訪問看護の専門管理加算（イ・ロ）｜告示の定めと記録・確認文書の対照表【出典つき】

訪問看護（介護保険）の専門管理加算は、イ（緩和ケア・褥瘡ケア・人工肛門ケア及び人工膀胱ケアに係る専門の研修を受けた看護師）と、ロ（特定行為研修を修了した看護師）の2つに分かれています。このページは、当社が整備している加算データベースの2レコード（イ・ロ）に収められた告示の定めと、その根拠となる告示の位置だけを材料にして、対照表の形にまとめたものです。左に告示の定め、右に貴事業所の記入欄を置いています。

本ページは、加算の可否を判定するものではありません。緩和ケア・褥瘡ケア・人工肛門ケア・人工膀胱ケア・特定行為の手技や医学的な判断基準には立ち入りません。書いているのは、告示に置かれた文言と、それに対して事業所が記録として何を残すかまでです。利用者の状態の評価や処置の適否は、主治医の指示および貴事業所の看護判断の領域にあります。

なお、介護保険法に基づく届出書類の作成・提出代行は社会保険労務士の業務です。

専門管理加算（イ・ロ）｜告示の定めと、貴事業所の記入欄（2表・16行）

まず、イとロそれぞれについて、加算データベースが根拠つきで保持している項目をそのまま並べます。「告示に置かれている値」の列は、データベースの要件レコードの値と補足をそのまま写したものです。右端の記入欄は、印刷して貴事業所の状況を書き込むことを想定しています。

イ（緩和ケア・褥瘡ケア・人工肛門ケア及び人工膀胱ケアに係る専門の研修を受けた看護師）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

ロ（特定行為研修を修了した看護師）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

2つのレコードで共通しているのは、単位数の定め・1月1回という頻度・計画的な管理・届出の4点です。違うのは、看護師に求められる研修の系統と、対象となる利用者の決まり方の2点だけ、という構造になっています。この構造を先に押さえておくと、次の見分けが楽になります。

名前が似ている加算との見分け｜「専門管理加算」と「特別管理加算」を取り違えないための対照（1表・8行）

訪問看護には「専門管理加算」と「特別管理加算」という、漢字2文字だけが違う加算があります。読み方も「せんもんかんり」と「とくべつかんり」で似ており、検索や社内の会話で入れ替わりやすい組み合わせです。さらに「特別訪問看護指示書」「特別地域訪問看護加算」など「特別」で始まる語が周辺に複数あるため、資料を集める段階で混ざることがあります。

下表は、このページで扱っているものと、扱っていないものをはっきりさせるための対照です。当社の加算データベースからこのページに読み込んだのは、専門管理加算のイ・ロの2レコードだけです。それ以外の加算については、告示の位置も単位数もこのページには載せていません。載せていないものを、このページの記述から推測して埋めないことが、取り違えを防ぐ一番確実な方法です。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

社内で資料を回すときは、ファイル名と表題に「専門」「特別」のどちらかを必ず入れる運用にしておくと、印刷して配った後の取り違えが減ります。名称を略して「管理加算」と書かないことも、同じ理由で有効です。

イとロの分かれ目｜研修の種類・対象となる利用者の状態・手順書の有無（3表・28行）

イとロは、単位数も頻度も同じで、届出と計画的な管理という枠組みも同じです。分かれ目は次の3つに集約されます。①看護師に求められる研修の系統／②対象となる利用者の決まり方／③手順書という書類が定めの中に現れるかどうか。表で並べます。

12の観点で並べたイとロ

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

イの対象となる利用者｜告示の文言を6行に割った確認欄

イの対象は、告示では3つの類型と1つの補足で書かれています。読みやすさのために6行へ割りました。どの状態にあたるかの判断は主治医の指示および貴事業所の看護判断の領域であり、このページで扱うのは「その状態が分かる書類を、いつ、誰が、どこで確認したか」を記録に残すところまでです。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

ロの対象を確かめるとき｜手順書について記録に残す10項目

ロは、告示の文言そのものが「手順書加算を算定する利用者に対して行った場合に限る」という形で、医科診療報酬点数表の側の算定状況を参照する構造になっています。ここは事業所の中を見ても分からない部分なので、確認したという事実そのものを記録に残す設計にしておくのが現実的です。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

