資料を残すこと/各種研修を同日に実施する場合はそれぞれの内容について行ったことが分かるよう区別して記録すること | 松山市 | ( ) |
| 勤務体制の確保等 | 職場におけるハラスメントの防止に向けた方針の明確化等の措置を講じていない(特に、相談に対応する担当者をあらかじめ定めることを講じていない) | 宇都宮市 | ( ) |
| 勤務体制の確保等 | パワーハラスメントやセクシュアルハラスメントにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じていない | 長野県 | ( ) |
| 勤務体制の確保等 | ハラスメント防止に対する指針を作成していない、若しくは職員へ周知していない/就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じていなかった | 広島市 | ( ) |
※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。
和歌山市の一文は、準備の優先順位を決めてくれます。「当日に書類が確認できない場合は原則として書類は存在しないものと判断される」——つまり、あることと、その日に出せることは別の話です。次章の第4節に、当日そろえる文書の一覧と保管場所の記入欄を用意しました。
2-6. 運営規程・重要事項説明書・利用料の受領・受給資格の確認
訪問リハビリテーションで固有性が最も強く出るのが交通費です。愛知県の資料は、交通費の算定起点について、訪問リハビリテーションを名指しで列挙しています。訪問系サービスは車で動くため、駐車料金の扱いを含めて、運営規程・重要事項説明書・掲示の3か所の表現が揃っているかが問われます。
| 対応する確認項目 | 公表資料に載っていた指摘 | 出典自治体 | 貴事業所の状況(記入欄) |
|---|---|---|---|
| 利用料等の受領 | その他の利用料としての交通費の算定起点は、「事業所から」ではなく「通常の事業の実施地域を越える地点から」であるので、運営規程・重要事項説明書を改めること(訪問介護、訪問入浴、訪問看護、訪問リハ、通所介護、通所リハ、福祉用具貸与・販売と列挙) | 愛知県 | ( ) |
| 利用料等の受領 | 通常の事業の実施地域内の利用者から交通費(駐車料金等)の支払いを受けている/運営規程に定めのない交通費、その他利用料の支払いを受けている | 岡山市 | ( ) |
| 利用料等の受領 | 通常の事業の実施地域内の利用者から交通費(夜間緊急訪問を含む)を徴収していた(訪問看護に関する指摘) | 東京都 | ( ) |
| 利用料等の受領 | 通常の事業の実施地域外の利用者に対して、運営規程に反し居宅訪問等に要した交通費の請求をしていなかった | 姫路市 | ( ) |
| 利用料等の受領 | 領収証の発行を事務職員が失念し、利用者へ交付をしていない。引き落としのため領収証を交付しないことや、希望者のみの交付は適切ではない | 足立区 | ( ) |
| 利用料等の受領 | 日常生活費を利用者から一律に徴収している。「その他の日常生活費」の対象となる便宜は利用者等またはその家族等の自由な選択に基づいて行われるものであること | 静岡市 | ( ) |
| 利用料等の受領 | その他の日常生活費として徴収できない費用を利用者から徴収している。すべての利用者等に対して日常生活に最低限必要と考えられる物品等を一律に提供する場合はその費用を画一的に徴収しないこと | 福井市 | ( ) |
| 運営規程 | 運営規程と重要事項説明書について、内容が相違(営業日、営業時間、通常の事業の実施地域)している部分が認められた。内容の整合性を図ること | 広島市 | ( ) |
| 運営規程 | 運営規程・重要事項説明書の内容が実態と異なる。差異の多い事項として従業者の職種及び員数、苦情受付機関、利用料、通常の事業の実施地域、営業日及び営業時間、協力医療機関、記録の保存期間が挙げられている | 福井市 | ( ) |
| 運営規程 | 運営規程に「虐待の防止のための措置に関する事項」を定めていない(虐待の防止に係る組織内の体制、責任者の選定、従業者への研修方法や研修計画、虐待が疑われる事案が発生した場合の対応方法等を指す内容) | 静岡市 | ( ) |
| 運営規程 | 利用料その他の費用の額を運営規程に規定していない/通常の事業の実施地域が客観的に特定できない規定になっている(訪問看護に関する指摘) | 東京都 | ( ) |
| 内容及び手続の説明及び同意 | 重要事項説明書等に記載している利用料金(単位)が改訂後のものとなっておらず、改訂後の内容について利用者等へ説明したこと及び同意を得ていることが確認できない | 宇都宮市 | ( ) |
| 内容及び手続の説明及び同意 | 重要事項説明書の変更があった際に利用者に書面を用いて変更点の説明を行っていない/説明した内容について理解したことの同意を得ていない | 福岡県介護保険広域連合 | ( ) |
| 内容及び手続の説明及び同意 | 重要事項説明書に、提供するサービスの第三者評価の実施状況について記載されていなかった/重要事項説明書の日付や担当職員の記載漏れが認められた | 広島市 | ( ) |
| 内容及び手続の説明及び同意 | 重要事項説明書の記載内容が運営規程と異なっている/必要な記載事項がない又は必要ない記載事項がある/算定していない加算や徴収していない料金が記載されている | 津山市 | ( ) |
| 内容及び手続の説明及び同意 | 通常の事業の実施地域について、運営規程と利用者に交付する重要事項説明書の記載内容が異なっていた | 姫路市 | ( ) |
| 内容及び手続の説明及び同意 | 重要事項説明書の記載内容と実態との整合が図れていない(実施地域、職員数等)/運営規程の記載内容と実態との整合が図れていない(自己負担割合、実施地域、営業日、サービス提供時間、職員数等)/管理者の変更等があったにもかかわらず変更届の提出がされていない | 千葉県 | ( ) |
| 苦情処理 | 重要事項説明書と重要事項の掲示の苦情相談窓口に、事業所の担当者名・電話番号・対応時間、通常の事業の実施地域すべての保険者の担当課名・電話番号、国民健康保険団体連合会の苦情相談専用電話番号のすべてを記載すること | 埼玉県 | ( ) |
| 内容及び手続の説明及び同意 | 事業所に重要事項が掲示されていない/ウェブサイトに重要事項が掲載されていない。重要事項を記載したファイル等を利用申込者等が自由に閲覧可能な形で備え付けることで掲示に代えられる | 福井市 | ( ) |
| 内容及び手続の説明及び同意 | 運営規程の概要や勤務の体制、事故発生時の対応、苦情処理の体制、第三者評価の実施の状況等、利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項が掲示されていない | 福岡県介護保険広域連合 | ( ) |
| 運営規程 | 運営規程、設備、管理者等に変更があったにもかかわらず、その旨を10日以内に届け出ていない | 大分市 | ( ) |
| 運営規程 | 事業所の指定を受けた内容が変更となったが10日以内に届け出ていない。届け忘れが多い事項として運営規程、配置が必要なサービスの介護支援専門員、協力医療機関が挙げられている | 福井市 | ( ) |
| 受給資格等の確認 | 利用者の提示する被保険者証によって被保険者資格等の確認を行っていませんでした/介護支援専門員から送られたコピーで確認していました/担当の居宅介護支援事業所に電話で確認をしていました | 豊島区 | ( ) |
| 内容及び手続の説明及び同意 | 運営指導により指摘の多かった事項として、自己評価の実施と結果の公表、重要事項の内容に変更があった際の利用者への説明や同意、運営規程等の虐待の防止のための措置に関する事項、利用料その他の費用の額が運営規程と重要事項説明書で異なっていること、ハラスメント対策、掲示物が挙げられている | 熊本市 | ( ) |
※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。
豊島区の受給資格の事例は、訪問系サービスにとって現実的な負荷が大きい項目です。介護支援専門員から送られた写しで確認していた、電話で確認していた、という運用が名指しされています。居宅に伺うのですから、被保険者証は利用者の手元にあります。初回訪問の手順に「提示を受けて確認した旨と有効期限を記録に残す」を組み込めるかどうかが分かれ目です。
なお、変更届や体制等に関する届出に触れましたので1点補足します。なお、介護保険法に基づく届出書類の作成・提出代行は社会保険労務士の業務です。本ページは、貴事業所が自ら点検するための対照表として作成しています。
2-7. 業務継続計画・衛生管理・秘密保持・苦情・事故・虐待の防止
別添1の注記のとおり、この群の多く(運営規程の虐待防止に関する事項、業務継続計画、感染症のまん延防止対策、虐待の防止)は令和6年4月1日から適用された項目です。公表事例が最も新しく、最も多く積み上がっているのがここです。訪問リハビリテーションは訪問先が分散するため、委員会・研修・訓練を「全員が集まる日」に置きにくいという構造的な事情があります。だからこそ、記録の残し方が問われます。
| 対応する確認項目 | 公表資料に載っていた指摘 | 出典自治体 | 貴事業所の状況(記入欄) |
|---|---|---|---|
| 業務継続計画の策定等 | 運営指導において業務継続計画の未策定が発覚。感染症及び自然災害に係る業務継続計画の作成を指導。基準に満たない状況が解消されるに至った月まで所定単位数の100分の1に該当する単位数の減算となり、給付費の過誤調整及び利用者負担金は返還となった | 新潟市 | ( ) |
| 業務継続計画の策定等 | 業務継続計画に必要な項目が記載されていない/定期的に見直ししていない/従業者に周知徹底していない/係る研修及び訓練を必要な回数実施していない/実施内容が記録されていない | 福井市 | ( ) |
| 業務継続計画の策定等 | 業務継続計画を策定していない、または盛り込む内容が不足している/計画が未策定、また研修及び訓練を実施した記録が確認できない | 宇都宮市 | ( ) |
| 業務継続計画の策定等 | 必要な研修及び訓練が実施されていなかった。従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施し、概要がわかるように明確に記録に残すこと | 広島市 | ( ) |
| 業務継続計画の策定等 | 業務継続計画が策定されていない/業務継続計画に必要な研修及び訓練が年1回以上実施されていない/定期的に業務継続計画の見直しを行っていない | 千葉県 | ( ) |
| 業務継続計画の策定等 | 感染症に係る業務継続計画、災害に係る業務継続計画を策定していない、又は内容が不十分である/研修及び訓練を定期的に実施していない/定期的な計画の見直しや必要に応じた計画の変更が行われていない | 大分市 | ( ) |
| 業務継続計画の策定等 | 感染症・災害それぞれの業務継続計画の策定、従業者への周知、定期的な研修・訓練、定期的な見直しが求められている(訪問看護に関する指摘) | 東京都 | ( ) |
| 衛生管理等 | 感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会を概ね6月に1回以上開催していない/指針が整備されていない/研修及び訓練が年1回以上実施されていない | 埼玉県 | ( ) |
| 衛生管理等 | 感染症の予防及び蔓延の防止のための対策を検討する委員会について、概ね6月に1回以上開催されていなかった/指針が作成されていなかった | 大阪市 | ( ) |
| 衛生管理等 | 委員会が設置されていなかった事例、指針が整備されていなかった事例、研修及び訓練が実施されていなかった事例 | 広島市 | ( ) |
| 衛生管理等 | 感染症の予防及びまん延防止のために必要な措置をしていない(研修及び訓練を実施した記録が確認できない、担当者を定めていない)/感染対策委員会の結果を従業員に周知していない | 宇都宮市 | ( ) |
| 衛生管理等 | 感染症の予防及びまん延の防止のための措置のうち、委員会が開催されていなかった/委員会の議事録が作成されていなかった/指針を整備していなかった | 姫路市 | ( ) |
