公開：2026年11月8日／出典：厚生労働省 令和8年度 全国介護保険担当課長会議資料（令和8年7月15日・資料5 認知症施策・地域介護推進課）
要点（3行）
- 社会福祉法等の一部を改正する法律による介護保険法の改正で、頼れる身寄りがいない高齢者等からの相談が、地域包括支援センターの包括的支援事業の相談対象であることが明確になります。
- 地域ケア会議の実施を地域包括支援センターに委託できることも明確化され、障害や生活困窮など他分野の会議・関係者との連携は努力義務になります。
- 令和9年4月の施行に向けて、地域支援事業実施要綱や地域包括支援センターの設置運営の通知などの改正を見込んでいる、と資料に書かれています。
何が出たか
| 項目 | 一次資料に書かれていること |
|---|---|
| 資料 | 令和8年度 全国介護保険担当課長会議（令和8年7月15日）資料5「認知症施策・地域介護推進課」の「2．地域における頼れる身寄りがいない高齢者等に係る相談支援体制の整備について」 |
| 背景 | 頼れる身寄りがいない高齢者等の生活課題は、地域の適切なつなぎ先が明確になっていないことなどから、ケアマネジャー等がシャドウワークとして対応せざるを得ないケースも増えている。地域課題として地域全体で対応を協議することが必要とされた |
| 相談の位置付け | 頼れる身寄りがいない高齢者等からの相談対応を、地域包括支援センターの包括的支援事業（総合相談支援事業、包括的・継続的ケアマネジメント支援事業）の相談対象とすること、課題対応を行うことを明確化 |
| 地域ケア会議 | 圏域ごとの体制づくりの観点から、地域ケア会議の実施を地域包括支援センターに委託できることを明確化。障害や生活困窮等の他分野も含めた関係会議・関係主体との連携を努力義務に |
| 施行と通知 | 令和9年4月の施行に向けて、地域支援事業実施要綱や地域包括支援センターの設置運営に関する通知等の改正を見込んでいる。市町村には、相談支援体制が整っているかの確認など、必要な対応を進めるよう求めている |
あわせて示されたこと
| 項目 | 資料の内容 |
|---|---|
| 他分野の相談窓口 | 頼れる身寄りがいない高齢者等の相談対応を、総合相談支援事業（高齢者分野）、生活困窮者自立相談支援事業（生活困窮分野）、障害者相談支援事業（障害福祉分野）の対象として明確化等を行う |
| 包括と居宅の役割分担 | 介護予防ケアマネジメントについて、居宅介護支援事業所が市町村から直接委託を受けて実施できるようにする |
| ガイドブック | 令和7年度老人保健健康増進等事業で、先進自治体の取組事例をもとにしたガイドブックを作成。令和8年5月11日の介護保険最新情報vol.1503で都道府県・市町村へ周知。議論の場の立ち上げから検討後の取組の展開までの手順書とされている |
| 高齢者等終身サポート事業者 | 身元保証・日常生活支援・死後事務などを行う民間事業者。令和6年6月にガイドラインを策定。令和7年8月に全国レベルの事業者団体が立ち上がり、令和8年6月に同団体でガイドラインを上回る基準の優良事業者の認定制度が創設された。地域ケア会議などの場を使い、地域の関係者との信頼関係づくりを進めるよう自治体に求めている |
一次資料：
事業所で確かめること
- 身寄りのない利用者の入院の手続や金銭管理、亡くなった後のことなどで困ったとき、どこにつなぐかは市町村ごとに整えられていきます。お住まいの市町村・地域包括支援センターの案内をご確認ください。
- ケアマネジャーが抱えている「本来の業務の外の対応」を、事例として記録に残しておくと、地域ケア会議で地域課題として出すときの材料になります。
- 地域ケア会議の開き方（委託先・圏域）は市町村が決めます。参加の依頼があったときは、市町村の案内をご確認ください。
- 身元保証などの民間事業者を利用者・家族に紹介する場面では、ガイドラインの内容をご確認ください。事業所が特定の事業者を勧める形にならないよう、選び方の情報を渡す形にすると安心です。
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更新履歴：初版。地域支援事業実施要綱などの改正が出たときは、この記事を更新します。
この記事の執筆・編集
介護のマナ編集部（株式会社ライフシフト）
介護記録AI「神マナ（介護のマナ）」を開発・提供する株式会社ライフシフトの編集部。訪問看護ステーションを運営する看護師（CSO）をはじめ、介護・看護の現場とともに、記録・書類・制度の実務情報を発信しています。
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