公開：2026年11月10日／出典：厚生労働省 介護保険最新情報Vol.1496（WAM NET 掲載）、令和7年度 全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料（高齢者支援課）
要点（3行）
- 地域医療介護総合確保基金の「介護施設等の整備に関する事業」で、配分基礎単価が＋7.7％相当引き上げられました（介護保険最新情報Vol.1496・令和8年4月1日から適用）。理由は、近年の物価上昇に伴う建築費の高騰等への対応です。
- 例えば認知症高齢者グループホームは、1施設あたり15,000～44,700千円の範囲で都道府県知事が定める額になりました（旧は15,000～41,500千円）。
- 介護施設等を1施設創設することを条件に、定員30人以上の広域型施設1施設の大規模修繕・耐震化を行う事業も、引き続き載っています。
何が出たか
| 項目 | 一次資料に書かれていること |
|---|---|
| 通知 | 令和8年4月27日の連名通知。介護保険最新情報Vol.1496で周知 |
| 改めたもの | 地域医療介護総合確保基金管理運営要領の別記1「介護施設等の整備に関する事業」と別表1。令和8年4月1日から適用 |
| 主な改正 | 配分基礎単価について＋7.7％相当の引上げ（別表1関係）。このほか事業内容の明確化等の所要の改正 |
| 予算（担当課長会議の資料） | 令和8年度予算案で国費201億円（対前年度▲52億円）。昨年度と同様、令和8年度も配分基礎単価を＋7.7％相当引き上げる予定とし、単価の額は追って通知するとしていた |
配分基礎単価の例（地域密着型サービス施設等の整備）
| 区分 | 旧 | 新 | 単位 |
|---|---|---|---|
| 地域密着型特別養護老人ホーム及び併設されるショートステイ用居室 | 2,000～5,530千円 | 2,000～5,960千円 | 整備床数 |
| 認知症高齢者グループホーム | 15,000～41,500千円 | 15,000～44,700千円 | 施設数 |
| 小規模多機能型居宅介護事業所 | 15,000～41,500千円 | 15,000～44,700千円 | 施設数 |
| 看護小規模多機能型居宅介護事業所 | 15,000～41,500千円 | 15,000～44,700千円 | 施設数 |
| 定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所 | 7,330千円 | 7,900千円 | 施設数 |
| 認知症対応型デイサービスセンター | 14,800千円 | 16,000千円 | 施設数 |
範囲のある区分は「以下の範囲で都道府県知事が定める額」とされています。上の表は別表1の一部です。全部の区分は一次資料の別表1をご覧ください。
広域型施設の大規模修繕・耐震化をあわせて行う事業
| 項目 | 管理運営要領に書かれていること |
|---|---|
| 事業名 | 介護施設等の創設を条件に行う広域型施設の大規模修繕・耐震化整備事業 |
| 条件 | 都道府県計画・市町村計画に定める介護施設等を1施設創設することを条件に、定員30人以上の広域型施設1施設の大規模修繕又は耐震化を行う事業 |
| 創設する施設の例 | 特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、特定施設入居者生活介護の指定を受けるケアハウス、認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所、介護付きホーム。定員規模と助成を受けているかは問わない |
| 場所 | 同一敷地内又は近接の設置に限定されない |
| 整備の主体と期間 | 整備主体は同一法人。創設と大規模修繕・耐震化の両方に係る1年から4年程度の範囲内の整備計画を定める。実施の順序は問わない |
担当課長会議の資料にあるそのほかの点
- 対象施設を合築・併設する場合は補助単価を5％加算。空き家を活用した地域密着型サービス事業所等の整備も対象とされています。
- 所在地が特別豪雪地帯又は奄美群島・離島・小笠原諸島の場合は、補助単価を8％加算とされています。
- 防災・減災のための「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金」でも、補助基準単価を＋7.7％相当引き上げる予定とされていました。
- 重点支援地方交付金は、施設整備等の際の建築資材上昇等に伴う自己負担分の軽減を目的とする事業にも活用できると、自治体に案内されています。
- 予定の流れ：3月中に国庫補助協議と事業量調査、6月～都道府県ヒアリング、9月目途に内示、翌年3月までに交付決定。
一次資料：介護保険最新情報Vol.1496（PDF・WAM NET）／担当課長会議資料 高齢者支援課（PDF）
事業所で確かめること
- 整備の補助は、都道府県計画・市町村計画に沿って自治体が行う公募・協議を通して進みます。整備を考えている法人は、所在地の都道府県・市町村の公募の時期と要綱をご確認ください。
- 実際の補助の額は、別表1の範囲の中で都道府県知事が定める額です。貴法人の計画にあてはまる額は、都道府県の要綱をご確認ください。
- 大規模修繕・耐震化をあわせて行う事業は、整備主体が同一法人であることと、整備計画を定めることが書かれています。計画の立て方は、自治体の担当にご相談ください。
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この記事の執筆・編集
介護のマナ編集部（株式会社ライフシフト）
介護記録AI「神マナ（介護のマナ）」を開発・提供する株式会社ライフシフトの編集部。訪問看護ステーションを運営する看護師（CSO）をはじめ、介護・看護の現場とともに、記録・書類・制度の実務情報を発信しています。
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