| 秘密保持等 | 従業者が退職後に秘密を漏らさないよう必要な措置を講じていない/利用者から個人情報を用いる場合の同意を得ていない/利用者の家族から個人情報を用いる場合の同意を得ていない。代理人は利用者本人の代理であるため、代理人欄への記載をもって家族の同意とすることはできない | 福井市 | ( ) |
| 秘密保持等 | 従業員の秘密保持の誓約書に、退職後の規定がなかった/個人情報の使用に係る同意書について、利用者の家族に係る個人情報使用の同意を得ていなかった | 姫路市 | ( ) |
| 秘密保持等 | 入社20年を超えている職員2名について、秘密保持誓約書を取り交わしていない/派遣職員について、秘密保持誓約書が作成されていない | 仙台市 | ( ) |
| 秘密保持等 | 個人情報使用同意書に利用者の家族の同意欄が設けられていなかった/個人情報の使用同意書に使用期間が記載されていない | 広島市 | ( ) |
| 秘密保持等 | 個人情報使用同意書は、利用者の個人情報使用と家族(代表)の個人情報使用の「それぞれに」同意を得る必要がある。利用者の代理署名は家族(代表)の個人情報使用の同意にはならない | 神戸市 | ( ) |
| 秘密保持等 | サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いる場合は利用者の同意を、利用者の家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意を、あらかじめ文書により得ていない | 千葉県 | ( ) |
| 苦情処理 | 事業所の苦情対応窓口や外部機関(保険者・国保連)の窓口を重要事項説明書に記載していない(訪問看護に関する指摘) | 東京都 | ( ) |
| 事故発生時の対応 | 利用者家族や介護支援専門員等に連絡した記録が残されていない/事故の再発防止のための検討がされていない、検討内容が具体的に記録されていない(「よく注意する」等、職員に対応を任せるのではなく原因を分析すること) | 宇都宮市 | ( ) |
| 事故発生時の対応 | 過去約2年間で骨折等の事故(2件)が発生しているが、市への報告をしていない/市に報告が必要となる事故の程度を把握していない | 仙台市 | ( ) |
| 事故発生時の対応 | 事故の状況及び事故に際して採った処置について記録されていない/原因の究明や、再発防止策がとられていない | 北海道後志総合振興局 | ( ) |
| 事故発生時の対応 | 誤薬・転倒等、介護事故として記録すべきものを、ヒヤリ・ハット事例として記録している/再発防止策の検討が不十分なため、同様の事故が繰り返し発生している(例:見守り強化のみを対策として挙げている) | 神戸市 | ( ) |
| 事故発生時の対応 | 誤薬の案件で事故報告書が提出されていない/事故報告書を提出すべき案件についてヒヤリハットで処理している | 津山市 | ( ) |
| 事故発生時の対応 | 事故発生の防止の観点から、ヒヤリハット事例の報告を増やすこと。運営指導においては介護事故の件数よりヒヤリハット報告の件数の方が少ないといった事例が見受けられます | 名古屋市 | ( ) |
| 虐待の防止 | 虐待防止検討委員会が定期開催されていない/委員会は開催されていたがその結果の従業員への周知がされていない/指針の記載項目に漏れがある/新規採用時に虐待防止のための研修を実施していない/研修に参加していない職員への伝達が確認できない | 宇都宮市 | ( ) |
| 虐待の防止 | 虐待の防止のための対策を検討する委員会が定期的に開催されていない/指針が整備されていない/研修が年1回以上実施されていない/措置を適切に実施するための担当者が置かれていない | 千葉県 | ( ) |
| 虐待の防止 | 運営指導において従業者に対する虐待防止のための研修の未実施が発覚。指針に基づいた研修プログラムの作成及び年1回以上の研修の実施を指導。改善報告書を提出するまで所定単位数の100分の1に該当する単位数の減算となった | 新潟市 | ( ) |
| 虐待の防止 | 虐待の防止のための対策を検討する委員会が開催されていなかった/事業所における虐待防止のための指針を整備しなければならないにもかかわらず、整備されていない事例が認められた | 広島市 | ( ) |
| 虐待の防止 | 虐待防止検討委員会の定期開催、指針の整備、定期研修、専任担当者の設置という4つの措置が求められている(訪問看護に関する指摘) | 東京都 | ( ) |
※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。
宇都宮市の「研修に参加していない職員への伝達が確認できない」は、訪問リハビリテーションでは避けて通れない論点です。全員が同じ時刻に事業所にいることが少ないのですから、「参加できなかった人にどう届けたか」まで含めて研修記録の様式にしておくのが現実的な備えになります。伝達の欄が最初から様式にあれば、書き忘れは減ります。
3. 記録の書き方——悪い例と、そのまま使える完成文46例
ここまでの指摘を並べると、大半が同じ形をしています。「記録がない」ではなく「記録が具体的でない」。だとすれば、解決策は様式の追加ではなく、書き方の型です。
以下の完成文は、すべて利用者の居宅で起きる場面——玄関、段差、廊下、浴室、トイレ、階段、屋外歩行、そして家族への助言——に寄せて書いてあります。氏名・日付・数値の部分だけを差し替えれば、そのまま記録に貼れます。ただし、実際に行っていないことを書かないでください。神戸市の資料が「事実と異なる記録や書類を絶対に作成しないこと」と明記しているとおり、記録の信憑性はほかのすべての書類の信憑性に波及します。
3-1. 訪問リハビリテーション計画の目標と具体的内容(7例)
仙台市と松山市の指摘は同じことを言っています。居宅サービス計画の目標をそのまま写さないこと。写した瞬間に、その計画は「訪問リハビリテーション事業所が何を担うのか」を語らなくなります。左が転記の例、右が自事業所が担う内容に具体化した完成文です。
| 悪い例(転記・抽象) | 良い例(そのまま使える完成文) |
|---|---|
| 長期目標:在宅生活を継続できる | 長期目標(6か月):手すりを使って玄関の上がりかまちを自力で昇降し、家族の付き添いで通院日に外出できる。短期目標(3か月):座位からの立ち上がりを1日3回、家族の見守りのみで行える。 |
| 目標:歩行能力の向上 | 短期目標(3か月):屋内をT字杖で連続10メートル、休憩なしで歩行し、居間から洗面所まで自力で移動できる。訪問時に廊下の実距離で測定し、毎回の記録に到達距離を記載する。 |
| サービス内容:リハビリを実施する | 具体的内容:①下肢筋力訓練(椅子座位からの立ち上がり10回×3セット)②玄関上がりかまちの昇降訓練(手すり把持、5往復)③自主訓練メニューの確認と修正④家族への介助方法の助言。1回40分、週2回(火・金の午前)。 |
| 環境:自宅で実施 | 環境の把握:木造平屋、居間から浴室までの動線に段差2か所(高さ約10センチ・約15センチ)。廊下幅は歩行器の使用に足りるが、洗濯かごが常時置かれ通路が狭くなる。家族と相談し置き場所を変更する方向で調整中。 |
| 希望:元気になりたい | 利用者の希望:「自分でトイレに行きたい。夜中に家族を起こすのが申し訳ない」。家族の希望:「夜間の介助が続くと体力がもたない。日中に一人でトイレへ行ければ助かる」。両者の希望を踏まえ、短期目標を夜間の排泄動線に設定した。 |
| 評価:〇 | 評価(3か月):短期目標「立ち上がり10回」は達成。連続歩行は目標10メートルに対し実測7メートルで未達。理由として、訪問日の午前中に膝の痛みの訴えが続いたことがある。次期は歩行距離の目標を据え置き、痛みの状況を毎回記録して主治医への情報提供に用いる。 |
| 見直し:継続 | 見直しの記録:本人・長女に本日訪問時に説明し、同意を得たうえで計画書を交付した。変更点は、浴室内の移動を「介助下」から「手すり把持で見守り」に改めた点。変更の理由は、直近1か月で浴室出入りの介助量が減ったため。説明日・同意日・交付日はいずれも本日である。 |
※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。
3-2. 「特変なし」を卒業する——居宅での心身の状況(8例)
松山市の指摘に正面から答える節です。心身の状況は、「変化がなかったこと」も具体的に書けると考えると筆が進みます。「特変なし」の何が問題かというと、変化がなかったという結論だけがあって、何を見て変化がないと判断したのかが無いことです。
| 悪い例(定型句) | 良い例(そのまま使える完成文) |
|---|---|
| 特変なし | 前回同様、居間の椅子に座って待っておられた。表情は穏やかで、こちらから声をかける前に「今日は膝の調子がいい」と発語あり。血圧・脈拍は開始時に測定し、いずれも前回と同程度。訓練中の疲労の訴えはなかった。 |
| 変化なし | 先週訴えのあった左膝内側の痛みは、本日は「動き始めだけ」とのこと。実際に立ち上がり動作の1回目のみ顔をしかめる様子があり、2回目以降は表情の変化なし。痛みの範囲・出るタイミングとも前回と同じで、拡大は見られない。 |
| 体調良好 | 朝食は全量摂取、睡眠は「夜中に1回起きた」とのこと。訓練前後で息切れの訴えはなく、会話は途切れず続いた。ご本人から「昨日は庭まで出た」と報告あり、活動範囲が前週より広がっている。 |
| 訓練実施 | 下肢筋力訓練を椅子座位からの立ち上がりで実施。10回×3セットのうち、3セット目の後半2回で膝折れの兆候があり、手すりへの手の伸びが早くなった。疲労の出る回数を記録し、次回は2セット目の途中で休息を入れる。 |
| 歩行練習を行った | 居間から洗面所まで(実測8.5メートル)をT字杖で歩行。往路は休憩なし、復路は中間で1回立ち止まった。歩隔は前回より広く、左への傾きが復路後半で目立った。壁づたいに手が出る場面が2回あり、その位置を家族と共有した。 |
| 浴室で実施 | 浴室の出入りを2往復。洗い場への一歩目で浴槽縁を把持されるため、把持位置を浴槽縁から新設の手すりへ変える練習を行った。またぎ動作は右足からが安定しており、本日は全4回とも右足からの誘導で転倒の兆候なし。 |
| 問題なし | 本日の訪問中、ふらつき・めまい・痛みの訴えはなかった。屋内移動、立ち上がり、方向転換のいずれの場面でも介助を要さず、前回記録した「方向転換時に半歩ずれる」現象も本日は観察されなかった。 |
| いつもどおり | 訪問時、玄関の鍵は開けて待っておられ、居間まで自力で移動して迎えてくださった。この一連の動作は3週連続で介助なしに行えており、短期目標「居間までの自力移動」は安定して達成できている状態が続いている。 |
※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。
3-3. 家屋の状況と生活動線を見た記録(8例)
ここが、訪問リハビリテーションにしか書けない記録です。居宅を訪問しなければ書けない情報が並んでいる記録は、それ自体がサービスの提供を裏づけます。段差の高さ、手すりの位置、床材、照明、家具の配置——数字と場所の名前を入れるだけで、記録は具体的になります。
| 悪い例(場所も数値もない) | 良い例(そのまま使える完成文) |
|---|---|
| 玄関で練習した | 玄関の上がりかまち(実測約18センチ)の昇降を5往復。昇りは右足から、降りは左足からが安定。三和土がタイルで雨天時に滑りやすいため、降りる際は必ず手すりを把持してから足を出す順序を確認した。 |
| 段差に注意 | 居間と廊下の境に約3センチの敷居があり、すり足で移動される際に爪先が引っかかる場面が本日2回あった。段差解消のためのすりつけ材について、家族へ情報提供のうえ介護支援専門員に相談する旨を本人に伝え、了承を得た。 |
| 浴室を確認 | 浴室の出入口幅は約60センチで、歩行器のままの進入はできない。洗い場の床は乾燥時も滑りにくい素材だが、浴槽縁の高さが約45センチあり、またぎ動作で右膝の屈曲が不足する。現状は浴槽縁に腰かけてからの入水が安全と判断し、その手順を本人と家族に説明した。 |
| トイレの動作を確認 | トイレは廊下突き当たり、居間から実測6メートル。出入口は引き戸で開閉に支障なし。便座からの立ち上がりは前方の壁に手をつくかたちで行っており、手の位置が高すぎて体幹が伸展しすぎる。L字手すりの設置位置について、現在つく壁面の位置を写真で記録した。 |
