福祉用具貸与・販売とは｜対象品目と介護保険の仕組み

介護保険では、車いすやベッドなどの福祉用具を借りたり、入浴・排泄に使う用具を購入したりできます。福祉用具貸与・販売の仕組みと対象品目を整理します。

福祉用具貸与とは

福祉用具貸与は、介護保険を使って福祉用具をレンタルできるサービスです。原則1割（所得に応じて2〜3割）の自己負担で利用でき、要介護度によって借りられる品目が異なります。

貸与と販売の違い

車いすやベッドなどは「貸与（レンタル）」、入浴や排泄に使うなど貸与になじまない用具は「特定福祉用具販売（購入）」になります。販売は、年間10万円を上限に購入費が支給されます。

主な対象品目

• 貸与の例……車いす、特殊寝台（介護ベッド）、床ずれ防止用具、手すり、スロープ、歩行器、歩行補助つえ、移動用リフト、認知症老人徘徊感知機器 など
• 販売の例……腰掛便座、入浴補助用具、簡易浴槽、移動用リフトのつり具部分 など

利用の流れ

• ケアマネジャーに相談し、ケアプランに位置づける
• 福祉用具専門相談員が用具を選定し、福祉用具貸与計画書を作成
• 適合・調整して貸与（販売）を開始
• 定期的にモニタリングし、必要に応じて見直す

2024年度から始まった「貸与と販売の選択制」

2024年度の改定で、一部の福祉用具について貸与と販売のどちらかを利用者が選べる仕組みが導入されました。対象は比較的安価で、長く使うことが見込まれる品目です。

選択制の導入により、福祉用具専門相談員には貸与・販売それぞれの利点と注意点を説明する役割が加わりました。販売を選んだ場合も、一定期間後の使用状況の確認が求められます。

• 貸与が向く場面——状態が変わる可能性がある、短期間の利用が見込まれる、修理・交換の手間を避けたい
• 販売が向く場面——状態が安定していて長期の利用が見込まれる、月々の負担を抑えたい

要介護度による給付の制限（軽度者）

要支援1・2および要介護1の方は、次の品目が原則として貸与の対象外とされています。

• 車いす・車いす付属品
• 特殊寝台（介護ベッド）・特殊寝台付属品
• 床ずれ防止用具
• 体位変換器
• 認知症老人徘徊感知機器
• 移動用リフト（つり具の部分を除く）

ただし、状態や状況によっては例外的に給付が認められる場合があります。判断は保険者が行うため、「借りられる」と説明する前に確認する手順が必要です。自動排泄処理装置については、原則として要介護4・5の方が対象とされています。

費用の考え方

貸与は区分支給限度基準額の枠を使います。他のサービスと合わせて上限を超えると、超えた分は全額自己負担になるため、ケアプランを組む段階での確認が要ります。

主な対象品目（区分別）

※本記事は制度の一般的な考え方を整理したものです。給付や算定の可否は保険者（市区町村）の判断によります。最新の告示・通知と保険者の運用をご確認ください。

福祉用具について利用者・家族から多い質問

相談する相手と、頼み方

• ケアマネジャー——まずここへ。ケアプランへの位置づけが必要なため、最初の窓口になります
• 福祉用具専門相談員——用具の選定と適合を行います。実際に自宅で試せるか聞いてみてください
• 主治医・リハビリ職——身体の状態から見て、その用具が適切かの意見をもらえます
• 市区町村の窓口——例外的な給付や、住宅改修の申請について確認できます

計画書・契約管理を効率化する

介護記録AI「神マナ（介護のマナ）」の福祉用具向け機能（福祉用具マナ）は、貸与計画書やモニタリング・契約まわりの書類作成を効率化します。利用者さま3名まで、期限なく無料でお試しいただけます。

福祉用具貸与・販売のしくみ

福祉用具は、介護保険で貸与（レンタル）または販売の対象になります。しくみを整理しました。

よくある質問（FAQ）

貸与と販売と住宅改修｜どれを使うか

同じ困りごとでも、貸与・販売・住宅改修のどれで解くかが変わります。費用の仕組みも違います。

制度の違い

品目の一覧は福祉用具一覧、軽度者の例外給付は軽度者への貸与をご覧ください。