公開：2026年11月10日／出典：障害福祉報酬改定検討チーム（第65回）資料「障害児支援に係る報酬・基準について≪論点等≫」
これは審議の途中の「論点」です。決まった内容ではありません。決まったときはこの記事を更新します。
要点（3行）
- 令和8年10月5日の障害福祉報酬改定検討チーム（第65回）資料「障害児支援に係る報酬・基準について≪論点等≫」に、障害児入所施設の論点が6つ出ています。
- 福祉型障害児入所施設の施設類型（知的障害児、自閉症児、盲児、ろう児、肢体不自由児）を一本化し、一本化した後も専門性を有する職員の配置を新たに評価することを検討してはどうか、と書かれています。
- 主として重症心身障害児を支援する施設の保育士・児童指導員の人員基準の充実、小規模グループケア・全室個室の評価、家族支援を専門的に担う職員配置の評価なども並んでいます。
何が出たか
| 項目 | 一次資料に書かれていること |
|---|---|
| 会議 | 第65回「障害福祉報酬改定検討チーム」（令和8年10月5日） |
| 資料 | 「障害児支援に係る報酬・基準について≪論点等≫」の「５．障害児入所施設」 |
| 6つの論点 | 論点１ こどもの状態像に応じた支援体制の整備／論点２ 重症心身障害児に対する発達支援の充実／論点３ 家庭的な養育環境の充実／論点４ 支援ニーズの高いこどもへの支援の充実／論点５ 家族支援の充実／論点６ 関係機関との連携及び地域支援機能の充実 |
同じ資料の全体は「障害児支援の論点（第65回）」でまとめています。そこでは障害児入所施設は論点の題名だけを載せたため、この記事で中身を書きます。
論点ごとの現状と検討の方向性
| 論点 | 資料に書かれた現状・課題 | 検討の方向性（資料の書き方の要約） |
|---|---|---|
| １ 施設類型 | 福祉型は今も施設類型ごとに配置基準と基本報酬が設定されている。主として盲児を支援する施設に４割程度、ろうあ児の施設に６割程度、肢体不自由児の施設に６割程度、その施設が主として支援する障害種別以外のこどもが在籍している（令和８年度障害児支援課調べ）。盲児・ろうあ児の施設は数が限られ、遠方の施設に入所している実態がある | 福祉型の施設類型を一本化。一本化した後も、こども一人一人の障害特性やケアニーズに応じた専門的な支援を確保するため、専門性を有する職員の配置について新たな評価 |
| ２ 重症心身障害児 | 主として重症心身障害児を支援する施設では、人工呼吸器の管理、経管栄養、吸引等の日常的な医療的ケアが必要なこどもが約８割入所。人員基準は児童指導員１人以上及び保育士１人以上 | 発達支援の主な担い手となる保育士及び児童指導員の配置について、人員基準の充実 |
| ３ 家庭的な養育環境 | 国の基本指針で「より家庭的な環境で支援を行う観点から、ケア単位の小規模化を推進する」とされている | 福祉型で、小規模グループケアと全室個室の環境を整え、さらに手厚い職員配置で支援する場合の評価、サテライト型を施設の敷地外で行う場合の支援体制の充実。医療型でも、緊急時の医療体制を担保することを前提に、施設敷地内でのサテライト型 |
| ４ 支援ニーズの高いこども | 福祉型で、神経発達や心理的要因を背景に小児科・児童精神科等に通院しているこどもは約47％、入院経験のあるこどもは約５％。看護職員加配加算（Ⅱ）を算定する福祉型の施設が限られている | 児童養護施設の個別対応職員も参考に、個別の対応が必要なこどもへの支援体制。動ける医療的ケア児を含む受入れの体制。福祉型の看護職員加配の評価の見直し。高次脳機能障害を有するこどもへの支援の評価。人工内耳を装用しているこどもへの支援、意思疎通に関する専門性を有する人材の配置の評価 |
| ５ 家族支援 | 障害児入所施設には、家族支援を専門的に担う職員配置への評価は設けられていない。外泊ができないこどもの割合は、契約入所で福祉型34％、医療型66％ | こどもと家族の関係維持、親子関係の再構築、家庭復帰などを進めるため、包括的に家族支援を専門的に担う職員配置を評価 |
| ６ 関係機関との連携 | 令和４年改正児童福祉法で、必要な場合は23歳まで入所を継続できる仕組みが設けられた。ソーシャルワーカー配置を報酬上評価し、令和６年度改定で移行支援関係機関連携加算を設けた | ソーシャルワーカーを、入所前から退所後までを一貫した支援体制を作る役割として位置付けを見直す。移行支援関係機関連携加算で、入所前から退所後までを見据えた継続的な連携・調整を評価。里親・ファミリーホームその他の社会的養護関係機関からの相談に対応するなど、地域支援機能の役割 |
入所の理由と家庭への移行（資料にある調査の数字）
| 項目 | 福祉型 | 医療型 |
|---|---|---|
| 入所理由（契約入所） | 「養育の協力者の必要性」29％、「保護者の育児不安」21％ | 「児童の医療目的」42％、「養育の協力者の必要性」14％ |
| 令和７年度に家庭に移行したこども | ２５％ | ８０％ |
いずれも障害児入所施設実態把握調査（令和８年度障害児支援課調べ）と書かれています。
一次資料：
事業所で確かめること
- いずれも「検討してはどうか」の段階です。一本化した後の配置基準・基本報酬・新しい評価の要件は示されていません。決まるまでは、今の指定基準と告示の定めのとおりです。
- 貴施設の今の施設類型、看護職員加配加算・家族支援加算・移行支援関係機関連携加算などの届出の内容をご確認ください。
- 小規模グループケアやサテライト型の今の扱いは、指定を受けている都道府県等の案内をご確認ください。
- 入所の継続や移行調整は、児童相談所・都道府県等と進めるものです。今の手引きと、都道府県等の案内をご確認ください。
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この記事の執筆・編集
介護のマナ編集部（株式会社ライフシフト）
介護記録AI「神マナ（介護のマナ）」を開発・提供する株式会社ライフシフトの編集部。訪問看護ステーションを運営する看護師（CSO）をはじめ、介護・看護の現場とともに、記録・書類・制度の実務情報を発信しています。
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