| 階段が危ない | 2階への階段は13段、蹴上げ約20センチ、手すりは右側のみ。昇りは手すり側が右になるため安定するが、降りは手すりが左となり把持が弱くなる。現時点では2階の使用予定がないため、当面は1階での生活動線を優先し、階段の使用は行わない方針を本人・家族と確認した。 |
| 屋外歩行を実施 | 自宅前の私道(緩やかな下り勾配、アスファルト)を往復約40メートル歩行。下りで歩幅が広がり制動がききにくくなる傾向があり、途中2回、こちらが体幹を支える場面があった。上りでの息切れはなし。次回は下り区間の歩幅調整を重点とする。 |
| 家の中を見た | 居間から洗面所までの動線上に、新聞をまとめた紙束と延長コードが置かれていた。いずれもつまずきの原因となり得るため、本人の同意を得たうえでその場で壁際に寄せた。恒常的な置き場所については家族と相談する必要があり、次回訪問時に確認する。 |
| 照明について助言 | 夜間にトイレへ向かう際、廊下の照明を点けずに移動しているとのこと。廊下にはスイッチが両端になく、居間側でしか操作できない構造であることを確認した。足元灯の設置について情報提供を行い、家族が検討する旨の返答を得た。 |
※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。
3-4. 家族・同居者への介助方法の助言と、その受け止めの記録(6例)
訪問リハビリテーションでは、居合わせた家族に助言する場面が必ず生まれます。静岡市の事例が示すとおり、口頭で伝えたことは記録がなければ残りません。誰に、何を、どう伝え、どう受け止められたか。この4つが揃うと、次回の訪問での確認事項が自然に決まります。
| 悪い例(伝えた事実だけ) | 良い例(そのまま使える完成文) |
|---|---|
| 家族に説明した | 同居の長女に、立ち上がり時の介助位置について助言した。従来は正面から両脇を持ち上げておられたが、本人の前傾が妨げられるため、斜め前方から片手を腰に添える方法を実演した。長女が実際に2回実施し、「こちらのほうが力が要らない」との反応があった。次回、実施状況を確認する。 |
| 介助方法を指導 | 浴室の出入りについて、配偶者へ介助の立ち位置を助言した。現状は本人の後方に立っておられるが、またぎ動作で後方に重心が移った際に支えにくい。浴槽の反対側に立ち、本人の手を取って体重を前方に誘導する方法を説明し、配偶者が本日1回実施された。手順を書いた紙を洗面所に貼ることを提案し、了承を得た。 |
| 自主訓練を伝えた | 自主訓練として、椅子座位からの立ち上がりを朝夕各10回行うことを本人・長女に説明した。回数を記入する用紙を居間のテーブルに置き、実施した日に丸を付けていただく方法とした。無理な日は空欄で構わないこと、痛みが出た場合は中止して次回訪問時に伝えていただくことも併せて説明した。 |
| 注意点を話した | 夜間の排泄について、家族から「起こされるのがつらい」との相談があった。現在の動線(寝室からトイレまで実測4メートル、途中に敷居1か所)を家族と一緒に確認し、ポータブルトイレの併用も選択肢として情報提供した。家族は「本人が嫌がるかもしれない」との意向で、まずは足元灯の設置から試すこととなった。 |
| 家族から質問あり | 長男より「どこまでさせていいのか分からない」との質問があった。現時点で見守りのみで行える動作(居間内の移動、椅子からの立ち上がり)と、手を添える必要がある動作(玄関の昇降、浴室の出入り)を場所ごとに分けて説明した。冷蔵庫に貼れる一覧を次回持参することとした。 |
| 家族不在 | 本日は家族が不在のため、助言内容を書面に記載して居間のテーブルに置き、その旨を本人に伝えた。内容は、立ち上がり時の介助位置の変更点と、自主訓練の回数の確認方法である。次回訪問時に家族へ直接説明し、理解の状況を確認する。 |
※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。
3-5. 医師・介護支援専門員との連携の記録(6例)
宇都宮市・姫路市・豊島区・広島市・浜松市・青森県三戸町——医療との連携をめぐる指摘は、これだけの自治体に共通して現れます。共通しているのは「確認したこと」と「交付したこと」が記録に残っていないという形です。連携は行為ではなく記録として確認されます。
| 悪い例(相手も日付も不明) | 良い例(そのまま使える完成文) |
|---|---|
| 主治医に確認 | 訪問リハビリテーション計画の内容について、主治医へ書面で照会し、回答を受領した。照会日、回答日、照会に用いた書面の写し、回答内容をファイルに綴じた。回答を踏まえ、屋外歩行の距離に関する記載を計画に反映した。 |
| ケアマネに連絡した | 担当の介護支援専門員へ、本日の訪問で確認した居間と廊下の敷居(約3センチ)でのつまずきについて電話で情報提供した。相手方の氏名、通話した時刻、伝えた内容、先方から「次回のサービス担当者会議で福祉用具の担当者にも共有する」との返答があったことを記録した。 |
| 担当者会議に欠席 | 本日のサービス担当者会議は訪問時間と重なるため欠席した。事前に、訪問リハビリテーションの実施状況と目標の達成度、家屋の段差に関する所見を書面で提出し、専門的な見地からの意見として反映を依頼した。提出日と提出先、会議後に受け取った会議録の受領日を記録した。 |
| 計画を渡した | 訪問リハビリテーション計画を担当の介護支援専門員へ交付した。交付日、交付方法(訪問時に手渡し)、受領者の氏名を記録した。あわせて、居宅サービス計画の最新版の交付を依頼し、受領日を記録した。 |
| 情報提供した | 主治医あてに、直近3か月の実施状況と評価をまとめた書面を提出した。提出日、提出方法、記載した内容(歩行距離の推移、痛みの出現状況、家屋環境の変更点)を記録し、写しを保管した。 |
| 連携は取れている | 本月の連携状況:主治医への情報提供1回(提出日を記載)、介護支援専門員への情報提供2回(うち1回は電話、1回は書面)、サービス担当者会議への書面提出1回。いずれも相手方・日付・内容・受領の有無を個別に記録している。 |
※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。
3-6. 実際の提供時間・中止・変更の記録(5例)
横浜市・和歌山市・松山市・堺市が同じことを指摘しています。計画の時間を写さず、実際の時刻を書くこと。そして仙台市の訪問看護の事例が示すとおり、予定していた内容を実施しなかった場合の記録も必要です。訪問系サービスは、到着してから状況が変わることがあります。変わったことを書くのが記録で、変わらなかったことにするのが問題です。
| 悪い例(計画の転記) | 良い例(そのまま使える完成文) |
|---|---|
| 10:00〜10:40(計画どおり) | 開始 10時06分/終了 10時44分。到着時、来客対応中のため開始が予定より6分遅れた。終了時刻まで実施し、所要時間は38分。予定と異なる時刻となった理由を本欄に記載した。 |
| 訓練を実施(時間は計画のまま) | 開始 14時02分/終了 14時35分。訓練中に本人から強い疲労の訴えがあり、予定していた屋外歩行を中止して屋内での座位訓練に切り替えた。中止の判断理由、切り替えた内容、本人・家族への説明内容を記載した。 |
| 本日中止 | 本日は訪問時、本人が発熱(体温を記載)のため、玄関先で家族から状況を伺い、リハビリテーションは実施せずに終了した。実施していない旨と、その理由、家族へ伝えた次回までの留意点、主治医および介護支援専門員へ連絡した時刻を記録した。 |
| 内容変更 | 計画に位置付けた「浴室出入りの訓練」は、本日入浴予定がなく浴室が使用できなかったため実施できなかった。代替として玄関の昇降訓練を行った。計画と異なる内容を実施した理由を記載し、次回に浴室での訓練を行う旨を本人と共有した。 |
| いつもの時間で実施 | 今月の実施状況:計画上は週2回(火・金)の予定に対し、実施は7回(1回は本人都合により中止)。中止した回の日付と理由、振替の有無を一覧に記載し、請求内容と突合したうえで管理者が点検した日付と点検者名を記録した。 |
※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。
3-7. 事故・苦情・研修・委員会の記録(6例)
神戸市が「見守り強化のみを対策として挙げている」ことを名指しし、宇都宮市が「よく注意する等、職員に対応を任せるのではなく原因を分析すること」と書いています。再発防止策は、人の心がけではなく仕組みの変更として書くと、この指摘を避けられます。
| 悪い例(心がけで終わる) | 良い例(そのまま使える完成文) |
|---|---|
| 再発防止:見守りを強化する | 再発防止策:転倒が発生した場所は玄関の上がりかまち(約18センチ)で、降りる際に手すりを把持する前に足を出したことが直接の原因である。手順を「手すりを把持→足を出す」の順に固定し、訪問時の記録用紙に降段時の把持の有無を記入する欄を追加した。実施開始日と、担当者間で共有した日付を記載した。 |
| 再発防止:注意する | 再発防止策:中止の連絡が家族へ届いていなかった事案について、連絡経路が担当者の個人判断に委ねられていたことが原因と分析した。中止・変更が生じた場合は、家族と介護支援専門員の双方へ当日中に連絡し、連絡先・時刻・相手方を記録する運用に変更した。変更日と周知の方法を記載した。 |
| 事故報告:転倒あり | 事故の記録:発生日時、発生場所(浴室出入口)、発生時の状況(またぎ動作の途中でバランスを崩し、洗い場に尻もちをついた)、直後に採った処置(意識・疼痛・外傷の確認、家族への説明)、連絡先と連絡時刻(家族/介護支援専門員/主治医/保険者)、その後の経過を項目ごとに記載した。 |
| ヒヤリハット:ひやりとした | ヒヤリハットの記録:廊下に置かれていた延長コードに爪先が触れたが、こちらが体幹を支えたため転倒には至らなかった。介護事故には至らなかったが発生しそうになった事案として、事故の記録とは別の様式に記載した。原因と、家族と相談したコードの配置変更を記載した。 |
| 苦情:対応済み | 苦情の記録:受付日時、申出者(続柄)、申出の内容(訪問時刻が予定より遅れることが続いている)、事実確認の結果(直前の訪問先での延長が原因)、申出者へ回答した日時と内容、再発防止として訪問順の組み替えを行ったこと、その後の状況を確認した日付を記載した。 |
| 研修:実施済み | 研修の記録:実施日時、テーマ(虐待の防止/感染症の予防及びまん延の防止をそれぞれ別枠で記載)、講師、使用資料、参加者氏名、参加できなかった職員への伝達方法と伝達日、伝達を受けた職員の確認欄。同日に複数の研修を行った場合は、テーマごとに記録を分けて作成した。 |
※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。
4. 運営指導の当日にそろえる文書の一覧(保管場所・最終更新日の記入欄つき)
和歌山市の資料が示すとおり、当日に出せない書類は無いものとして扱われることがあります。別添1の「確認文書」欄に挙がっているものを、そのまま持ち出せる順に並べました。保管場所と最終更新日を書き込んで、当日はこの表だけを見ながら箱を開けられる状態にしてください。
| 対応する確認項目 | 当日そろえる文書 | 保管場所(記入欄) | 最終更新日(記入欄) |
|---|---|---|---|
| 内容及び手続の説明及び同意 | 重要事項説明書(利用申込者又は家族の同意があったことがわかるもの) | ( ) | ( 年 月 日) |
| 内容及び手続の説明及び同意 | 利用契約書 | ( ) | ( 年 月 日) |
| 内容及び手続の説明及び同意 | 重要事項の掲示物(現物または写真) | ( ) | ( 年 月 日) |
| 心身の状況等の把握 | サービス担当者会議の記録(欠席時の照会・回答を含む) | ( ) | ( 年 月 日) |
| 居宅介護支援事業者等との連携 | 介護支援専門員への情報提供・計画交付の記録 | ( ) | ( 年 月 日) |
| 居宅サービス計画に沿ったサービスの提供 | 居宅サービス計画(第1表〜第3表・交付を受けた日が分かるもの) | ( ) | ( 年 月 日) |
| 居宅サービス計画に沿ったサービスの提供 | サービス提供票・別表 | ( ) | ( 年 月 日) |
| サービス提供の記録 | サービス提供記録(実際の開始・終了時刻、心身の状況の記載があるもの) | ( ) | ( 年 月 日) |
| サービス提供の記録 | 中止・変更が生じた回の理由を記載した記録 | ( ) | ( 年 月 日) |
