訪問リハビリテーションの運営指導チェックリスト｜確認項目17と確認文書・公表事例112件【出典つき】

訪問リハビリテーションの運営指導は、事業所の会議室で行われます。しかし確認されている内容は、その日ではなく、利用者の居宅で起きたことです。玄関の上がりかまちをどう越えたか、浴室の出入りで何を支えたか、家族がどの位置に立つよう助言したか——それが記録から読み取れるかどうかが問われます。

このページは、厚生労働省の運営指導マニュアル別添1「訪問リハビリテーション」の確認項目17と確認文書をそのまま表にしたうえで、各自治体が公表している運営指導・実地指導の結果資料から、その確認項目に実際に対応する指摘を出典自治体名つきで並べたものです。さらに、指摘の中身がほぼすべて「記録が具体的でない」に集約されるため、そのまま貼って使える記録の完成文を46例付けました。

訪問リハビリテーションは、通所リハビリテーションと同じ確認項目をいくつも共有しています。しかし決定的に違う点が3つあります。第一に、集団の場がありません。他の利用者と比べた様子や、フロアでの過ごし方といった記述が使えません。第二に、評価の対象が利用者の身体だけではありません。段差の高さ、廊下の幅、手すりの有無、家具の配置——家屋そのものが記録の対象になります。第三に、その場に居合わせるのは家族です。介助方法の助言をどう伝え、どう受け止められたかが、そのまま次回の計画に反映されます。この3点が、訪問リハビリテーションの記録が「特変なし」で終わってはいけない理由です。

1. 別添1の確認項目17——訪問リハビリテーションで国が「見る」と示している全項目

厚生労働省の運営指導マニュアル別添1は、サービス種別ごとに「確認項目」「確認内容」「確認文書」を示しています。訪問リハビリテーションの節は、個別サービスの質に関する事項が6項目、個別サービスの質を確保するための体制に関する事項が11項目、合わせて17項目です。かっこ内の条番号は、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第37号）の該当条項として別添1に付されているものです。

まず、この17項目を1枚で確認してください。右端は自事業所の状況を書き込む欄です。印刷して、書類の箱を開ける前に埋めてみることをおすすめします。埋まらない欄が、そのまま準備すべき場所です。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

別添1には、施行期日に関する注記も付されています。「運営規程」のうち虐待の防止のための措置に関する事項、「業務継続計画の策定等」、「衛生管理等」のうち感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策に関する事項、「虐待の防止」については、令和6年4月1日より適用（令和6年3月31日までは努力義務）と記載されています。つまりこの4群は、経過措置が終わってから日が浅い項目です。次章で見るとおり、公表されている指摘もここに集中しています。

2. ★要チェック——各自治体の公表資料に実際に載っていた指摘

別添1は17項目を平等に並べています。しかし運営指導の現場で実際に何が書かれたかは、そこからは分かりません。ここでは、33自治体が公表している運営指導・実地指導の結果資料・集団指導資料から、上の確認項目に対応する指摘を拾い、指摘文と出典自治体名を併記しました。件数の多寡はキーワードの一致で決まってしまうため書きません。読むべきは数ではなく、どういう言い回しで書かれたかです。

なお、訪問リハビリテーションそのものを名指しした指摘は、公表資料の中では多くありません。かわりに、同じく利用者の居宅を訪問して行う訪問看護の指摘に、居宅を訪問して行うリハビリテーションの論点が集中しています。該当するものは「訪問看護に関する指摘」と明示したうえで掲載しました。自事業所に当てはめるかどうかは、貴事業所の指定権者の資料と併せてご確認ください。

2-1. 医師の指示と医療との連携——訪問リハビリテーションの起点

訪問リハビリテーションは、埼玉県のQ&Aで医療費控除の対象となる「医療系サービス」として、訪問看護・居宅療養管理指導・通所リハビリテーション・短期入所療養介護と並べて列挙されています。医療系サービスに位置づけられているということは、居宅介護支援側では「主治の医師等の指示を確認したか」「計画を主治の医師等に交付したか」が確認されるということです。この2つは、訪問する側の記録がなければ、居宅介護支援事業所の側でも証明できません。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