研修修了を確認した記録の残し方｜証書は事業所が書く書類ではない（3表・38行）

ここは、実務で最も設計を間違えやすいところです。研修修了証や資格証は、教育機関や職能団体が発行する書類であって、事業所が作る書類ではありません。したがって事業所が用意できるのは、証書そのものではなく、「受け取って、保管して、内容を確認した」という事業所側の記録です。運営指導の場で示すのも、原本または写しと、その確認記録の2つになります。

厚生労働省の運営指導マニュアル別添1の訪問看護（人員）では、確認項目「従業者の員数」に対する確認内容として「専門職は必要な資格を有しているか」が置かれ、確認文書として「従業者の資格証」が挙げられています。ここに「いつ、誰が、何を見て確認したか」を足すのが、事業所側の記録という関係です。

研修修了の確認台帳｜そのまま様式にできる16欄

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

資格・研修の確認記録｜書き足りない書き方と、そのまま貼れる完成文（10組）

左の列は、実際に事業所の台帳でよく見かける書き方です。いずれも「書いてはいけない例」として引用しています。右の列は、そのまま台帳や確認記録に貼れる完成文です。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

12か月の点検表｜毎月どこを見るかの記入欄

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

訪問1回分の記録の完成文｜誰が・どの状態に・何を行い・主治医とどう連携したか（2表・26行）

告示は「当該看護師による計画的な管理」があることを掲げています。事業所の側で用意できるのは、その管理がいつ・誰によって・どの書類のどの欄に記録されたかが読み取れる状態です。ここでは、訪問1回分の記録として、そのまま貼れる完成文を場面別に並べます。

完成文はいずれも、①訪問した日時／②記録した看護師の氏名と、研修修了者であること／③主治医の指示書または手順書のどこを見たか／④その訪問で行った管理の内容を、どの書類のどの欄に書いたか／⑤主治医への報告と、返ってきた指示をどこへ書いたかの5点を含む形にしています。状態の評価や処置の適否は書いていません。そこは主治医の指示および貴事業所の看護判断の領域だからです。

場面別｜書き足りない書き方と、そのまま貼れる完成文（14組）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

書類の欄ごとに、何が残っていればよいか（12行）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

運営指導で確認される書類｜別添1の確認項目と、当日そろえる文書（3表・38行）

厚生労働省の運営指導マニュアル別添1には、訪問看護（コード103）の確認項目・確認内容・確認文書が示されています。専門管理加算そのものを名指しした項目は置かれていませんが、この加算の記録が置かれる場所は、別添1の項目と重なります。重なる10項目を抜き出しました。

別添1の確認項目のうち、この加算の記録が置かれる10項目

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

当日そろえる文書の一覧｜保管場所と最終更新日の記入欄（16点）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

公表された指摘に「専門管理加算」を名指ししたものは確認できず｜代わりに引いた12件

当社が保有する自治体の公表指摘353件（すべて出典つき）を、「専門管理加算」「特定行為」「緩和ケア」「人工肛門」「人工膀胱」の語で検索しました。この加算を名指しした指摘は1件も見つかりませんでした。令和6年度改定で設けられた加算であり、公表されている運営指導結果の対象年度がそれ以前を含むことも背景にあると考えられますが、いずれにせよ無いものを有るように書くことはできません。

代わりに引いたのは、「加算の要件を確認した記録が残っているか」「資格・研修の確認記録が残っているか」「計画書と指示書の記載が足りているか」という、この加算の記録が置かれる場所そのものに対する指摘です。いずれも実際の公表資料から引いており、出典の自治体名と資料名を併記しています。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

よくある論点｜確認できたこと・確認できなかったこと・保険者への照会欄（1表・12行）

加算データベースのこの2レコードは、告示本文を直接確認したうえで作られています（データベースの確認度合いの欄は「high」、注記は「告示本文を直接確認」）。ただし同じ注記に、「研修の具体的名称は留意事項通知側にあり本調査では未照合」と明記されています。ここは、答えを書かずに照会先へ持っていくべき項目として扱います。