| 訪問リハビリテーション計画の作成 | 訪問リハビリテーション計画(利用者又は家族の同意があったことがわかるもの) | ( ) | ( 年 月 日) |
| 訪問リハビリテーション計画の作成 | アセスメント・再アセスメントの記録(作成日入り) | ( ) | ( 年 月 日) |
| 訪問リハビリテーション計画の作成 | 計画の説明・同意・交付の記録(日付が分かるもの) | ( ) | ( 年 月 日) |
| 訪問リハビリテーション計画の作成 | 実施状況・評価と見直しの記録 | ( ) | ( 年 月 日) |
| 訪問リハビリテーション計画の作成 | 主治医への照会・回答および情報提供の記録 | ( ) | ( 年 月 日) |
| 従業者の員数 | 勤務実績表/タイムカード | ( ) | ( 年 月 日) |
| 従業者の員数 | 勤務体制一覧表(事業所ごと・月ごと。兼務の職種と時間帯が区分されたもの) | ( ) | ( 年 月 日) |
| 従業者の員数 | 従業者の資格証(写し) | ( ) | ( 年 月 日) |
| 従業者の員数 | 雇用契約書・労働条件通知書、就業規則(常勤の勤務時間が分かるもの) | ( ) | ( 年 月 日) |
| 受給資格等の確認 | 介護保険番号・有効期限等を確認している記録(提示を受けた旨が分かるもの) | ( ) | ( 年 月 日) |
| 利用料等の受領 | 請求書 | ( ) | ( 年 月 日) |
| 利用料等の受領 | 領収書(控え。医療費控除に関する記載を含む) | ( ) | ( 年 月 日) |
| 利用料等の受領 | 交通費の徴収範囲・起算点が分かる資料 | ( ) | ( 年 月 日) |
| 運営規程 | 運営規程(7項目の記載があるもの) | ( ) | ( 年 月 日) |
| 運営規程 | 変更届の控え(受付日が分かるもの) | ( ) | ( 年 月 日) |
| 勤務体制の確保等 | 雇用の形態(常勤・非常勤)がわかる文書 | ( ) | ( 年 月 日) |
| 勤務体制の確保等 | 研修計画(年間)、研修実施記録(参加者・不参加者への伝達を含む) | ( ) | ( 年 月 日) |
| 勤務体制の確保等 | ハラスメント防止の方針・相談窓口担当者を定めた文書、相談記録 | ( ) | ( 年 月 日) |
| 業務継続計画の策定等 | 業務継続計画(感染症編・非常災害編の2つ) | ( ) | ( 年 月 日) |
| 業務継続計画の策定等 | 研修及び訓練計画、実施記録、周知記録、見直し履歴 | ( ) | ( 年 月 日) |
| 衛生管理等 | 感染症及び食中毒の予防及びまん延防止のための対策を検討する委員会名簿・委員会の記録 | ( ) | ( 年 月 日) |
| 衛生管理等 | 感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針 | ( ) | ( 年 月 日) |
| 衛生管理等 | 同 研修の記録及び訓練の記録 | ( ) | ( 年 月 日) |
| 衛生管理等 | 理学療法士、作業療法士、言語聴覚士の日々の健康状態を確認している記録 | ( ) | ( 年 月 日) |
| 秘密保持等 | 個人情報同意書(利用者分・家族分がそれぞれ分かれているもの) | ( ) | ( 年 月 日) |
| 秘密保持等 | 従業者の秘密保持誓約書(退職後の規定を含む。派遣職員分を含む) | ( ) | ( 年 月 日) |
| 苦情処理 | 苦情の受付簿 | ( ) | ( 年 月 日) |
| 苦情処理 | 苦情者への対応記録/苦情対応マニュアル | ( ) | ( 年 月 日) |
| 事故発生時の対応 | 事故対応マニュアル | ( ) | ( 年 月 日) |
| 事故発生時の対応 | 市町村、家族、居宅介護支援事業者等への報告記録 | ( ) | ( 年 月 日) |
| 事故発生時の対応 | 再発防止策の検討の記録 | ( ) | ( 年 月 日) |
| 事故発生時の対応 | ヒヤリハットの記録(事故の記録と様式が分かれているもの) | ( ) | ( 年 月 日) |
| 虐待の防止 | 委員会の開催記録(周知した記録を含む) | ( ) | ( 年 月 日) |
| 虐待の防止 | 虐待の発生・再発防止の指針 | ( ) | ( 年 月 日) |
| 虐待の防止 | 研修計画、実施記録(新規採用時を含む) | ( ) | ( 年 月 日) |
| 虐待の防止 | 担当者を設置したことが分かる文書 | ( ) | ( 年 月 日) |
※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。
5. 介護予防訪問リハビリテーションとの違い(差分だけ)
別添1には、介護予防訪問リハビリテーションの節も別に置かれています。両方の本文を並べて読み比べると、確認項目の数も、確認内容の文言も、確認文書もほとんど同じです。違うのは、根拠となる省令と条番号、そして「居宅」が「介護予防」に置き換わる語だけでした。
そのため、このページでは介護予防訪問リハビリテーションを別のページにせず、差分だけを1枚の表にしています。上の第1節・第2節・第4節は、語の置き換えを行えばそのまま使えます。
| 項目 | 訪問リハビリテーション | 介護予防訪問リハビリテーション | 貴事業所の状況(記入欄) |
|---|---|---|---|
| 根拠となる省令(別添1の注記) | 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号) | 指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第35号) | ( ) |
| 内容及び手続の説明及び同意 | 第8条 | 第49条の2 | ( ) |
| 心身の状況等の把握 | 第13条 | 第49条の7 | ( ) |
| 連携の相手方と条番号 | 居宅介護支援事業者等との連携(第64条)。確認内容は「サービス担当者会議等を通じて介護支援専門員や他サービスと連携しているか」 | 介護予防支援事業者等との連携(第67条)。確認内容は「サービス担当者会議等を通じて介護予防支援事業者や他サービスと連携しているか」 | ( ) |
| 計画に沿ったサービスの提供 | 居宅サービス計画に沿ったサービスの提供(第16条) | 介護予防サービス計画に沿ったサービスの提供(第49条の10) | ( ) |
| サービス提供の記録 | 第19条。確認文書は居宅サービス計画とサービス提供記録 | 第49条の13。確認文書は介護予防サービス計画とサービス提供記録 | ( ) |
| 計画に関する確認項目の名称 | 訪問リハビリテーション計画の作成(第81条) | 指定介護予防訪問リハビリテーションの具体的取扱方針(第86条) | ( ) |
| 計画の名称 | 訪問リハビリテーション計画 | 介護予防訪問リハビリテーション計画 | ( ) |
| 従業者の員数 | 第76条 | 第79条 | ( ) |
| 受給資格等の確認 | 第11条。「要介護認定の有無、要介護認定の有効期限を確認しているか」 | 第49条の5。「要支援認定の有無、要支援認定の有効期限を確認しているか」 | ( ) |
| 利用料等の受領 | 第78条 | 第81条 | ( ) |
| 運営規程 | 第82条。記載事項4は「指定訪問リハビリテーションの利用料及びその他の費用の額」 | 第82条(条番号は同じ)。記載事項4は「指定介護予防訪問リハビリテーションの利用料及びその他の費用の額」 | ( ) |
| 勤務体制の確保等 | 第30条 | 第72条の2 | ( ) |
| 業務継続計画の策定等 | 第30条の2 | 第53条の2の2 | ( ) |
| 衛生管理等 | 第31条 | 第53条の3 | ( ) |
| 秘密保持等 | 第33条 | 第53条の5 | ( ) |
| 苦情処理 | 第36条 | 第53条の8 | ( ) |
| 事故発生時の対応 | 第37条。報告先は「市町村、家族、居宅介護支援事業者等」 | 第53条の10。報告先は「市町村、家族、介護予防支援事業者等」 | ( ) |
| 虐待の防止 | 第37条の2 | 第53条の10の2 | ( ) |
| 令和6年4月1日から適用される項目(別添1の注記) | 運営規程のうち虐待の防止のための措置に関する事項、業務継続計画の策定等、衛生管理等のうち感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策に関する事項、虐待の防止 | 同じ内容の注記が置かれている | ( ) |
※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。
差分は、条番号と、「居宅」を「介護予防」に読み替える語、そして要介護認定と要支援認定の別に集約されます。両方の指定を持っている事業所では、様式を2つ持つよりも、1つの様式に読み替え欄を設けるほうが、記入漏れは減ります。ただし、確認文書として提示するときにどちらの計画かが分かる必要があるため、書類の名称そのものは分けてください。
6. 自事業所の状況を1枚にまとめる(訪問リハビリテーション固有の論点)
最後に、ここまでの内容のうち、訪問リハビリテーションだからこそ確認する必要がある論点だけを抜き出しました。左が基準や公表資料に書かれている定め、右が貴事業所の状況を書き込む欄です。判定はしません。並べて、埋まらない欄をご確認ください。
| 基準・公表資料の定め | 貴事業所の状況(記入欄) |
|---|---|
| 別添1の確認文書に「訪問リハビリテーション計画(利用者又は家族の同意があったことがわかるもの)」が挙げられている | 直近3名分の同意日とサービス提供開始日:( ) |
| 別添1の確認内容に「サービスの具体的内容、時間、日程等が明らかになっているか」とある | 計画に記載している訪問の曜日・時間帯:( ) |
| 別添1の確認内容に「進捗状況に応じて見直されているか」とある | 直近の見直し日と、変更した箇所:( ) |
| 横浜市・和歌山市の資料は、開始・終了時間は計画の転記ではなく実際の時間を記録することを示している | 記録用紙に実測の開始・終了時刻の欄があるか:( ) |
| 松山市の資料は、記録に利用者の心身の状況(利用者の様子等)を記録することを示している | 直近1週間の記録のうち「特変なし」のみで終わっている件数:( 件) |
| 静岡市の資料は、口頭で説明した場合は同意を得た旨を記録等に残すことを示している(訪問看護に関する指摘) | 居宅で口頭説明したことを記録に残す欄があるか:( ) |
| 愛知県の資料は、交通費の算定起点を「通常の事業の実施地域を越える地点から」とし、訪問リハを含めて列挙している | 運営規程・重要事項説明書・掲示の3か所の表現:( ) |
| 埼玉県の資料は、訪問リハビリテーションを医療費控除の対象となる医療系サービスとして列挙している | 領収証の医療費控除に関する記載の運用:( ) |
| 宇都宮市・仙台市・千葉県・長野県・福井市の資料は、併設事業所や他職種と兼務する場合に事業所ごと・職種ごとに勤務時間を区分することを示している | 併設の医療機関等と兼務している従業者の人数と、勤務表での区分の有無:( ) |
| 宇都宮市の資料は、常勤について当該事業所での勤務時間が常勤の従業者の勤務時間以上であること、かつ週平均32時間以上であることの双方を満たす必要があるとしている | 管理者の当該事業所での週あたり勤務時間:( 時間) |
| 豊島区の資料は、利用者の提示する被保険者証によって資格等を確認することを示している | 初回訪問の手順に被保険者証の提示確認が入っているか:( ) |
| 宇都宮市の資料は、研修に参加していない職員への伝達が確認できない事例を挙げている | 研修記録に不参加者への伝達欄があるか:( ) |
| 東京都・新潟市・千葉県・大分市・福井市の資料は、感染症と災害の業務継続計画をそれぞれ策定し、研修・訓練・見直しを行うことを示している | 感染症編・災害編それぞれの策定日と直近の見直し日:( ) |
| 神戸市の資料は、事実と異なる記録や書類を作成せず、修正が必要な場合は元の内容と修正後の内容、修正日がわかるよう残すことを示している | 記録の訂正方法の取り決め:( ) |
| 和歌山市の資料は、当日に書類が確認できない場合は原則として書類は存在しないものと判断される旨を示している | 第4節の一覧のうち、保管場所が空欄のままの行数:( 行) |
