公開：2026年11月7日／出典：厚生労働省 介護保険最新情報Vol.1497（WAM NET 掲載）
要点（3行）
- 厚生労働省は令和8年4月28日、「令和８年度における介護情報基盤の活用のための介護事業所等への支援について」を出しました（介護保険最新情報Vol.1497）。
- 介護事業所向けの助成の対象は、カードリーダーの購入経費と、介護情報基盤との接続サポート等経費です。サービス種別ごとに助成限度台数と助成限度額が決まっています。
- 令和8年度の申請受付期間は、令和8年5月7日（木）から令和9年3月12日（金）までの予定です。申請は「介護情報基盤ポータル」経由です。
何が出たか
| 項目 | 一次資料に書かれていること |
|---|---|
| 出したところ・日付 | 厚生労働省 老健局 老人保健課の事務連絡。令和8年4月28日 |
| これまで | 令和7年度に、介護事業所及び医療機関の介護情報基盤の導入に係る費用の助成を行った |
| 申請受付期間 | 令和8年5月7日（木）から令和9年3月12日（金）（予定） |
| 対象になる事業の時期 | 令和8年4月1日以降に実施された事業が助成の対象 |
| 申請先 | 国民健康保険中央会の「介護情報基盤ポータル」経由で受付し、国民健康保険中央会経由で補助 |
| 問い合わせ | 「介護情報基盤ポータル」内のお問い合わせフォーム |
介護事業所・医療機関（介護サービス提供医療機関）向け
| 対象（介護サービス種別） | カードリーダーの助成限度台数 | 助成限度額（①②を合算） |
|---|---|---|
| 訪問・通所・短期滞在系 | 3台まで | 6.4万円まで |
| 居住・入所系 | 2台まで | 5.5万円まで |
| その他 | 1台まで | 4.2万円まで |
- ①カードリーダーの購入経費 ②介護情報基盤との接続サポート等経費（介護保険資格確認等WEBサービスを使うためのクライアント証明書の搭載等の端末設定について、技術的支援を受ける場合の経費）。
- 導入支援事業者から、介護情報基盤の接続サポートとケアプランデータ連携システムの接続サポートを一体的に受ける場合は、その費用も助成の対象、と書かれています。
- 消費税分（10%）も助成対象で、助成限度額は消費税分を含む費用額です。
- 同一事業所で複数のサービスを提供する場合は、介護サービス種別に応じた助成限度額の合計を助成限度額とすることができる、とされています。
医療機関（主治医意見書作成医療機関）向け
| 対象 | 補助率 | 助成限度額 |
|---|---|---|
| 200床以上の病院 | 1／2 | 55万円まで |
| 199床以下の病院または診療所 | 3／4 | 39.8万円まで |
対象経費は、主治医意見書の電子的送信機能の追加経費（電子カルテや文書作成ソフト等の改修に係る経費など）です。
申請までの流れ（資料の案内から）
| 順番 | 資料に書かれていること |
|---|---|
| 1 ポータルを見る | 「介護情報基盤ポータル」（kaigo-kiban-portal.jp）が公開されていて、各種申請や最新情報の確認、お問い合わせまでポータル上でまとめて行える、と案内されています |
| 2 対象経費を確かめる | 事業所はカードリーダーの購入経費と接続サポート等経費。ケアプランデータ連携システムもあわせて導入できる、と案内されています |
| 3 申請する | ポータルの「各種申請」から申請。受付は令和9年3月12日（金）までの予定 |
| 4 わからないとき | ポータルの「お問い合わせ」から。チャット・お問い合わせフォーム・電話の案内があると書かれています |
都道府県・市町村には、添付の資材を使って管内の介護事業所と医療機関に周知するよう依頼されています。
一次資料：介護保険最新情報Vol.1497（PDF・WAM NET）
事業所で確かめること
- 貴事業所のサービスがどの種別（訪問・通所・短期滞在系／居住・入所系／その他）に当たるか、助成の要件と申請の手順は「介護情報基盤ポータル」の案内をご確認ください。
- 締め切りは「予定」とされています。最新の受付期間はポータルでご確認ください。案内には、予算には限りがあると書かれています。
- カードリーダーの購入や接続サポートを受けた日付・領収書などは、申請のときに見返せるように保管しておくと安心です。
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更新履歴：初版。受付期間や助成の内容が変わったときは、この記事を更新します。
この記事の執筆・編集
介護のマナ編集部（株式会社ライフシフト）
介護記録AI「神マナ（介護のマナ）」を開発・提供する株式会社ライフシフトの編集部。訪問看護ステーションを運営する看護師（CSO）をはじめ、介護・看護の現場とともに、記録・書類・制度の実務情報を発信しています。
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