公開:2026年11月9日/出典:厚生労働省 介護保険最新情報Vol.1518・Vol.1480(WAM NET 掲載)
要点(3行)
- 令和8年法律第51号(令和8年6月25日公布)で、介護予防ケアマネジメント(第一号介護予防支援事業)を、市町村が地域包括支援センターの設置者などに「一括して委託しなければならない」事業から外します。
- 市町村は、厚生労働省令で定める基準に適合する者に、この事業の実施を委託できるようになります(居宅要支援被保険者に係るものに限らない)。施行は令和9年4月1日です。
- 今の実施のしかたは、令和8年3月13日の介護保険最新情報Vol.1480で改正された通知にまとまっています。
何が出たか
| 項目 | 一次資料に書かれていること |
|---|---|
| 法律 | 社会福祉法等の一部を改正する法律(令和8年法律第51号)。介護保険最新情報Vol.1518で通知 |
| 第2の12(1) | 市町村が老人介護支援センターの設置者その他の厚生労働省令で定める者に一括して委託しなければならないとされている事業から、第一号介護予防支援事業を除く(第115条の47第2項関係) |
| 第2の12(2) | 第一号介護予防支援事業について、市町村は、居宅要支援被保険者に係るものに限らず、当該事業を適切に実施することができるものとして厚生労働省令で定める基準に適合する者に対して、事業の実施を委託することができる(第115条の47第5項関係) |
| 第2の11(総合事業の見直し) | 市町村は地域支援事業として、介護予防の事業、または介護予防とあわせて地域住民相互の交流を進めることを目的に、事業を一体的に行う拠点を運営する事業を行うものとする |
| 施行の日 | 令和9年4月1日(第2の11・12は例外の項目に入っていない) |
今の実施のしかた(Vol.1480 で改正された通知)
| 項目 | 一次資料に書かれていること |
|---|---|
| 出した文書 | 介護保険最新情報Vol.1480(令和8年3月13日)。令和8年厚生労働省告示第87号の公布に伴い「介護予防ケアマネジメント(第1号介護予防支援事業)の実施及び介護予防手帳の活用について」を一部改正。総合事業に係る内容は令和8年6月1日から施行 |
| 実施のしかた | ア 市町村が直接実施する/イ 地域包括支援センターが指定事業者の指定を受けて実施する/ウ 市町村が地域包括支援センターに委託して実施する、が想定されている |
| 居宅介護支援事業所への一部委託 | 市町村から委託を受けた地域包括支援センターは、居宅要支援被保険者に係る介護予防ケアマネジメントの一部を指定居宅介護支援事業者に委託できる |
| 件数の扱い | 担当件数や、指定居宅介護支援事業者が委託を受けた場合の受託件数の制限は設けておらず、居宅介護支援費の逓減制には含まれていない |
| 望ましい体制の例 | 初回は地域包括支援センターが行い、ケアプランの継続・変更の時点以後は指定居宅介護支援事業者が行い、適宜、地域包括支援センターが関与する、など |
今まで/これから
| 項目 | 今まで | これから(令和9年4月1日から) |
|---|---|---|
| 一括委託の対象 | 第一号介護予防支援事業は、市町村が一括して委託しなければならない事業に含まれる | 一括委託の対象から除く |
| 委託先 | 地域包括支援センターに委託し、その一部を指定居宅介護支援事業者に委託できる(通知の書き方) | 厚生労働省令で定める基準に適合する者に、市町村が委託できる |
| 基準の中身 | - | 厚生労働省令で定める(中身はまだ示されていない) |
一次資料:介護保険最新情報Vol.1518(PDF・WAM NET)/介護保険最新情報Vol.1480(PDF・WAM NET)
事業所で確かめること
- 委託を受けられる者の基準は、これから出る厚生労働省令の定めによります。省令が出るまでは、今の通知と市町村の実施要綱による運用です。
- 居宅介護支援事業所で介護予防ケアマネジメントを受けている場合は、市町村や地域包括支援センターとの契約・委託の範囲を、市町村の介護予防ケアマネジメントの実施方針とあわせてご確認ください。
- 委託の方法が変わるかどうかは、お住まいの市町村の案内をご確認ください。
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更新履歴:初版。委託先の基準を定める省令が出たときは、この記事を更新します。
この記事の執筆・編集
介護のマナ編集部(株式会社ライフシフト)
介護記録AI「神マナ(介護のマナ)」を開発・提供する株式会社ライフシフトの編集部。訪問看護ステーションを運営する看護師(CSO)をはじめ、介護・看護の現場とともに、記録・書類・制度の実務情報を発信しています。