※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。
訪問リハビリテーションの記録は、書くのが最も難しいサービスのひとつです。1回の訪問のなかに、評価も、実施も、家族への助言も、家屋環境の観察も入っています。そのすべてを40分のあとに思い出して書くのは無理があります。だからこそ、様式に欄があるかどうかで結果が変わります。心身の状況の欄、家屋の状況の欄、家族への助言の欄、口頭で説明したことの欄、実測の開始・終了時刻の欄。この5つが最初からあれば、書き忘れは構造的に減ります。
そして、この5つはいずれも運営指導のためだけのものではありません。次に訪問する人が読んで、その人の居宅で何が起きているかが分かる記録——それが結果として、国が別添1で見ると示している内容と一致しています。
7. 医師の診療・指示と計画書のつながりを点検する|通知の定め10項目と、1人分の書類を通す突合12手順
ここまでの1〜6では、運営基準(指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準)の側から確認項目を見てきました。訪問リハビリテーションの運営指導では、もう一つの軸として、介護報酬の算定の根拠になる書類も同じ日に確認されます。その起点になるのが「事業所の医師の診療」と「医師の指示」です。告示(平成12年厚生省告示第19号 別表4 イ 注1)は、基本報酬の前提を「通院が困難な利用者に対して、指定訪問リハビリテーション事業所の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、計画的な医学的管理を行っている当該事業所の医師の指示に基づき」行うことと定めています。
つまり、訪問リハビリテーションの書類は「医師の診療 → 医師の指示 → 訪問リハビリテーション計画 → 説明と同意 → 提供の記録 → 評価と見直し」という一本の線でつながっている必要があります。どこか一か所の日付が前後しているだけで、その後ろの書類すべての根拠が揺らぎます。この節では、算定の留意事項通知(老企第36号)の訪問リハビリテーション費の項(第2の5)から、診療と指示に関する定めを手元の原文どおりに抜き出し、事業所の側で残す記録と並べました。
7-1. 留意事項通知の定めと、事業所の側で残しておく記録
| 告示・通知の定め(手元の原文から要旨) | 事業所の側で残しておく記録 | 貴事業所の状況(記入欄) |
|---|---|---|
| 基本報酬は、計画的な医学的管理を行っている当該事業所の医師の指示に基づき、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士が行った場合に算定する(告示第19号 別表4 イ 注1) | 事業所の医師の診療日と診療の記録、指示の内容と指示日。指示が計画書のどの欄に反映されたか | 診療録の保管場所: /指示の記載欄: |
| 訪問リハビリテーションは、事業所の医師の診療に基づき、訪問リハビリテーション計画を作成し、実施することが原則(老企第36号 第2の5(1)④) | 計画書の作成日が、事業所の医師の診療日以後になっていること。計画書に診療日を書く欄があること | 計画書に診療日の欄:有・無 |
| 医療機関で当該医療機関の医師の診療を受け、リハビリテーションの提供を受けた利用者は、別紙様式2―2―1で情報提供を受け、当該事業所の医師が診療し、記載内容を確認して開始して差し支えないと判断した場合、例外として別紙様式2―2―1をリハビリテーション計画書とみなして算定を開始してよい(同④) | 医療機関から受け取った別紙様式2―2―1の原本または写し、受領日、事業所の医師が診療し確認した日と、その判断の記録 | みなしで開始した利用者: 名/受領日の記録:有・無 |
| 上の例外の場合も、算定開始の日が属する月から起算して3月以内に、当該事業所の医師の診療に基づいて、次回の訪問リハビリテーション計画を作成する(同④) | 算定開始月と「3月以内」の期限を一覧にして、次回計画の作成日を書き込む欄 | 期限の管理表:有・無 |
| 計画は、原則、当該事業所の医師の診療に基づき、当該医師及び理学療法士・作業療法士又は言語聴覚士が作成する(同(14)) | 計画書に、作成に関与した医師と療法士の職種が分かる記載 | 作成者の職種の記載:済・未 |
| 事業所の医師がやむを得ず診療できない場合に、別の医療機関の医師からの情報をもとに計画を作成し、当該事業所の医師の指示に基づき実施した場合は、例外として基本報酬に50単位を減じたもので評価する(同(14)・告示第19号 注14) | 別の医療機関の医師から受けた情報提供の書面。事業所の医師が診療できなかった事情の記録 | 注14の対象者: 名/情報提供書の保管: |
| 「当該利用者に関する情報の提供」とは、別紙様式2―2―1のうち、本人・家族等の希望、健康状態・経過、心身機能・構造、活動(基本動作、移動能力、認知機能等)、活動(ADL)、リハビリテーションの目標、実施上の留意点等について、十分に記載できる情報の提供を受けていること(同(14)①) | 受け取った情報提供書で、上の各欄が埋まっているかの確認。空欄があれば照会した記録 | 欄の確認記録:有・無 |
| 当該事業所の従業者は、別の医療機関の医師の「適切な研修の修了等」について、確認の上、リハビリテーション計画書に記載しなければならない(同(14)②) | 研修の修了等を確認した日、確認の方法(書面・電話の別)、計画書の記載箇所 | 計画書への記載:済・未 |
| 医療機関に入院しリハビリテーションの提供を受けた利用者で、当該医療機関から情報提供が行われている者は、退院後1か月以内に提供される訪問リハビリテーションに限り、注14は適用されない(同(14)③) | 退院日、医療機関からの情報提供を受けた日、退院後1か月の期限日 | 退院日の記録:有・無 |
| 主治の医師(介護老人保健施設及び介護医療院の医師を除く)が、急性増悪等により一時的に頻回の訪問リハビリテーションを行う必要がある旨の特別の指示を行った場合は、その指示の日から14日間に限って、訪問リハビリテーション費は算定しない(告示第19号 注12・老企第36号 第2の5(13)) | 特別の指示の写し、指示日、14日間の終了日。その期間の介護保険の請求から外したことが分かる記録 | 特別の指示の管理表:有・無 |
※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。
表の右列は、どの事業所でも「あるはず」と思い込みやすいものばかりです。実際に引き出しを開けて、利用者1人分について日付が埋まるかを確かめてください。次の表は、その確かめ方を手順に落としたものです。
7-2. 利用者1人分の書類を縦に通す突合手順(12手順)
運営指導の当日は、利用者を数名選んで、その人の書類を最初から最後まで通して見られることがよくあります。事前の自己点検も同じやり方が効率的です。下の手順は、1人分の書類を机に並べ、左から順に日付と中身を突き合わせるためのものです。1人あたり20〜30分を目安に、3名ほど選んで試してみてください。新規の利用者、退院直後の利用者、利用期間の長い利用者を1名ずつ選ぶと、ずれが見つかりやすくなります。
| 手順 | 見る書類 | 突き合わせる相手 | よくあるずれの例 | 点検結果(記入欄) |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 介護保険被保険者証の写し(提示を受けた日の記録) | 要介護認定の有効期間と、提供した期間 | 有効期間の更新後に、新しい証の写しを取っていない | ( ) |
| 2 | 居宅サービス計画(第1表〜第3表) | 訪問リハビリテーションの位置付け(頻度・曜日・時間帯) | 居宅サービス計画は週1回、提供票と実績は週2回 | ( ) |
| 3 | 事業所の医師の診療の記録 | 訪問リハビリテーション計画の作成日 | 計画の作成日が診療日より前になっている | ( ) |
| 4 | 医師の指示の記録 | 計画書の「医師の指示」欄、実施上の留意点 | 指示にある「血圧の上限」が計画書に転記されていない | ( ) |
| 5 | 医療機関からの情報提供書(別紙様式2―2―1) | 受領日と、事業所の医師が確認した日 | 受領日の記録が無く、いつから計画とみなしたか分からない | ( ) |
| 6 | 訪問リハビリテーション計画 | 説明日・同意日・交付日と、初回の提供日 | 同意日が初回提供日より後になっている | ( ) |
| 7 | 説明・同意の記録 | 説明した人の職種(医師か療法士か) | 療法士が説明したのに、医師への報告の記録が無い | ( ) |
| 8 | サービス提供の記録 | 計画に位置付けた内容と、実施した内容 | 計画は「浴室の出入り」、記録は毎回「筋力訓練」のみ | ( ) |
| 9 | サービス提供の記録(時刻) | 開始・終了の実際の時刻と、請求の回数 | 全回が計画の時刻と同じ数字で並んでいる | ( ) |
| 10 | 評価と見直しの記録 | 次回の計画の作成日、診療日 | 3か月以上、評価の日付が空いている | ( ) |
| 11 | 介護支援専門員への情報提供の記録 | 計画の交付日、送付の方法 | 計画を変更したのに、変更後の計画を送っていない | ( ) |
| 12 | 介護給付費明細書(請求の控え) | 提供の記録の回数、加算・減算の有無 | 注14の対象者なのに減算の記載が無い、またはその逆 | ( ) |
※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。
この12手順のうち、手順3・5・7・12は訪問リハビリテーション固有の論点です。通所介護や訪問介護の突合表には出てきません。とくに手順12は、請求の担当者と療法士が別々に作業していると、どちらも気づかないまま月をまたいでしまいます。月末に請求の担当者が「注14の対象者一覧」を療法士から受け取る、という流れを決めておくと、ずれが起きにくくなります。
7-3. 医師の診療・指示を記録するときの悪い例と良い例(10例)
医師の指示や診療の記録は、医師本人が書く診療録とは別に、療法士の側でも「何を受け取り、どこに反映したか」を残しておくと、当日の説明が短く済みます。下の良い例は、◯の部分を実際の内容に置き換えれば、経過記録にそのまま貼れる形にしてあります。
| 場面 | 悪い例 | 良い例(そのまま使える完成文) |
|---|---|---|
| 事業所の医師の診療 | 「Dr診察済。」 | ◯月◯日10時、当事業所の医師が自宅にて診療。左大腿骨頸部骨折術後(◯月◯日手術)、創部の発赤・熱感なし。安静時血圧132/78、脈拍72。医師より「屋内歩行と玄関昇降の練習を開始してよい。収縮期血圧160以上では中止」との指示を受け、計画書の留意事項欄に転記した。 |
| 指示の変更 | 「指示変更あり。」 | ◯月◯日、当事業所の医師より指示の変更を受けた。変更前「屋内歩行のみ」、変更後「屋外歩行(自宅前の私道・往復50メートルまで)を追加」。理由は、2週間の屋内歩行で連続15メートルを休憩なしで歩けたため。変更後の計画書を同日作成し、◯月◯日に本人・長女へ説明した。 |
| みなしで開始 | 「病院の計画で開始。」 | ◯月◯日、◯◯病院から別紙様式2―2―1による情報提供を受領(郵送・受付印あり)。同月◯日、当事業所の医師が自宅にて診療し、記載内容を確認のうえ、開始して差し支えないと判断した。本様式を計画書とみなして同月◯日から提供を開始。算定開始月から3月以内の期限は◯月末で、次回計画の作成予定日を◯月◯日とした。 |
| 3月以内の次回計画 | 「計画更新。」 | ◯月◯日、当事業所の医師が診療し、みなし計画からの切り替えとして次回の訪問リハビリテーション計画を作成した。算定開始月(◯月)から起算して3月以内の作成であることを期限管理表で確認した。 |
| 別の医療機関の医師からの情報 | 「主治医から情報あり。」 | 当事業所の医師が◯月は外来の都合で診療できないため、◯◯クリニックの◯◯医師(計画的な医学的管理を行っている医師)から別紙様式2―2―1による情報提供を◯月◯日に受領。健康状態・経過、活動(ADL)、目標、留意点の各欄に記載があることを確認した。 |