静岡市の事例は、訪問リハビリテーションを担当する方が最も引き写すべき一行です。「同意の方法は問いませんが、口頭の場合には、同意を得た旨を記録等に残してください」——説明したことは、記録がなければ説明していないのと同じに扱われる、という運営指導の基本原則がここに表れています。玄関先で口頭で伝えた内容ほど、記録に残りません。

2-2. 訪問リハビリテーション計画——作成・同意・見直しの日付

別添1の「訪問リハビリテーション計画の作成」には、確認内容が5つ並んでいます。作成の根拠（居宅サービス計画に基づくこと）、内容（心身の状況・希望・環境）、具体性（内容・時間・日程）、手続（説明・同意・交付）、そして見直し（進捗状況に応じて）。公表事例は、このうち「手続の日付」と「見直しの中身」に集中しています。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

仙台市の「移動介助を位置付けながら、アセスメントでは移動を『自立』としている」という指摘は、訪問リハビリテーションでとくに起こりやすい形です。居宅では、同じ利用者が室内は自立、玄関は要介助、屋外は要見守り、と場所ごとに違います。アセスメントの様式が1つの欄しか持っていないと、そのどれかに丸めた瞬間に計画と矛盾します。場所ごとに書き分けるのが、居宅を訪問する側の記録の作法です。

2-3. サービス提供の記録——「特変なし」と「計画の時間の転記」

この分野で最も引用に値する一文が、松山市の資料にあります。サービス提供の記録が「特変なし」等のみで、利用者の心身の状況が記録されていない。運営指導は「記録があるか」を見ているのではなく、読んでその人の状態が分かるかを見ている——この一文がそれを示しています。訪問リハビリテーションは1回のうちに評価と実施と助言が同居するため、書く内容が最も多いはずのサービスです。それが「特変なし」で終わっていれば、何をしたのかは残りません。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

ここで注意すべきなのは、記録の保存年限が自治体によって違うことです。金沢市の資料は市条例に則ることを求め、福井市の資料は「完結」の日から起算する旨と、誤って「サービス提供の日」「2年間」と記載している例を挙げています。一方、東京都の訪問看護に関する資料は契約終了日から2年間と記載しています。数字を覚えるのではなく、貴事業所の指定権者の条例を確認して記入欄に書き写してください。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

2-4. 居宅サービス計画との整合と、介護支援専門員との連携

別添1では「居宅サービス計画に沿ったサービスの提供」と「居宅介護支援事業者等との連携」が別々の確認項目になっていますが、公表事例では両者が同じ場面で出てきます。居宅介護支援事業所の側から「訪問リハビリテーション計画をもらっていない」と指摘され、訪問する側からは「居宅サービス計画の交付を受けていない」と指摘される。同じ1件の欠落が、両方の運営指導で別々に記録されます。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

豊島区の「電話照会との記載のみでした」は、サービス担当者会議を欠席したときの書き方の問題です。訪問リハビリテーションは訪問の時間帯が固定されているため、会議に出られないことが構造的に起こります。出られないこと自体は指摘されていません。出られなかったときに何を伝えたかが残っていないことが指摘されています。

2-5. 人員と勤務体制——併設の病院・診療所・介護老人保健施設との兼務

訪問リハビリテーションは、単独の事務所だけで完結しないことが多いサービスです。併設の医療機関や介護老人保健施設と人が行き来し、同じ理学療法士が午前は病院、午後は訪問、という働き方になります。公表事例で最も繰り返されているのは、この「行き来」が勤務表の上で区別されていないという指摘です。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

和歌山市の一文は、準備の優先順位を決めてくれます。「当日に書類が確認できない場合は原則として書類は存在しないものと判断される」——つまり、あることと、その日に出せることは別の話です。次章の第4節に、当日そろえる文書の一覧と保管場所の記入欄を用意しました。

