障害福祉の人材確保・生産性向上検討会｜ガイドラインを令和8年度中に策定

公開：2026年11月8日／出典：社会保障審議会障害者部会（第159回）資料4

これは検討会の設置の「報告」です。ガイドラインはまだ策定されていません。策定されたときはこの記事を更新します。

要点（3行）

令和8年9月17日の障害者部会（第159回）で、「障害福祉分野における人材確保・生産性向上に関する検討会」の設置が報告されました（資料4）。
令和９年４月１日施行の障害者総合支援法改正等で、人材確保や生産性向上の取組の推進等を「国及び都道府県の責務」として位置づけたことが背景とされています。
検討会は特に「障害福祉分野における生産性向上ガイドライン」の策定を重点的に検討し、令和８年度中に策定する予定とされています。

何が出たか

項目	一次資料に書かれていること
会議	社会保障審議会障害者部会第159回（令和8年9月17日）。議事は「障害保健福祉施策の動向について」ほか
資料	資料4「障害福祉分野における人材確保・生産性向上に関する検討会の設置について（報告）」（社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課）
設置の趣旨	労働力人口の減少と、障害者の重度化・高齢化が進む中で、必要な人員の確保とともに、限られた人員でも質の高いサービスを提供する体制づくりが必要、としている
法改正との関係	令和９年４月１日施行の障害者総合支援法改正等で、人材確保や生産性向上を通じた質の高い障害福祉サービス等の確保及び経営基盤の確立を図る取組の推進等を、国及び都道府県の責務として位置づけ
構成員	障害福祉の団体・事業者・大学・自治体から構成。所属の例：公益財団法人日本知的障害者福祉協会、全国身体障害者施設協議会、公益財団法人テクノエイド協会、日本社会事業大学、長野県健康福祉部障がい者支援課、一般社団法人全国介護事業者連盟障害福祉事業部会、埼玉県立大学（座長）など

検討事項の一覧

分野	資料に書かれている検討事項
人材確保	障害福祉分野の仕事の魅力発信に関する戦略的な広報／処遇改善加算の取得促進に向けた取組方針
生産性向上	「障害福祉分野における生産性向上ガイドライン」の策定／生産性向上の取組や成果等を評価する仕組みの検討／生産性向上に関する戦略的な広報の実施
人材確保・生産性向上	都道府県支援体制の設置・運営に係る伴走支援／都道府県支援体制整備状況等調査

日程

時期	資料に書かれていること
令和8年7月28日	検討会第1回開催
令和8年度中	「障害福祉分野における生産性向上ガイドライン」を策定。当事者団体等の意見や調査研究の成果等も踏まえ、障害者部会でも議論したうえで策定予定
令和9年3月頃	「障害福祉現場における生産性向上推進フォーラム」（開催予定）で、ガイドラインを含む取組の成果等を周知
令和9年4月1日	障害者総合支援法改正等の施行

同じ回には、資料1「令和９年度障害福祉報酬改定の議論の状況について」、資料2「障害者就労に係る雇用福祉横断検討会の中間とりまとめについて」、資料3「一般就労中の就労系障害福祉サービスの一時的な利用（復職支援）について」も出されています。検討会の資料4は、特に生産性向上ガイドラインの策定を重点的に検討する、と書いています。

一次資料：障害者部会第159回資料4「人材確保・生産性向上に関する検討会の設置について（報告）」（PDF）／第159回障害者部会資料のページ