| 研修の修了等の確認 | 「研修確認済。」 | ◯月◯日、◯◯クリニックへ電話で照会し、事務担当者から◯◯医師の研修の修了等の状況について回答を得た。確認日・確認方法・回答の内容を、訪問リハビリテーション計画書の所定欄に記載した。 |
| 退院後1か月以内 | 「退院直後のため減算なし。」 | ◯月◯日に◯◯病院を退院。入院中に同院でリハビリテーションの提供を受け、同院から◯月◯日付で情報提供を受けている。退院後1か月の期限日は◯月◯日。期限日以降の提供分の扱いを、◯月◯日に請求担当と確認した。 |
| 特別の指示 | 「特指あり。」 | ◯月◯日、主治医(◯◯医院)より、肺炎後の急性増悪により一時的に頻回の訪問リハビリテーションを行う必要がある旨の特別の指示を受けた(写しを受領)。指示の日から14日間は◯月◯日までで、この期間の訪問は介護保険の請求の対象から外すことを請求担当に同日伝えた。 |
| 中止基準に当たった日 | 「血圧高いため中止。」 | 到着時14時05分の血圧168/94(5分安静後に再測定166/92)。医師の指示の中止基準(収縮期160以上)を上回ったため、訓練は実施せず、14時20分に事業所の医師へ電話で報告。「本日は中止、明日の家族による血圧測定の値を確認」との指示を受け、長女に伝えた。 |
| 医師への報告 | 「Drに報告した。」 | ◯月◯日、当月分の実施状況を当事業所の医師へ書面で報告した。内容は、玄関の上がりかまち(約18センチ)の昇降が手すり把持で見守りへ移行したこと、夜間のトイレ移動で1回ふらつきの訴えがあったこと。医師より「翌月の診療時に夜間の状況を確認する」と回答を得た。 |
※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。
8. リハビリテーション会議とリハビリテーションマネジメント加算の記録|告示・通知の定め11項目と会議録の完成文12例
訪問リハビリテーションの加算のうち、書類の量が最も多いのがリハビリテーションマネジメント加算です。加算DB(告示第19号 別表4 イ 注9、平成27年厚生労働省告示第95号 十二)の値では、加算(イ)は1月につき180単位、加算(ロ)は1月につき213単位、さらに事業所の医師が計画を説明し同意を得た場合の上乗せが1月につき270単位とされています。いずれも「会議を開いた」「説明した」という事実を、日付と参加者と中身で示せるかどうかが問われる加算です。
留意事項通知(老企第36号 第2の5(10)①)は、この加算を「リハビリテーションの質の向上を図るため、多職種が共同して、心身機能、活動・参加をするための機能について、バランス良くアプローチするリハビリテーションが提供できているかを継続的に管理していることを評価するもの」と位置付けています。会議録は、その「継続的な管理」の証拠そのものです。
8-1. 告示・通知の定めと、貴事業所の記録の対照表
| 告示・通知の定め | 運営指導で示す記録 | 貴事業所の記録(記入欄) |
|---|---|---|
| リハビリテーション会議を開催し、専門的見地から利用者の状況等の情報を構成員と共有し、会議の内容を記録する(告示第95号 十二 イ(1)) | 会議録(開催日時・場所・方法・出席者の職種・共有した情報・決めたこと) | 会議録の様式: /保管場所: |
| 計画の作成に関与した医師・理学療法士・作業療法士又は言語聴覚士が利用者又は家族に説明し、利用者の同意を得る。療法士が説明した場合は説明内容等を医師へ報告(同 イ(2)) | 説明者の職種・説明日・同意日。療法士が説明した場合は医師への報告日と報告の方法 | 医師への報告の記録:有・無 |
| 3月に1回以上、リハビリテーション会議を開催し、利用者の状態の変化に応じ、訪問リハビリテーション計画を見直している(同 イ(3)) | 利用者ごとの会議の開催日の一覧(直近4回分)。会議の後に計画を見直した日 | 開催間隔が3月を超えた利用者: 名 |
| 療法士が介護支援専門員に対し、利用者の有する能力、自立のために必要な支援方法及び日常生活上の留意点に関する情報提供を行う(同 イ(4)) | 情報提供の日付・方法・内容(能力・支援方法・留意点の3点が書かれていること) | 情報提供の様式:有・無 |
| 居宅サービス計画に位置付けた他の指定居宅サービスの従業者と利用者宅を訪問し指導・助言する、又は利用者宅を訪問し家族に指導・助言する(同 イ(5)) | 同行訪問・家族への助言の日付、相手(職種または続柄)、助言の内容 | 直近の同行訪問日: |
| 上の(1)から(5)までに適合することを確認し、記録する(同 イ(6)) | 月ごとの適合確認のチェック表(確認者・確認日) | 確認表:有・無 |
| 会議の構成員は、利用者及びその家族を基本としつつ、医師、療法士、介護支援専門員、居宅サービス計画の原案に位置付けた指定居宅サービス等の担当者、看護師、准看護師、介護職員、総合事業のサービス担当者及び保健師等。必要に応じて歯科医師、管理栄養士、歯科衛生士等(老企第36号 第2の5(10)②) | 会議録の出席者欄に、職種と所属を記載 | 出席者欄の記載:済・未 |
| 家族が家庭内暴力等により参加が望ましくない場合や、遠方に住んでいる等のやむを得ない事情がある場合は、その参加を求めるものではない(同②) | 家族が参加しなかった理由の記録 | 不参加理由の記載:済・未 |
| 日程調整を行ったが構成員が欠席した場合は、速やかに当該会議の内容について欠席者との情報共有を図る(同②) | 欠席者の氏名ではなく所属と職種、共有した日、共有の方法、共有した内容 | 欠席者との共有記録:有・無 |
| 会議はテレビ電話装置等を活用して行うことができる。ただし利用者等が参加する場合は、その活用について利用者等の同意を得なければならない(同③) | テレビ電話装置等を使った回の同意の記録(同意日・同意した人) | オンライン開催の回数: 回/同意の記録:有・無 |
| 加算(ロ)は、利用者ごとの訪問リハビリテーション計画書等の内容等の情報を厚生労働省に提出し、当該情報その他必要な情報を活用している(告示第95号 十二 ロ(2))。提出はLIFEを用いる(老企第36号 第2の5(10)④) | LIFEへの提出日の一覧、フィードバックを見て検討した記録 | 提出日の一覧:有・無 |
※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。
表のとおり、医師による説明の上乗せ(1月につき270単位)は、説明した人が「事業所の医師」であることが前提です。加算DBの注意書きも、療法士が説明して医師へ報告した場合はこの上乗せの対象にならない構造だと整理しています。会議録と同意書に「説明者:医師/療法士」のどちらかを書く欄を設けておくと、請求の担当者が迷わずに済みます。
8-2. 会議録の欄ごとの悪い例と良い例(12例)
会議録が「出席者・内容・結論」の3行で終わっていると、上の11項目のうちどれを満たしたのかが読み取れません。欄ごとに完成文を用意しました。
| 会議録の欄 | 悪い例 | 良い例(そのまま使える完成文) |
|---|---|---|
| 開催日時・場所 | 「◯月◯日 自宅」 | ◯月◯日(火)14時00分〜14時35分、利用者宅の居間にて開催。当事業所の医師はテレビ電話装置等で参加(本人・長女から◯月◯日に活用の同意を得ている)。 |
| 出席者 | 「本人、家族、ケアマネ、PT」 | 出席:本人、長女(主介護者)、当事業所の医師・理学療法士、◯◯居宅介護支援事業所の介護支援専門員、◯◯訪問介護事業所のサービス提供責任者。欠席:福祉用具専門相談員(日程調整を行ったが他の訪問と重複)。 |
| 欠席者との共有 | 「欠席者には後日伝達。」 | 欠席した福祉用具専門相談員へ、◯月◯日16時に電話で会議の内容を共有し、同日FAXで会議録の写しを送付した。共有した内容は、廊下の手すりの位置(居間側の端から1.2メートル地点)の再検討。 |
| 共有した心身機能 | 「ADL向上。」 | 理学療法士より、立ち上がり(椅子座位から)は手すりなしで10回連続可能になった一方、左膝の痛み(動き始めのみ)が残ることを報告。医師より、痛みの増悪が無ければ訓練量は現状維持との見解。 |
| 共有した活動 | 「歩行練習継続。」 | 屋内はT字杖で居間から洗面所まで(実測8.5メートル)休憩なしで歩行。トイレまでの夜間移動は、廊下の照明を点けるようになってから2週間ふらつきの訴えなし。 |
| 共有した参加 | (記載なし) | 本人から「近所の公民館の体操教室にまた行きたい」との発言。公民館までは自宅から約300メートル、途中に横断歩道1か所。次の3か月の目標に、屋外歩行200メートルの連続歩行を加える案を確認した。 |
| 家族の意見 | 「家族も同意。」 | 長女より「夕方は疲れて足が上がらない日がある。夕方の入浴が心配」との意見。入浴の時間帯を午後早めに移せるかを、介護支援専門員が訪問介護事業所と調整することになった。 |
| 他サービスの担当者への助言 | 「ヘルパーに指導。」 | 訪問介護のサービス提供責任者へ、浴室の出入りの際の立ち位置(本人の左後方・浴槽縁ではなく新設の手すりを把持するよう声かけ)を、会議後に浴室で実際に動作を見せて助言した。 |
| 介護支援専門員への情報提供 | 「ケアマネに情報提供。」 | 介護支援専門員へ、①有する能力:屋内歩行は見守りなしで可能、②自立のために必要な支援方法:入浴時の立ち位置の統一、③日常生活上の留意点:夕方の疲労時の転倒に注意、の3点を口頭で伝え、会議録の写しを同日交付した。 |
| 決めたこと | 「計画継続。」 | 次の3か月の計画を次のとおり見直す。①屋外歩行の練習を週1回追加、②浴室の出入りの練習は家族・訪問介護の介助方法の統一ができたため終了、③夜間の移動は自主確認(家族が週1回の記録)に切り替える。 |
| 説明と同意 | 「説明し同意を得た。」 | 見直し後の計画を、当事業所の医師が本人・長女へ説明し、◯月◯日に本人の同意を得た(同意書に署名)。説明者:医師。計画書の写しを本人へ交付し、介護支援専門員へも同日送付した。 |
| 次回の予定 | 「次回3か月後。」 | 次回の会議は◯月◯日(3月以内)を予定。状態の変化があれば前倒しで開催する。日程の調整は介護支援専門員が行い、当事業所の担当は理学療法士◯◯。 |
※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。
8-3. LIFEへの提出とフィードバックの活用を点検する
リハビリテーションマネジメント加算(ロ)は、LIFEへの情報提出と、その情報の活用が要件に入っています。厚生労働省の「科学的介護情報システム(LIFE)関連加算に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」(令和6年3月15日 老老発0315第4号)は、リハビリテーションマネジメント加算(ロ)の提出頻度を個別機能訓練加算(Ⅱ)と同様とし、利用者ごとに、計画を新規に作成した日の属する月、計画を変更した日の属する月、そのほか少なくとも3月に1回、それぞれの翌月10日までに提出することとしています。さらに訪問リハビリテーションでは、計画書の所定の項目に加えて「診療未実施減算の算定の有無と、情報提供を行った事業所外の医師の適切な研修の受講状況」も提出することとされています。
各自治体の公表資料では、LIFE関連加算について「提出しただけ」で終わっている事例が繰り返し取り上げられています。下の表は、その指摘と、訪問リハビリテーションの事業所で確かめる点を並べたものです。
| 確認すること | 公表資料に載っていた指摘・定め | 出典 | 貴事業所の状況(記入欄) |
|---|---|---|---|
| フィードバックの確認と活用 | LIFE関連加算は「データの提出だけでなく、フィードバックの確認・活用が必要」とし、返還事例が多数あったため再度確認するよう注記 | 松山市 | ( ) |
| 提出頻度と、活用の経過の記録 | 情報提出頻度が適切でない/フィードバック情報を確認していない、確認していても活用していない、どのように検証・活用しているか経過が分かる記録が確認できない | 宇都宮市 | ( ) |
| 提出できなかったときの記録 | システムトラブル等で提出できなかった際にその旨を記録に残していない | 宇都宮市 | ( ) |
| 提出の期限(翌月10日) | 計画の新規作成月・変更月・少なくとも3月に1回の、それぞれ翌月10日までに提出(リハビリテーションマネジメント加算(ロ)は個別機能訓練加算(Ⅱ)と同様) | 老老発0315第4号 | 直近の提出日: |