2-6. 運営規程・重要事項説明書・利用料の受領・受給資格の確認

訪問リハビリテーションで固有性が最も強く出るのが交通費です。愛知県の資料は、交通費の算定起点について、訪問リハビリテーションを名指しで列挙しています。訪問系サービスは車で動くため、駐車料金の扱いを含めて、運営規程・重要事項説明書・掲示の3か所の表現が揃っているかが問われます。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

豊島区の受給資格の事例は、訪問系サービスにとって現実的な負荷が大きい項目です。介護支援専門員から送られた写しで確認していた、電話で確認していた、という運用が名指しされています。居宅に伺うのですから、被保険者証は利用者の手元にあります。初回訪問の手順に「提示を受けて確認した旨と有効期限を記録に残す」を組み込めるかどうかが分かれ目です。

なお、変更届や体制等に関する届出に触れましたので1点補足します。なお、介護保険法に基づく届出書類の作成・提出代行は社会保険労務士の業務です。本ページは、貴事業所が自ら点検するための対照表として作成しています。

2-7. 業務継続計画・衛生管理・秘密保持・苦情・事故・虐待の防止

別添1の注記のとおり、この群の多く（運営規程の虐待防止に関する事項、業務継続計画、感染症のまん延防止対策、虐待の防止）は令和6年4月1日から適用された項目です。公表事例が最も新しく、最も多く積み上がっているのがここです。訪問リハビリテーションは訪問先が分散するため、委員会・研修・訓練を「全員が集まる日」に置きにくいという構造的な事情があります。だからこそ、記録の残し方が問われます。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

宇都宮市の「研修に参加していない職員への伝達が確認できない」は、訪問リハビリテーションでは避けて通れない論点です。全員が同じ時刻に事業所にいることが少ないのですから、「参加できなかった人にどう届けたか」まで含めて研修記録の様式にしておくのが現実的な備えになります。伝達の欄が最初から様式にあれば、書き忘れは減ります。

3. 記録の書き方——悪い例と、そのまま使える完成文46例

ここまでの指摘を並べると、大半が同じ形をしています。「記録がない」ではなく「記録が具体的でない」。だとすれば、解決策は様式の追加ではなく、書き方の型です。

以下の完成文は、すべて利用者の居宅で起きる場面——玄関、段差、廊下、浴室、トイレ、階段、屋外歩行、そして家族への助言——に寄せて書いてあります。氏名・日付・数値の部分だけを差し替えれば、そのまま記録に貼れます。ただし、実際に行っていないことを書かないでください。神戸市の資料が「事実と異なる記録や書類を絶対に作成しないこと」と明記しているとおり、記録の信憑性はほかのすべての書類の信憑性に波及します。

3-1. 訪問リハビリテーション計画の目標と具体的内容（7例）

仙台市と松山市の指摘は同じことを言っています。居宅サービス計画の目標をそのまま写さないこと。写した瞬間に、その計画は「訪問リハビリテーション事業所が何を担うのか」を語らなくなります。左が転記の例、右が自事業所が担う内容に具体化した完成文です。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

3-2. 「特変なし」を卒業する——居宅での心身の状況（8例）

松山市の指摘に正面から答える節です。心身の状況は、「変化がなかったこと」も具体的に書けると考えると筆が進みます。「特変なし」の何が問題かというと、変化がなかったという結論だけがあって、何を見て変化がないと判断したのかが無いことです。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

3-3. 家屋の状況と生活動線を見た記録（8例）

ここが、訪問リハビリテーションにしか書けない記録です。居宅を訪問しなければ書けない情報が並んでいる記録は、それ自体がサービスの提供を裏づけます。段差の高さ、手すりの位置、床材、照明、家具の配置——数字と場所の名前を入れるだけで、記録は具体的になります。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

3-4. 家族・同居者への介助方法の助言と、その受け止めの記録（6例）

訪問リハビリテーションでは、居合わせた家族に助言する場面が必ず生まれます。静岡市の事例が示すとおり、口頭で伝えたことは記録がなければ残りません。誰に、何を、どう伝え、どう受け止められたか。この4つが揃うと、次回の訪問での確認事項が自然に決まります。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

