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協力医療機関と看取りの評価|令和9年度介護報酬改定の論点

公開:2026年11月6日/出典:社会保障審議会 介護給付費分科会(第264回)資料2

これは審議の途中の「論点」です。決まった内容ではありません。決まったときはこの記事を更新します。

要点(3行)

  • 令和8年9月3日の介護給付費分科会(第264回)に、資料2「医療・介護連携、人生の最終段階の医療・介護」が出されました。令和9年度介護報酬改定に向けた「現状と課題及び論点」です。
  • 高齢者施設等の協力医療機関の設定の義務付けには、令和9年3月31日までの経過措置があります。資料は、今後の在り方と、実効性のある連携体制の構築の方策を問いかけています。
  • あわせて、感染症対応力の向上、ACP(アドバンス・ケア・プランニング)の位置づけ、本人が望む場所での看取り、サービス類型ごとの看取りの評価の在り方が論点として並んでいます。

何が出たか

項目 一次資料に書かれていること
会議 社会保障審議会 介護給付費分科会 第264回(令和8年9月3日・web会議)
資料 資料2「医療・介護連携、人生の最終段階の医療・介護(高齢者施設と医療機関の連携強化・感染対応力の向上、ACP、看取り)」厚生労働省 老健局
資料の構成 1.サービス提供等の状況/2.令和6年度介護報酬改定の内容/3.関連する各種意見/4.現状と課題及び論点
同じ日の資料 資料1 認知症への対応力強化/資料3 科学的介護情報システム(LIFE)/資料4 口腔・栄養、一体的取組/資料5 多床室の室料負担

現状と課題(資料の記載)

テーマ 資料に書かれていること
協力医療機関 令和6年度介護報酬改定で、要件を満たす協力医療機関を定めることを義務化又は努力義務化した(経過措置3年間)。体制の整備割合は、介護老人福祉施設67.9%、介護老人保健施設83.3%、介護医療院84.9%、養護老人ホーム60.4%。定めの状況には地域差が見られた
断った理由 協力医療機関となることを断ったことがある医療機関の理由として、「常時診療を行う体制の確保が困難」「常時相談対応を行う体制の確保が困難」等があげられた
定めた効果 「利用者の健康管理が的確・迅速に行えるようになった」「協力医療機関に気軽に相談できるようになった」等があげられた
感染対応力 高齢者施設等感染対策向上加算を、介護老人保健施設・介護医療院では約半数が算定しておらず、その他のサービスでは7割以上が算定していない。理由は「研修や実地指導を行う医療機関との連携が困難」など
ACP 施設基準として原則入所者全員を対象にガイドラインに基づく対応を求めているのは介護医療院サービスのみ
看取り 看取り関連加算の算定率(事業所ベース)はサービスごとに差があり、算定要件や報酬点数もサービスごとに大きく異なっている

論点の一覧

テーマ 資料の問いかけ
高齢者施設と医療機関の連携強化 協力医療機関の設定の義務付けと、令和9年3月31日までの経過措置について、確保状況や制度の意義を踏まえ、今後の在り方をどのように考えるか。実効性のある連携体制の構築を推進するために、どのような方策が考えられるか
感染対応力の向上 医療機関との連携をはじめ、どのような方策が考えられるか
ACP 各サービスにおけるACPの位置づけについてどのように考えるか
看取り 本人が望む場所でより質の高い看取りを実施できるようにするための方策。サービス類型ごとに加算の有無や評価の要件が異なること等を踏まえ、各サービスに期待される機能・役割に応じた評価の在り方をどのように考えるか

資料には、令和8年度改定検証調査の結果について「本年秋頃を目処に速報値をお示しする予定」と書かれています。

一次資料:

事業所で確かめること

  • 資料は「どのように考えるか」という問いの段階で、対応案は示されていません。決まった内容は、告示・通知の定めをご確認ください。
  • 協力医療機関の定めは、今は令和6年度介護報酬改定の運営基準によります。貴施設が定めている協力医療機関が要件を満たしているかは、運営基準の定めと指定権者(都道府県・市)の案内をご確認ください。
  • 看取り関連加算・高齢者施設等感染対策向上加算は、今の告示の要件によります。貴事業所の届出の内容をご確認ください。
  • ACPの取組や看取りに関する指針がある場合は、今の内容を見直しておくと、決まったときに慌てずにすみます。

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更新履歴:初版。対応案や改定の内容が出たときは、この記事を更新します。

この記事の執筆・編集

介護のマナ編集部(株式会社ライフシフト)

介護記録AI「神マナ(介護のマナ)」を開発・提供する株式会社ライフシフトの編集部。訪問看護ステーションを運営する看護師(CSO)をはじめ、介護・看護の現場とともに、記録・書類・制度の実務情報を発信しています。

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