| 訪問リハビリテーション固有の提出項目 | 診療未実施減算の算定の有無と、情報提供を行った事業所外の医師の適切な研修の受講状況 | 老老発0315第4号 | 提出の有無: |
| 計画書の様式 | 提出項目は「リハビリテーション・個別機能訓練、栄養、口腔の実施及び一体的取組について」別紙様式2―2―1及び2―2―2(リハビリテーション計画書)の評価日・介護度・担当職種・健康状態・経過・心身機能・構造・活動・社会参加の状況等 | 老老発0315第4号 | 使用している様式: |
| フィードバックを見た会議の記録 | (自事業所で残す記録)フィードバック票を見た日、見た職種、気づいたこと、計画に反映したこと | 自事業所 | 直近の検討日: |
※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。
フィードバックの活用を示す記録は、難しく考える必要はありません。たとえば会議録の「共有した情報」欄に、「◯月分のフィードバック票では、当事業所の利用者のうち屋外歩行が自立している割合が全国の同規模事業所より低めに示されていた。屋外歩行の練習を計画に入れている利用者を次回会議で洗い出す」と1行書くだけで、「見た日」「見た人」「次に何をするか」が残ります。
9. 加算・減算ごとの根拠書類の自己点検|加算DBの18項目と、起算日・期間の確認表
運営指導では、算定している加算と減算の一つひとつについて、根拠になる書類が確認されます。ここでは当社の加算DB(告示本文と留意事項通知を出典として登録したもの)のうち、訪問リハビリテーションの18項目を、単位数・頻度と根拠書類の組み合わせで1枚にしました。単位数・頻度は加算DBの値をそのまま載せています。右端は、貴事業所が体制等に関する届出をしている内容を書き込む欄です。届出の有無と、実際に請求している項目が一致しているかを、この欄で確かめてください。
なお、介護保険法に基づく届出書類の作成・提出代行は社会保険労務士の業務です。
9-1. 加算・減算と根拠書類の一覧(18項目)
| 加算・減算の名称 | 告示の定め(加算DBの値) | 運営指導で示す書類・記録 | 貴事業所の登録(記入欄) |
|---|---|---|---|
| 訪問リハビリテーション費(基本報酬) | 308単位(1回につき) | 訪問リハビリテーション計画書、医師の指示内容の記録(診療録)、実施記録(指導内容の要点と所要時間) | ( ) |
| 高齢者虐待防止措置未実施減算 | 所定単位数の100分の1を減算(1回につき) | 虐待防止委員会の議事録、虐待防止のための指針、研修の実施記録、担当者の任命記録 | ( ) |
| 業務継続計画未策定減算 | 所定単位数の100分の1を減算(1回につき) | 業務継続計画(感染症・自然災害)、周知記録、研修・訓練の実施記録 | ( ) |
| 同一敷地内建物等の利用者に対する減算 | 所定単位数の100分の90/50人以上居住する建物の利用者は100分の85(1回につき) | 利用者の居住建物一覧、月ごとの建物別利用者数の集計記録 | ( ) |
| 特別地域訪問リハビリテーション加算 | 所定単位数の100分の15を加算(1回につき) | 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書 | ( ) |
| 中山間地域等における小規模事業所加算 | 所定単位数の100分の10を加算(1回につき)。1月当たり延べ訪問回数30回以下 | 体制等に関する届出書、月別の延べ訪問回数がわかる記録 | ( ) |
| 中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算 | 所定単位数の100分の5を加算(1回につき) | 運営規程(通常の事業の実施地域)、サービス提供記録 | ( ) |
| 短期集中リハビリテーション実施加算 | 200単位(1日につき) | 退院・退所日がわかる書類、要介護認定の効力発生日がわかる書類、計画書、実施記録(実施日・所要時間) | ( ) |
| リハビリテーションマネジメント加算(イ) | 180単位(1月につき) | 会議の記録、計画書、説明・同意の記録、介護支援専門員への情報提供の記録、他サービス従業者・家族への指導助言の記録 | ( ) |
| リハビリテーションマネジメント加算(ロ) | 213単位(1月につき) | 上の書類に加え、LIFEへの提出記録、フィードバックの活用がわかる記録 | ( ) |
| リハビリテーションマネジメント加算 医師による説明 | 270単位(1月につき) | 医師による説明・同意の記録、計画書 | ( ) |
| 認知症短期集中リハビリテーション実施加算 | 240単位(1日につき。1週に2日を限度) | 医師の判断の記録、MMSE又はHDS-Rの実施記録、計画書、実施記録(実施日) | ( ) |
| 口腔連携強化加算 | 50単位(1月に1回に限る) | 歯科医療機関との相談体制に関する取り決め文書、口腔の健康状態の評価記録、歯科医療機関及び介護支援専門員への情報提供の記録、利用者の同意の記録 | ( ) |
| 事業所の医師が診療を行わない場合の減算(注14) | 50単位を減算(1回につき) | 別の医療機関の医師からの情報提供書、計画書(研修修了等の確認の記載を含む) | ( ) |
| 主治の医師の特別の指示があった場合(注12) | 訪問リハビリテーション費は算定しない(指示の日から14日間) | 特別指示書、診療録 | ( ) |
| 退院時共同指導加算 | 600単位(当該退院につき1回に限る) | 退院前カンファレンスの参加記録、退院時共同指導の内容の記録、計画書(指導内容の反映がわかるもの)、テレビ電話装置等を利用した場合の同意の記録 | ( ) |
| 移行支援加算 | 17単位(1日につき。評価対象期間の末日が属する年度の次の年度内に限る) | 終了者の一覧と移行先の記録、終了後14〜44日の状況確認記録、平均利用月数の算定資料、移行先事業所への計画書提供の記録(利用者の同意を含む) | ( ) |
| サービス提供体制強化加算(Ⅰ)/(Ⅱ) | (Ⅰ)6単位/(Ⅱ)3単位(1回につき)。直接提供する療法士のうち勤続年数7年以上/3年以上の者がいること | 職員の勤続年数がわかる書類(雇用契約書・辞令等)、体制等に関する届出書 | ( ) |
※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。
このほか、令和8年6月1日施行で、訪問リハビリテーション費に介護職員等処遇改善加算(加算DBの値:イからニまでにより算定した単位数の1000分の15、1月につき)が新設されています。計画書・実績報告・賃金体系を定めた書面など、書類の性質がほかの加算と大きく違うため、届出の時期と様式は指定権者の案内でご確認ください。
9-2. 起算日と期間を取り違えやすい4つの加算の確認表
短期集中リハビリテーション実施加算、認知症短期集中リハビリテーション実施加算、退院時共同指導加算、移行支援加算は、いずれも「いつから数えるか」「いつまでか」が書類の日付で決まります。東京都の令和7年度集団指導資料(通所リハビリテーション)には、短期集中個別リハビリテーション実施加算について「加算の起算日である退院日を誤って把握しており、算定期間が間違っていた」という主な指摘事例が載っています。サービスは違いますが、起算日を書類で押さえる構造は訪問リハビリテーションでも同じです。
| 加算 | 起算日(告示・通知の定め) | 期間・回数の定め | 起算日を示す書類 | 貴事業所の確認(記入欄) |
|---|---|---|---|---|
| 短期集中リハビリテーション実施加算 | 退院(所)日、又は要介護認定の効力が生じた日(新たに要介護認定を受けた者に限る) | 起算日から3月以内の期間に、リハビリテーションを集中的に行った場合 | 退院証明書・診療情報提供書の退院日、被保険者証の認定日 | 起算日の記録: |
| 認知症短期集中リハビリテーション実施加算 | 退院(所)日又は訪問開始日 | 起算日から3月以内。1週に2日を限度。過去3月の間に本加算を算定した場合は算定できないこととする(老企第36号 第2の5(11)④) | 退院日の書類、または初回訪問日の提供記録。過去3月の算定状況 | 過去3月の確認:済・未 |
| 認知症短期集中リハビリテーション実施加算(対象者) | 精神科医師若しくは神経内科医師又は認知症に対するリハビリテーションに関する専門的な研修を修了した医師による判断(同②) | MMSE又はHDS-Rでおおむね5点〜25点に相当する者(同③) | 医師の判断の記録、検査の実施日と点数 | 判断した医師の区分: |
| 退院時共同指導加算 | 退院前カンファレンスに参加し、退院時共同指導を行った後の初回の訪問 | 当該退院につき1回。通所及び訪問リハビリテーション事業所が一体的に運営されている場合は併算定できない(同(15)④) | カンファレンスの記録(日時・参加者・指導内容)、初回訪問の提供記録 | 一体的運営の有無: |
| 移行支援加算(終了後の確認) | 評価対象期間中に提供を終了した日 | 終了日から起算して14日以降44日以内に、療法士が通所介護等の実施状況を確認し、記録 | 終了日の記録、確認した日と確認の方法 | 確認の記録:有・無 |
| 移行支援加算(計画書の提供) | 終了者が通所介護等の事業所へ移行するとき | 計画書の全ての情報ではなく、本人・家族等の希望、健康状態・経過、リハビリテーションの目標、リハビリテーションサービス等の情報を抜粋し、利用者の同意の上で提供することで差し支えない(同(16)⑥) | 提供した書面の控え、提供日、利用者の同意の記録 | 提供の控え:有・無 |
※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。
短期集中リハビリテーション実施加算の「集中的」の具体的な頻度・時間は、留意事項通知の該当項が手元の新旧対照表では「(略)」となっているため、ここでは書いていません。運用は指定権者の資料でご確認ください。また、加算DBによれば、短期集中リハビリテーション実施加算を算定している場合、認知症短期集中リハビリテーション実施加算は算定しないと告示に定められています。どちらを算定するかの判断を、計画書の作成時点で記録に残しておくと、後から請求と計画の食い違いを説明せずに済みます。
9-3. 加算の根拠になる記録の悪い例と良い例(10例)
| 加算・場面 | 悪い例 | 良い例(そのまま使える完成文) |
|---|---|---|
| 短期集中:起算日 | 「退院後のため短期集中開始。」 | ◯月◯日に◯◯病院を退院(退院証明書の写しで確認)。退院の原因疾患は腰椎圧迫骨折で、リハビリテーションを必要とする状態の原因となった疾患の治療のための入院であることを、診療情報提供書の記載で確認した。起算日から3月以内の期限は◯月◯日。 |
| 短期集中:実施の記録 | 「短期集中リハ実施。」 | 開始 10時04分/終了 10時46分。起き上がりから端座位までを5回、ベッド脇からポータブルトイレへの移乗を4回練習。移乗4回目に左へ傾き、右手で支えて修正した。退院後3週目、週3回目の訪問。 |
| 認知症短期集中:医師の判断 | 「Drより認知症リハ指示。」 | ◯月◯日、◯◯医院の◯◯医師(神経内科)より、認知症であって生活機能の改善が見込まれると判断された旨の記載のある情報提供書を受領。同月◯日のHDS-Rは18点(実施者:作業療法士)。過去3月に本加算の算定が無いことを請求記録で確認した。 |
| 認知症短期集中:実施の記録 | 「認知症リハ実施。」 | 台所での湯沸かしの手順(やかんに水を入れる→火をつける→タイマーを3分にする)を一緒に2回実施。1回目はタイマーの設定を忘れ、2回目は貼り紙を見て自分で設定した。今週2日目の実施。 |
| 退院時共同指導 | 「退院前カンファ参加。」 | ◯月◯日15時〜15時40分、◯◯病院のカンファレンスに当事業所の理学療法士が参加(病院の主治医・理学療法士・病棟看護師、本人・長男が同席)。自宅の玄関の上がりかまち(約20センチ)を想定し、病院の理学療法士と共同で、本人と長男に手すりを使った昇り方を指導した。指導内容は初回の計画書の「具体的内容」欄に反映。 |
| 口腔連携強化:評価 | 「口腔確認。」 | ◯月◯日、口腔の健康状態を評価。上の入れ歯が食事中に外れやすいと本人が訴え、左下奥に食べかすの残りあり。本人の同意を得て、取り決めのある◯◯歯科医院と担当の介護支援専門員へ、評価結果を書面で同日送付した。 |
