緊急時等居宅カンファレンス加算の要件｜居宅介護支援・「病院又は診療所の求めにより」の場面と記録を対照表で確認【出典つき】

緊急時等居宅カンファレンス加算は、居宅介護支援の加算のなかでも場面が強く限定されているものです。告示は「病院又は診療所の求めにより」「当該病院又は診療所の医師又は看護師等と共に」「利用者の居宅を訪問し」という3つの条件を並べて書いています。つまり、誰の求めで始まったか・誰と一緒に行ったか・どこで行ったかの3点が、そのまま条文の文言になっています。

このページは、告示と留意事項通知の文言をそのまま左に置き、右に貴事業所の記録を書き込む欄を置いた対照表です。あわせて、「誰の求めで・誰と・どこで・何をしたか」を残すための支援経過（第5表）の完成文を場面別に載せています。判断は保険者（指定権者）が行うものですので、当ページでは可否を書かず、告示の文言と、記録に残す事実の対応だけを整理しています。

告示の定め｜「病院又は診療所の求めにより」を含む7項目を原文の文言のまま対照表にする

単位数・回数の定めと、令和6年度改定での取扱い

単位数と回数の定めは次のとおりです。数値はいずれも告示に書かれているものです。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

注の原文と、留意事項通知の原文

要件を自分の言葉で言い換えると、条文にない条件を足してしまうことがあります。まず原文をそのまま置きます。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

定め7項目の対照表｜左が告示・通知の文言、右が貴事業所の記録

左の列は、加算データベースに登録している要件レコードの文言をそのまま並べたものです。右の記入欄には、その事実を示す記録の名前と日付を書き入れてお使いください。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

場面の限定｜求めた側・同行者・実施場所の3条件で30場面を対照する

この加算でつまずくところは、要件の難しさではなく場面の当てはめです。実務では「病院と一緒に自宅で話をした」という一言で済ませてしまいがちですが、告示は求めた側・同行者・場所をそれぞれ別の文言で書いています。以下は、現場で起こる場面を3条件ごとに10ずつ並べ、告示・通知のどの文言に照らして確認するかと、記録で示す事実を対応させた表です。可否の判断は書いていません。判断は保険者（指定権者）が行います。

条件1｜誰の求めで始まったか（10場面）

告示の文言は「病院又は診療所の求めにより」です。加算データベースの留意点にあるとおり、求めがあった事実をどの記録で示すかについては告示に定めがありません。そのため、受けた日時・相手・手段を残す形が実務上の備えになります。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

条件2｜誰と一緒に居宅を訪問したか（10場面）

告示の文言は「当該病院又は診療所の医師又は看護師等と共に」です。「等」の範囲や、同席の形（同時刻に居合わせたか）については条文に細かい定めがありません。記録では所属・職種・氏名・居合わせた時間帯を残す形になります。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

条件3｜どこで行ったか（10場面）

告示の文言は「利用者の居宅を訪問し」です。加算データベースの留意点は、居宅以外の場所や、電話・オンラインのみで行った場合の扱いは条文上明示されていないと整理しています。確認先は指定権者です。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

求めを受けた日から居宅を訪問するまで｜時系列の支援経過 完成文14場面

ここからは、そのまま第5表（居宅介護支援経過）に貼って日付・氏名・時刻だけ差し替えれば使える完成文です。「医療機関と連携した」「今後について話し合った」という書き方を避け、誰が・いつ・何を言い、自分が何をしたかを残す形にしています。医学的な判断は書かず、医療職の説明を引用の形で残し、介護支援専門員が行った連絡・調整を自分の行為として書くのが基本の形です。

依頼を受けた時点の記録｜4場面

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

訪問当日の記録｜6場面

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

実施日と指導日が異なる場合の記録｜4場面

留意事項通知は、記載事項として「カンファレンスの実施日（指導した日が異なる場合は指導日もあわせて）」と定めています。実施日と指導日が別の日になったときは、両方の日付を書くという定めです。日付を1つしか書いていない記録は、この2つが同じ日だったのか別の日だったのかを読む側が判断できません。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

参加した医療関係職種等の氏名と、カンファレンスの要点｜悪い例と完成文32組

留意事項通知が記載を求めているのは、実施日・参加した医療関係職種等の氏名・カンファレンスの要点の3つです。このうち後の2つは、書いてはいるが読んでも中身が分からない、という形になりやすい箇所です。以下は左に「悪い例」、右にそのまま貼れる完成文を並べたものです。悪い例は実際にこう書いてはいけないという引用として「」で囲んでいます。

参加者の氏名・所属の書き方｜16組

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

カンファレンスの要点の書き方｜16組

要点は「話し合った」で終わらせず、誰が何と言ったかとそのあと自分が何をするかの2つを1組にして書くと、あとから読む人に経過が伝わります。医学的な判断は書かず、医療職の説明はそのまま引用の形で残します。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

カンファレンスの後にすること｜居宅サービス計画の変更とサービス調整の記録20組

留意事項通知は、このカンファレンスが病状の急変や診療方針の大幅な変更等の必要が生じた場面で行われることから、必要に応じて速やかに居宅サービス計画を変更し、居宅サービス及び地域密着型サービスの調整を行うなど適切に対応することと定めています。加算データベースが確認文書として挙げているのも「居宅サービス計画の変更記録およびサービス事業者との調整記録」です。つまり当日の記録だけでは終わらないのがこの加算の特徴です。

