訪問リハの論点4つ｜第271回介護給付費分科会

公開：2026年11月7日／出典：社会保障審議会介護給付費分科会（第271回）資料４・（第259回）資料４

これは審議の途中の「論点」です。決まった内容ではありません。決まったときはこの記事を更新します。

要点（3行）

令和８年10月19日の介護給付費分科会（第271回）に、資料４「訪問リハビリテーション（改定の方向性）」が出されました。
論点は4つ。①リハビリテーションマネジメントの推進、②退院時共同指導加算の拡充、③事業所医師の関与の促進、④住まいの形態に合わせたサービス提供に係る報酬の在り方です。
対応案には、リハマネ加算の算定要件の明確化、退院時共同指導加算の対象に老健・介護医療院の退所者を加えること、診療未実施減算に適用猶予期間を設けた上で事業所医師の診療による実施を基本とすること、などが「〜してはどうか」の形で並んでいます。

何が出たか

項目	一次資料に書かれていること
会議	社会保障審議会介護給付費分科会第271回（令和８年10月19日・web会議）。資料４「訪問リハビリテーション」
前の回	第259回（R８.６.29）資料４で、訪問リハビリテーションの現状と課題・論点が出されていた
現状（第259回）	請求事業所数は増加傾向。令和７年の受給者数は約15万人。収支差は令和５年度11.8%、令和６年度10.8%。週２回以内の利用が多く、１回あたりの利用時間は40分が多い
これまでの意見	老健からの訪問リハの提供を進めるべき、栄養や口腔の情報も踏まえたマネジメントの評価が必要、認知症短期集中リハビリテーション実施加算の算定時期の見直しが必要、などが整理されている

論点と対応案（第271回）

論点	資料に書かれている現状	対応案
①リハビリテーションマネジメントの推進	計画や実施内容は筋力増強訓練や歩行訓練が多く、ADL訓練・IADL訓練は一部にとどまる。リハマネ加算の算定率は事業所ベースで（イ）16.2％（ロ）30.6％	次の2つをリハマネ加算の算定要件として明確化してはどうか。(1)リハビリテーション会議で居宅での活動・参加の状態を共有し、目標とADL訓練・IADL訓練等を含む計画を設定する。(2)会議で目標の達成状況を報告し、必要に応じて計画を見直す
②退院時共同指導加算の拡充	令和６年度改定で新設。退院前カンファレンスに参加している事業所は29.2％、老健の退所前カンファレンスは27.6％。参加している方が利用開始までの期間が短い	退院時共同指導加算の対象に、介護老人保健施設・介護医療院の退所者を加えてはどうか
③事業所医師の関与の促進	事業所医師の診療方法は外来診療が約８割、訪問診療が約６割。診療未実施減算の算定率は創設時20.8％から11.0％に減少。減算を算定している利用者の27.7％でリハマネ加算が併算定されていた	対面の診療が困難な場合のオンライン診療の利用を明確化してはどうか。適用猶予期間を設けた上で、事業所医師の診療による実施を基本としてはどうか。猶予期間中は、診療未実施減算を算定している場合のリハマネ加算の併算定を不可としてはどうか
④住まいの形態に合わせた報酬	同一建物等居住者への提供は同一建物減算で対応している	高齢者住まいに対するサービス提供の在り方に関する分科会で説明・議論を実施予定

診療未実施減算の今の定め（資料の参考ページ）

事業所の医師が計画作成に係る診療を行わなかった場合、別の医療機関の医師からの情報提供、その医師の「適切な研修の修了等」、情報を踏まえた計画作成を要件として、減算を適用した上で提供できる、とされています。研修の要件は、令和９年３月31日までの間は、研修の修了等の有無を確認して計画書に記載していれば足りる扱いと書かれています。資料には「別の医療機関の医師の研修受講の有無が確認できていない」などの課題も挙がっています。

一次資料：第271回資料４訪問リハビリテーション（PDF・厚生労働省）／第259回資料４訪問リハビリテーション（PDF・厚生労働省）／第271回介護給付費分科会資料（厚生労働省）

事業所で確かめること

今のリハマネ加算・診療未実施減算の要件は、告示と留意事項通知の定めのままです。貴事業所の算定の状況と、別の医療機関の医師の研修の確認の記録がそろっているかをご確認ください。
リハビリテーション会議の記録に、居宅での活動・参加の状態、目標、達成状況が書かれているかを見直しておくと、案が要件になった場合にも慌てずにすみます。
退院時共同指導加算の対象の拡充は案の段階です。老健・介護医療院との連携の進め方は、決まった内容と所管の案内をご確認ください。