3-5. 医師・介護支援専門員との連携の記録（6例）

宇都宮市・姫路市・豊島区・広島市・浜松市・青森県三戸町——医療との連携をめぐる指摘は、これだけの自治体に共通して現れます。共通しているのは「確認したこと」と「交付したこと」が記録に残っていないという形です。連携は行為ではなく記録として確認されます。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

3-6. 実際の提供時間・中止・変更の記録（5例）

横浜市・和歌山市・松山市・堺市が同じことを指摘しています。計画の時間を写さず、実際の時刻を書くこと。そして仙台市の訪問看護の事例が示すとおり、予定していた内容を実施しなかった場合の記録も必要です。訪問系サービスは、到着してから状況が変わることがあります。変わったことを書くのが記録で、変わらなかったことにするのが問題です。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

3-7. 事故・苦情・研修・委員会の記録（6例）

神戸市が「見守り強化のみを対策として挙げている」ことを名指しし、宇都宮市が「よく注意する等、職員に対応を任せるのではなく原因を分析すること」と書いています。再発防止策は、人の心がけではなく仕組みの変更として書くと、この指摘を避けられます。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

4. 運営指導の当日にそろえる文書の一覧（保管場所・最終更新日の記入欄つき）

和歌山市の資料が示すとおり、当日に出せない書類は無いものとして扱われることがあります。別添1の「確認文書」欄に挙がっているものを、そのまま持ち出せる順に並べました。保管場所と最終更新日を書き込んで、当日はこの表だけを見ながら箱を開けられる状態にしてください。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

5. 介護予防訪問リハビリテーションとの違い（差分だけ）

別添1には、介護予防訪問リハビリテーションの節も別に置かれています。両方の本文を並べて読み比べると、確認項目の数も、確認内容の文言も、確認文書もほとんど同じです。違うのは、根拠となる省令と条番号、そして「居宅」が「介護予防」に置き換わる語だけでした。

そのため、このページでは介護予防訪問リハビリテーションを別のページにせず、差分だけを1枚の表にしています。上の第1節・第2節・第4節は、語の置き換えを行えばそのまま使えます。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

差分は、条番号と、「居宅」を「介護予防」に読み替える語、そして要介護認定と要支援認定の別に集約されます。両方の指定を持っている事業所では、様式を2つ持つよりも、1つの様式に読み替え欄を設けるほうが、記入漏れは減ります。ただし、確認文書として提示するときにどちらの計画かが分かる必要があるため、書類の名称そのものは分けてください。

6. 自事業所の状況を1枚にまとめる（訪問リハビリテーション固有の論点）

最後に、ここまでの内容のうち、訪問リハビリテーションだからこそ確認する必要がある論点だけを抜き出しました。左が基準や公表資料に書かれている定め、右が貴事業所の状況を書き込む欄です。判定はしません。並べて、埋まらない欄をご確認ください。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

訪問リハビリテーションの記録は、書くのが最も難しいサービスのひとつです。1回の訪問のなかに、評価も、実施も、家族への助言も、家屋環境の観察も入っています。そのすべてを40分のあとに思い出して書くのは無理があります。だからこそ、様式に欄があるかどうかで結果が変わります。心身の状況の欄、家屋の状況の欄、家族への助言の欄、口頭で説明したことの欄、実測の開始・終了時刻の欄。この5つが最初からあれば、書き忘れは構造的に減ります。

そして、この5つはいずれも運営指導のためだけのものではありません。次に訪問する人が読んで、その人の居宅で何が起きているかが分かる記録——それが結果として、国が別添1で見ると示している内容と一致しています。

出典

出典：厚生労働省ウェブサイト（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001281524.pdf）／公共データ利用規約（第1.0版）

本ページは上記を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省の公式見解ではありません。各自治体の公表資料についても同様に当社が編集・加工したものであり、当該自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な取り扱いは保険者（指定権者）にご確認ください。