公開：2026年11月7日／出典：令和7年度 全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料（高齢者支援課）
要点（3行）
- 令和7年度補正予算の「介護テクノロジー導入・協働化・経営改善等支援事業」に220億円が計上されました。担当課長会議の資料（高齢者支援課）で、4つのメニューが示されています。
- 地域医療介護総合確保基金の事業と比べて、国庫補助率は2/3から4/5へ、事業所の負担割合は1/2から1/5へと書かれています。見守り機器・介護記録ソフト・インカムの導入を特に集中的に支援するとしています。
- 補助を受けた事業所には、補助を受けた翌年度から3年の間、効果を確認するための報告を求めるとしています。
何が出たか
| 項目 | 一次資料に書かれていること |
|---|---|
| 資料 | 令和7年度 全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料（令和8年3月・高齢者支援課）の「介護現場の生産性の向上について」。会議は集合形式で行わず、資料の公表と説明動画の公開で代えるとされている |
| 事業 | 令和7年度補正予算「介護テクノロジー導入・協働化・経営改善等支援事業」（医療・介護等支援パッケージ）。220億円を計上 |
| 実施主体 | 都道府県（都道府県から市町村への補助も可） |
| 基金との関係 | 令和8年度の基金予算（介護従事者確保分）は補正予算等を踏まえた必要額を計上しているので、都道府県には補正予算の活用を優先して検討するよう求めている |
4つのメニュー
| メニュー | 資料に書かれていること |
|---|---|
| ①事業所のテクノロジー導入 | 業務効率化に向けた業務改善支援と、これと一体的に行う介護テクノロジー等の導入支援。導入等と一体的に行う業務改善の費用には、介護記録ソフトの導入前後の定着を促進する費用やWi-Fi環境整備費用も含む |
| ②地域全体での取組 | 都道府県等が主導して行う、複数の事業所での機器の導入に向けた研修や地域のモデル施設の育成など。ケアマネ事業所と居宅サービス事業所の間でのケアプランデータ連携システム等の活用の促進も含む |
| ③協働化・経営改善 | 小規模事業者を含む事業者グループによる経営の協働化・大規模化（人材募集や一括採用、合同研修、事務処理部門の集約など）や、福祉医療機構（WAM）による経営分析などのための支援 |
| ④都道府県の体制 | 小規模事業所等に対するテクノロジー導入や協働化等の伴走支援等を着実に行う体制整備のための都道府県向け支援 |
負担の割合
| 項目 | 資料に書かれていること |
|---|---|
| 基金の事業との比較 | 国庫補助率は2/3から4/5へ引き上げ、事業所の負担割合は1/2から1/5へ引き下げ。令和6年度補正予算の事業所負担（1/4）と比べてもさらに引き下げるもの、とされている |
| 事業所のテクノロジー導入・協働化等 | 国・都道府県4/5、事業者1/5 |
| 地域全体での取組・都道府県の伴走支援 | 国・都道府県10/10 |
資料が挙げた背景と、補助のあとの報告
- 令和7年度の調査で、施設系サービスで「見守り支援機器」を導入している事業所の割合が30％から47.2％に増えたとされています。
- 介護助手を活用している施設・事業所は約39%、業務の外注を行っている施設・事業所は約21%。介護助手等を活用している所では、介護職員の身体的負担の軽減につながったとの回答が8割弱だったとされています。
- 「省力化投資促進プラン」で、2040年に▲20％以上の業務効率化を図る必要があるとされていることも挙げられています。
- デジタル行財政改革の一環で設定したKPIを踏まえ、補助を受けた事業所には、補助を受けた翌年度から3年の間、効果を確認するための報告を求めるとしています。
一次資料：担当課長会議資料 高齢者支援課（PDF）／令和7年度 全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料（厚生労働省）
事業所で確かめること
- 申請先は都道府県（または市町村）です。補助の上限、対象の機器、申請の時期は都道府県ごとに決まります。貴事業所の所在地の都道府県の案内（介護生産性向上総合相談センターなど）をご確認ください。
- 補助を受けた後に、翌年度から3年の間の報告が求められると書かれています。申請の前に、報告の中身と時期を都道府県の要綱でご確認ください。
- 業務改善の取組と一体で行う形の支援です。導入する機器だけでなく、業務改善の計画を求められるかどうかも要綱をご確認ください。
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この記事の執筆・編集
介護のマナ編集部（株式会社ライフシフト）
介護記録AI「神マナ（介護のマナ）」を開発・提供する株式会社ライフシフトの編集部。訪問看護ステーションを運営する看護師（CSO）をはじめ、介護・看護の現場とともに、記録・書類・制度の実務情報を発信しています。
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