下表は、データベースで確認できたことと確認できていないことを分け、確認できていないものについては照会の宛先と照会文の記入欄を置いたものです。埋めてそのまま電話や文書に使えます。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

よくある質問

専門管理加算と特別管理加算は同じものですか。

別の加算です。名称は漢字2文字が違うだけですが、告示の中で置かれている場所も、掲げられている要件も別です。本ページで告示の定めを載せているのは専門管理加算のイ・ロの2つだけで、特別管理加算については告示の位置も単位数も載せていません。名称が似ているため、社内で資料を回すときはファイル名と表題に「専門」「特別」のどちらかを必ず入れる運用をおすすめします。

単位数と回数は、告示にどう定められていますか。

当社の加算データベースでは、イ・ロともに「1月に1回に限り250単位」と記録されており、1月当たりの回数上限は1以下（回／月）とされています。根拠は平成12年厚生省告示第19号 別表3 訪問看護費 注14です。実際の請求額は地域区分に応じた単価との関係で変わりますので、単価は貴事業所の所在地の資料でご確認ください。

イとロは同じ月に重ねられますか。

加算データベースの除外欄には、イとロは同月に重複しない（いずれか1つ、月1回）と整理されています。ただし、同じ月に両方の研修を修了した看護師が訪問している場合に、記録の上でどう整理するかまでは告示には書かれていません。本ページの記録例では、その月に計画的な管理として位置づけた訪問を1件に限り、判断者と判断日を管理表へ残す形にしています。取り扱いは保険者（指定権者）にご確認ください。

「専門の研修」とは、具体的にどの研修を指しますか。

告示に書かれているのは「緩和ケア、褥瘡ケア又は人工肛門ケア及び人工膀胱ケアに係る専門の研修」という文言までです。具体的な範囲は留意事項通知の側に示されているとデータベースは記していますが、研修の具体的名称は本調査では未照合と明記されています。したがって本ページでは名称を書いていません。研修名称の対応関係は、留意事項通知および指定を受けた都道府県の担当課にご確認ください。

ロの「手順書加算を算定する利用者」は、どこで確かめるのですか。

告示の文言は「医科診療報酬点数表の区分番号C007の注3に規定する手順書加算を算定する利用者に対して行った場合に限る」となっています。手順書加算は医科診療報酬点数表の側に置かれた区分ですので、事業所の中の書類だけでは確かめられません。誰に、どの方法で、いつ確認したかを記録に残す形にしておくのが現実的です。本ページの表に、その記録項目を10項目分並べています。

研修修了証は、事業所で作る書類ですか。

いいえ。修了証や資格証は教育機関や職能団体が発行する書類であり、事業所が作るものではありません。事業所が用意できるのは、受け取って、保管して、内容を確認したという事業所側の記録です。本ページの確認台帳（16欄）は、その記録を残すための様式として作っています。

運営指導で、この加算について公表されている指摘はありますか。

当社が保有する自治体の公表指摘353件を「専門管理加算」「特定行為」「緩和ケア」「人工肛門」「人工膀胱」で検索した範囲では、この加算を名指しした指摘は見つかりませんでした。無いものを有るように書くことはできませんので、本ページでは代わりに、加算の要件確認の記録・資格の確認記録・計画書と指示書の記載という、この加算の記録が置かれる場所への指摘12件を出典つきで並べています。

届出について、事業所は何をすればよいですか。

告示には「都道府県知事への届出」が項目として掲げられていますが、様式・期限・提出先は本ページの典拠には含まれておらず、保険者（指定権者）により異なります。指定を受けた都道府県・市区の担当課の資料でご確認ください。なお、介護保険法に基づく届出書類の作成・提出代行は社会保険労務士の業務です。

出典

出典：厚生労働省ウェブサイト（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001281524.pdf）／公共データ利用規約（第1.0版）

本ページは上記を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省の公式見解ではありません。各自治体の公表資料についても同様に当社が編集・加工したものであり、当該自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な取り扱いは保険者（指定権者）にご確認ください。