介護保険の福祉用具一覧｜要介護度別の対象品目

介護保険で使える福祉用具には、レンタル（貸与）と購入（販売）があります。対象品目と、要介護度による制限を一覧で整理します。

福祉用具貸与の対象品目

• 車いす／車いす付属品
• 特殊寝台（介護ベッド）／付属品
• 床ずれ防止用具／体位変換器
• 手すり／スロープ
• 歩行器／歩行補助つえ
• 認知症老人徘徊感知機器
• 移動用リフト（つり具を除く）／自動排泄処理装置

要介護度別の制限

特殊寝台・車いす・床ずれ防止用具・移動用リフトなどは、原則として要介護2以上が対象です。要支援・要介護1の方（軽度者）は、原則対象外ですが、一定の状態に該当すれば例外給付で借りられる場合があります。

特定福祉用具販売の品目

• 腰掛便座／入浴補助用具／簡易浴槽
• 移動用リフトのつり具部分／自動排泄処理装置の交換可能部品

貸与13品目・販売6品目の一覧

選択制の対象（2024年度から）

• 固定用スロープ
• 歩行器（歩行車を除く）
• 単点杖（松葉づえを除く）
• 多点杖

これらは貸与と販売のどちらかを選べます。専門相談員から双方の利点と注意点の説明を受けたうえで決めます。

要介護度による制限

要支援1・2および要介護1の方は、車いす、特殊寝台、床ずれ防止用具、体位変換器、認知症老人徘徊感知機器、移動用リフトが原則として貸与の対象外とされています。ただし状態によっては例外的に認められる場合があり、判断は保険者が行います。

• 自動排泄処理装置は、原則として要介護4・5の方が対象とされています
• 「借りられる」と説明する前に、保険者への確認が要ります
• 例外的な取り扱いを求める場合は、必要性を示す資料が要ります

※加算・減算の要件は改定のたびに見直されます。算定の可否は、最新の告示・通知および保険者（市区町村）の運用を必ずご確認ください。本記事は一般的な考え方を整理したものです。

住宅改修と貸与の使い分け

住宅改修は支給限度基準額（原則20万円）があり、着工前の申請が必要です。事後の申請は認められません。賃貸の場合は所有者の承諾も要ります。

用具が届いてからの流れ

1. 搬入・設置
2. 高さや位置の調整（適合）
3. 本人と介助する家族への使い方の説明
4. 実際に使ってみて、その場で微調整
5. 一定期間後のモニタリングと、必要に応じた見直し

よくある疑問

品目ごとに、選ぶときの見どころ

利用するときの注意点

• 要介護度によって対象品目が変わる（軽度者は原則制限あり）
• 同じ品目でも機種・サイズで使い勝手が大きく変わる
• 状態の変化に合わせて見直す（レンタルの利点）

よくある質問（追加）

Q. 複数の用具を同時に借りられますか？
A. 必要性がケアプラン・貸与計画書で説明できれば、複数の貸与も可能です。専門相談員と検討します。

品目の管理・計画を効率化する

介護記録AI「神マナ（介護のマナ）」の福祉用具向け機能（福祉用具マナ）は、貸与計画書や契約・管理の書類を効率化します。利用者さま3名まで、期限なく無料でお試しいただけます。

介護保険の福祉用具（要介護度別の目安）

福祉用具貸与の対象品目は、要介護度により給付の範囲が異なります。目安を整理しました。

算定要件・単位数・様式は介護報酬改定や自治体により異なります。実際の運用にあたっては最新の告示・通知・条例等でご確認ください。

よくある質問（FAQ）

出典：厚生労働省ウェブサイト／公共データ利用規約（第1.0版）。本ページは上記を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省の公式見解ではありません。加算・単位数・要件は改定される場合があるため、最新の告示・通知でご確認ください。

品目ごとに、貸与計画とモニタリングで残すこと

用具を入れて終わりではありません。貸与計画とモニタリングで、品目ごとに見るところが違います。