居宅サービス計画の変更にかかる記録｜10組

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

サービス事業者との調整の記録｜10組

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

運営指導で見られる書類と、自治体が公表している指摘

加算データベースが確認文書として挙げている4種類

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

別添1（居宅介護支援）の確認項目のうち、この加算の記録に関わる箇所

厚生労働省の運営指導マニュアル別添1は、居宅介護支援の「指定居宅介護支援の具体的取扱方針（第13条）」の確認文書として、アセスメントシート・サービス担当者会議の記録・居宅サービス計画・支援経過記録等・モニタリングの記録・個別サービス計画を挙げています。カンファレンスの後に行う計画の変更と調整は、この確認項目の範囲に重なります。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

自治体が公表している指摘のうち、この加算の記録に関係するもの

各自治体が公表している運営指導の指摘事例のうち、医療機関とのやりとりの記録、カンファレンスの記録、計画の変更と交付の記録に関わるものを、公表資料の記載に沿って並べます。緊急時等居宅カンファレンス加算そのものを名指しした指摘は当社が収集した公表資料の中では確認できていませんが、記録の残し方という点で共通する指摘が複数の自治体から公表されています。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

運営指導の当日にそろえる文書｜記入欄つき12点

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

よくある論点｜告示・通知に書かれていることと、書かれていないことを分ける16件

この加算で相談が集まるところは、多くが条文に書かれていない部分です。書かれていることと書かれていないことを分けたうえで、書かれていないものは指定権者への確認事項として扱うのが安全です。以下は断定を避けて整理したものです。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

なお、介護保険法に基づく届出書類の作成・提出代行は社会保険労務士の業務です。加算に関する届出そのものについては、指定権者の窓口または社会保険労務士にご相談ください。当ページは、告示・通知の文言と、事業所で残す記録の対応を整理したものです。

よくある質問

告示には、開催の求めについてどのように書かれていますか

算定基準告示 別表 チ 注は「病院又は診療所の求めにより」と定めています。求めがあった事実をどの記録で示すかについては告示に定めがないため、受けた日時・相手の所属と氏名・受けた手段（電話・文書・メール等）を支援経過に残す形が実務上の備えになります。判断は保険者（指定権者）が行います。

同行する相手について、告示はどう書いていますか

「当該病院又は診療所の医師又は看護師等と共に」と定められています。「等」にどの職種まで含むかの列挙は条文にありません。記録では、所属・職種・氏名と、居宅に居合わせた時間帯を残す形が考えられます。取扱いは保険者（指定権者）にご確認ください。

実施場所について、条文には何と書かれていますか

「利用者の居宅を訪問し」と定められています。居宅以外の場所で行った場合や、電話・オンラインのみで行った場合の扱いは条文上明示されていません。確認先は指定権者になります。

回数の限度はどう定められていますか

「利用者1人につき1月に2回を限度として」と定められています。単位数は200単位/回です。当月の実施回数を控えておき、請求前に介護給付費請求明細書と突き合わせる運用が考えられます。

記録に何を書くことと定められていますか

老企第36号 第三 19⑴は「カンファレンスの実施日（指導した日が異なる場合は指導日もあわせて）、カンファレンスに参加した医療関係職種等の氏名及びそのカンファレンスの要点を居宅サービス計画等に記載すること」と定めています。実施日・指導日・氏名・要点の4点です。

実施日と指導日が同じ日のときも、両方書くのですか

通知の文言は「指導した日が異なる場合は指導日もあわせて」です。同じ日であれば実施日の記載で足りる読み方になりますが、あとから読む人が同日だったのか別日だったのかを判断できるよう、同日である旨を一言添えている事業所もあります。取扱いは保険者（指定権者）にご確認ください。

「要点」はどのくらい書けばよいのですか

行数や文字数の定めはありません。ただし複数の自治体が、記録が具体的でないことを指摘として公表しています。誰が何と言ったか、その結果として自分が何をするかの2つが1組で読み取れる分量が目安になります。

カンファレンスの後は何をすることとされていますか

老企第36号 第三 19⑵は、必要に応じて速やかに居宅サービス計画を変更し、居宅サービス及び地域密着型サービスの調整を行うなど適切に対応することとしています。「速やかに」が何日以内かの定めはありません。変更を要しないと判断した場合も、その検討の経過を残しておくと、あとから読む人に判断の理由が伝わります。

カンファレンスで医療サービスの追加が話題になりました。ほかに記録が要りますか

医療サービスを居宅サービス計画に位置付ける場面については、姫路市・宇都宮市・浜松市・広島市・豊島区などが、主治の医師等の意見を求めた記録・指示を確認した記録・作成した計画を主治の医師等へ交付した記録が確認できない事例を公表しています。カンファレンスの記録とは別に、この3点を分けて残しておく形が考えられます。

参加者はどこまで細かく書くのですか

通知は「参加した医療関係職種等の氏名」としています。青森県三戸町ウェブサイト掲載の集団指導資料や大阪市の集団指導資料は、退院・退所加算について参加者に関する指摘を公表しています。氏名だけでなく所属と職種まで書いておくと、あとから読む人が参加者を特定できます。

令和6年度改定で何か変わりましたか

加算データベースの登録では「令和6年度改定（当該項目に改正はありません）」としています。老企第36号の令和6年度改定の新旧対照表に当該項目の改正が現れないこと、および現行の項番が第三19であることを確認しています。

この加算の届出について相談したいのですが

なお、介護保険法に基づく届出書類の作成・提出代行は社会保険労務士の業務です。届出の要否や様式については、指定権者の窓口または社会保険労務士にご相談ください。

出典

出典：厚生労働省ウェブサイト（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001281524.pdf）／公共データ利用規約（第1.0版）

本ページは上記を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省の公式見解ではありません。各自治体の公表資料についても同様に当社が編集・加工したものであり、当該自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な取り扱いは保険者（指定権者）にご確認ください。