公開：2026年11月6日／出典：厚生労働省 介護保険最新情報Vol.1488（WAM NET 掲載）・社会保障審議会 介護保険部会（第136回）資料3
要点（3行）
- 介護情報基盤などを定めた改正法の規定が、令和8年4月1日から施行されました（厚生労働省老健局長の通知 老発0331第9号・令和8年3月31日）。
- 令和8年9月18日の介護保険部会（第136回）に「介護情報基盤について（報告）」が出され、全市町村で令和10年4月1日までに活用を始めることを目指すスケジュールが示されました。
- ケアプランデータ連携システムは、令和９年１月を目処に介護情報基盤と統合し、介護保険資格確認等WEBサービス（WEB版）に移ると書かれています。
何が出たか
| 項目 | 一次資料に書かれていること |
|---|---|
| 施行の通知 | 介護保険最新情報Vol.1488。「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律等の施行について（通知）」老発0331第9号、令和8年3月31日、厚生労働省老健局長 |
| 施行されたもの | 改正法（令和５年法律第31号）附則第1条第6号に掲げる規定（介護情報基盤、被保険者番号等の告知要求制限等）。施行期日は令和8年4月1日 |
| 地域支援事業 | 地域支援事業に、被保険者・介護サービス事業者その他の関係者が被保険者に係る情報を共有し活用することを促進する事業（介護情報基盤に関する事業）が位置付けられた |
| 被保険者番号等の告知要求制限 | 省令で定める者として、厚生労働大臣、市町村、都道府県、地域包括支援センター、介護支援専門員、介護サービス事業者、社会福祉法人等が挙げられている |
| 部会への報告 | 社会保障審議会 介護保険部会（第136回・令和8年9月18日）資料3「介護情報基盤について（報告）」 |
スケジュール（部会の資料に書かれていること）
| 時期 | 書かれていること |
|---|---|
| 令和8年4月1日 | 改正介護保険法の施行。標準化対応が完了した市町村から、介護情報基盤へのデータ送信を開始 |
| 令和8年7月10日時点 | 令和10年度の本格運用開始までに利用開始日が確定しているのは1,545市町村。各市町村の利用開始時期は介護情報基盤ポータルで確認できる（順次更新中） |
| 令和９年１月を目処 | 介護情報基盤とケアプランデータ連携機能を統合。統合後は介護情報基盤の一機能としてケアプランデータ連携ができ、事業者の利用料は発生しないと書かれている |
| 令和９年４月以降 | API連携で、介護ソフトでケアプランのデータ連携ができるようになる（介護ソフトの改修が必要） |
| 令和10年4月1日まで | 全市町村で、データ移行も含めて完了し、介護情報基盤の活用を開始することを目指す（本格運用開始日） |
どの事業所が何を見られるか（資料の表から）
資料の表では、居宅介護支援事業所と介護事業所は、利用者への本人確認を行った上で、サービス提供を行う事業所で閲覧できるとされています。認定調査票・主治医意見書・介護保険被保険者証等・LIFE情報・ケアプラン・住宅改修費利用等の情報が並んでいます。灰色斜線の欄の情報は、利用者の同意が取得されている場合に閲覧できると書かれています。
事業所への助成（令和８年度）
| 項目 | 資料に書かれていること |
|---|---|
| 助成対象経費 | ①カードリーダーの購入経費、②介護情報基盤との接続サポート等経費 |
| 助成限度額 | 訪問・通所・短期滞在系はカードリーダー３台まで・6.4万円まで、居住・入所系は２台まで・5.5万円まで、その他は１台まで・4.2万円まで（消費税分を含む） |
| 申請の受付 | 国民健康保険中央会の介護情報基盤ポータル経由。令和8年5月7日から令和9年3月12日（予定）まで |
一次資料：
事業所で確かめること
- 貴事業所のある市町村の利用開始時期は、介護情報基盤ポータルの案内をご確認ください。
- ケアプランデータ連携を令和９年１月以降も続けるには、新システム（WEB版）での事業所・管理者登録が必要と資料に書かれています。国保中央会と自治体からの案内をご確認ください。
- カードリーダーや接続サポートの助成は、介護情報基盤ポータルの申請の案内をご確認ください。
- 閲覧には本人確認や利用者の同意が関わります。運用の細かい扱いは、今後の事務連絡・説明会の案内をご確認ください。
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更新履歴：初版。利用開始の市町村や統合の案内が更新されたときは、この記事を更新します。
この記事の執筆・編集
介護のマナ編集部（株式会社ライフシフト）
介護記録AI「神マナ（介護のマナ）」を開発・提供する株式会社ライフシフトの編集部。訪問看護ステーションを運営する看護師（CSO）をはじめ、介護・看護の現場とともに、記録・書類・制度の実務情報を発信しています。
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