| 口腔連携強化:他の算定の確認 | (記載なし) | 介護支援専門員へ照会し、当月、他の介護サービス事業所で口腔連携強化加算の算定予定が無いこと、歯科医師・歯科衛生士による居宅療養管理指導の利用が無いことを◯月◯日に確認した。 |
| 移行支援:終了後の確認 | 「終了後フォロー済。」 | ◯月◯日に訪問リハビリテーションを終了(終了日から14日目は◯月◯日、44日目は◯月◯日)。◯月◯日、本人宅へ電話し、◯◯通所介護に週2回(火・金)通っていること、送迎車への乗り込みは手すりを使って自力で行えていることを確認した。確認者:理学療法士◯◯。 |
| 移行支援:計画書の提供 | 「通所に情報提供。」 | 本人の同意を◯月◯日に得たうえで、◯◯通所介護へ、計画書のうち本人・家族の希望、健康状態・経過、リハビリテーションの目標、提供していたサービスの内容を抜粋して書面で提供した(◯月◯日・手渡し)。控えを利用者ファイルに綴じた。 |
| サービス提供体制強化 | 「勤続年数OK。」 | ◯月◯日時点で、直接提供する療法士3名のうち、理学療法士◯◯の勤続年数は◯年◯か月(入職◯年◯月◯日・辞令の写しで確認)。勤続年数の数え方(同一法人内の異動の扱い)は指定権者の資料で◯月◯日に確認した。 |
※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。
9-4. 同一敷地内建物等の減算を確かめる月次の集計表
愛知県の「主な指摘事項(令和7年度版)」には、報酬の算定に関する指示事項として「個別サービス事業所と同一敷地内又は隣接敷地内の建物の居住利用者にサービスを提供しているが減算請求していないので自主点検の上報告すること」が、訪問介護・訪問入浴・訪問看護と並んで〈訪問リハ〉を対象に載っています。留意事項通知(老企第36号 第2の5(2))は、利用者数を「当該月における1日ごとの該当する建物に居住する利用者の合計を、当該月の日数で除して得た値」とし、小数点以下を切り捨てること、介護予防訪問リハビリテーションと一体的な運営をしている場合は予防の利用者を含めて計算することを定めています。毎月、次の欄を埋めておくと、当日の説明資料がそのまま揃います。
| 集計の欄 | 書き方 | ◯月の値(記入欄) |
|---|---|---|
| 建物の名称と、事業所との位置関係 | 同一の建物/同一敷地内/隣接敷地内/それ以外、の別。道路や河川を挟む場合はその状況(迂回の要否)も書く | ( ) |
| 1日ごとの居住利用者数の合計 | 当該月の1日から末日までの、その建物に住む利用者数を日ごとに足した数(介護予防訪問リハビリテーションの利用者を含める場合はその旨) | ( )人日 |
| 当該月の日数 | 暦月の日数 | ( )日 |
| 1月当たりの平均利用者数 | 上の合計÷日数。小数点以下は切り捨て | ( )人 |
| 建物の管理・運営法人 | 法人名。事業者と異なる法人でも、同一の建物に当たるかの判断は変わらない旨が通知に記載 | ( ) |
| 位置関係のみで判断しない事情の記録 | 広大な敷地に建物が点在する、道路・河川で隔てられ迂回が必要など、通知の例示に照らした事情 | ( ) |
| 請求への反映の確認 | 確認日、確認者(請求担当・管理者)、指定権者へ照会した場合はその日付と回答の要旨 | ( ) |
※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。
10. 場面別の記録と点検カレンダー|開始から終了までの12場面と、月次・3か月・年次の点検14項目
最後に、訪問リハビリテーションの書類が動く「場面」と「時期」で整理します。書類の不備の多くは、日常の訪問ではなく、入院・退院・状態の変化・担当の交代といった節目で起きます。節目ごとに「何を、誰が、いつまでに残すか」を決めておけば、運営指導の前に慌てて書類を揃える必要が小さくなります。
10-1. 節目の場面ごとの悪い例と良い例(12場面)
| 場面 | 悪い例 | 良い例(そのまま使える完成文) |
|---|---|---|
| 利用の申込み | 「ケアマネより依頼。」 | ◯月◯日、◯◯居宅介護支援事業所の介護支援専門員より電話で依頼。主な目的は「退院後の自宅での入浴動作の再獲得」。居宅サービス計画(原案)の写しを◯月◯日にFAXで受領した。 |
| 初回訪問 | 「初回訪問。契約。」 | ◯月◯日13時、自宅で本人・長女に重要事項説明書を説明し、同意の署名を得た。被保険者証の提示を受け、要介護2・有効期間◯年◯月◯日までであることを確認し写しを取った。 |
| 入院による中断 | 「入院中。」 | ◯月◯日、長女から電話で、同日朝に発熱し◯◯病院へ入院したと連絡を受けた。入院中は訪問を中断。介護支援専門員へ同日10時30分に電話で伝えた。 |
| 退院後の再開 | 「退院、再開。」 | ◯月◯日退院。退院後最初の訪問(◯月◯日)で、入院前と比べ立ち上がりに手すりが要るようになった(入院前は手すりなしで10回可能、本日は手すり把持で5回)。当事業所の医師へ同日報告し、診療の日程を◯月◯日と決めた。 |
| 状態の急な変化 | 「体調不良。」 | 到着時、本人が「朝から右足に力が入らない」と訴え、右手でコップを持つ際に取り落とす場面あり。14時12分に当事業所の医師へ電話で報告し、受診を勧めるよう指示を受けた。長女へ同時刻に連絡し、15時に受診予定となった。 |
| 主治医の変更 | (記載なし) | ◯月◯日、介護支援専門員より、主治医が◯◯医院から◯◯クリニックへ変更になったと連絡を受けた。新しい主治医への情報提供の宛先を変更し、次回の会議の案内先を更新した。 |
| 介護支援専門員の交代 | 「担当ケアマネ変更。」 | ◯月◯日から担当の介護支援専門員が◯◯居宅介護支援事業所の別の介護支援専門員へ交代。現行の訪問リハビリテーション計画書の写しを◯月◯日に新しい担当者へ送付し、受領の連絡を電話で受けた。 |
| 担当療法士の交代 | 「担当PT変更。」 | ◯月◯日から担当を理学療法士◯◯から作業療法士◯◯へ変更。理由は目標の重点が家事動作に移ったため。前担当者と◯月◯日に同行訪問し、玄関・浴室・台所の動作を一緒に確認した。本人・長女には◯月◯日に説明した。 |
| 要介護認定の更新・区分の変更 | 「認定更新。」 | 要介護認定が更新され、要介護2から要介護1へ変更(有効期間◯年◯月◯日から)。新しい被保険者証の写しを◯月◯日に受領。変更後の居宅サービス計画の交付を受け、訪問リハビリテーション計画の見直しの要否を次回会議で検討する。 |
| 要支援への変更 | 「予防へ。」 | 認定が要支援2へ変更となったため、◯月◯日から介護予防訪問リハビリテーションとして提供する。介護予防支援事業所(担当:◯◯)から介護予防サービス計画の交付を◯月◯日に受け、介護予防訪問リハビリテーション計画を新たに作成した。 |
| サービスの終了 | 「目標達成で終了。」 | ◯月◯日、短期目標「屋外歩行200メートルの連続歩行」を達成(実測230メートル・休憩なし)。本人の希望により終了し、今後は◯◯通所介護へ週2回通う予定。終了について本人・長女・介護支援専門員と◯月◯日の会議で合意した。 |
| 施設への入所による終了 | 「終了。」 | ◯月◯日、長女から電話で、本人が◯月◯日から◯◯介護老人福祉施設へ入所したと連絡を受けた。同日をもって提供を終了。介護支援専門員へ電話で連絡し、終了日を利用者台帳に記載した。 |
※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。
10-2. 月次・3か月・年次の自己点検カレンダー(14項目)
最後の表は、上の7〜9で扱った書類を、点検する時期ごとに並べ直したものです。担当者欄に職種を書き、点検した日を記入していけば、そのまま「点検していたこと」の記録になります。年限や頻度のうち、運営基準・告示・通知に定めの無いものは、事業所で決めた頻度として記入してください。
| 時期 | 点検すること | 見る書類 | 担当(職種)・点検日(記入欄) |
|---|---|---|---|
| 毎月(月末) | サービス提供の記録の時刻が、計画の時刻の写しになっていないか | 提供の記録、提供票・実績 | ( ) |
| 毎月(月末) | 注14の対象者・特別の指示の期間中の利用者の一覧を、請求担当へ渡したか | 情報提供書、特別の指示の写し、請求の控え | ( ) |
| 毎月(月末) | 同一敷地内建物等の平均利用者数を集計したか | 9-4の集計表 | ( ) |
| 毎月(月末) | リハビリテーションマネジメント加算の(1)〜(5)の適合を確認し記録したか | 8-1の確認表 | ( ) |
| 毎月(翌月10日まで) | 計画の新規作成・変更があった利用者のLIFEへの提出 | LIFEの提出日の一覧 | ( ) |
| 毎月 | 短期集中・認知症短期集中の3月以内の期限が近い利用者 | 9-2の確認表 | ( ) |
| 毎月 | 移行支援加算の対象の終了者について、終了後14日以降44日以内の確認日が来ていないか | 終了者の一覧 | ( ) |
| 3か月ごと | リハビリテーション会議の開催間隔が3月を超えた利用者がいないか | 会議の開催日の一覧 | ( ) |
| 3か月ごと | みなし計画で開始した利用者の次回計画が、算定開始月から3月以内に作成されているか | 7-1の期限管理表 | ( ) |
| 3か月ごと | 利用者3名を選び、7-2の突合12手順を通したか | 1人分の書類一式 | ( ) |
| 6か月ごと | 感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会の開催(別添1の確認内容) | 委員会の記録 | ( ) |
| 年1回以上(事業所で決めた時期) | 業務継続計画の研修・訓練の実施と見直し | 業務継続計画、研修・訓練の実施記録 | ( ) |
| 年1回以上(事業所で決めた時期) | 虐待防止の委員会・研修、担当者の設置の記録 | 委員会の記録、研修記録、担当者の任命の記録 | ( ) |
| 年度の切り替え時 | 体制等に関する届出の内容と、実際に請求している加算・減算が一致しているか。勤続年数の数え直し | 体制等に関する届出書の控え、9-1の一覧 | ( ) |
※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。
点検の結果、日付の前後や記載の漏れが見つかった場合は、後から書き足したり日付を書き換えたりせず、「◯月◯日の自己点検で記載漏れを確認し、◯月◯日に追記した」と、見つけた日と追記した日を分けて残してください。各自治体の公表資料でも、作成日・同意日等が「事実と異なる」記録は指摘として挙げられています。算定の扱いに迷うものは、記録を整えたうえで、指定権者(保険者)にご確認ください。
出典
出典:厚生労働省ウェブサイト(https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001281524.pdf)/公共データ利用規約(第1.0版)
本ページは上記を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省の公式見解ではありません。各自治体の公表資料についても同様に当社が編集・加工したものであり、当該自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な取り扱いは保険者(指定権者)にご確認ください。
関連記事
- 通所リハビリテーションの運営指導チェックリスト|確認項目21と確認文書・公表事例71件
- 訪問入浴介護の運営指導チェックリスト|確認項目19と確認文書・公表事例79件
- 訪問リハビリテーション・訪問入浴介護の加算一覧|42件
- 医師の指示・医療機関との連携に関する記録の書き方|サービス種別38の比較表と記入例129例
- 実地指導(運営指導)とは|流れ・必要書類・指摘されやすいポイント
- 運営指導で指摘されたこと|全サービス共通の公表事例80件
この記事の執筆・編集
介護のマナ編集部(株式会社ライフシフト)
介護記録AI「神マナ(介護のマナ)」を開発・提供する株式会社ライフシフトの編集部。訪問看護ステーションを運営する看護師(CSO)をはじめ、介護・看護の現場とともに、記録・書類・制度の実務情報を発信しています。





