公開：2026年11月9日／出典：厚生労働省 介護保険最新情報Vol.1472（WAM NET 掲載）
要点（3行）
- 厚生労働省は令和8年2月27日、介護保険最新情報Vol.1472で、東日本大震災で被災した被保険者の利用者負担・保険料の減免への財政支援を、令和8年度も続ける取扱い（予算案の段階）を示しました。
- 帰還困難区域と、上位所得層を除く旧避難指示区域等の被保険者（避難指示等対象被保険者）は別紙1、それ以外の被災した被保険者は別紙2で扱われます。
- 減免を受けるには、サービスを使うときに有効期限の切れていない免除証明書を見せる必要がある、とリーフレットに書かれています。
何が出たか
| 項目 | 一次資料に書かれていること |
|---|---|
| 出したところ・日付 | 厚生労働省 老健局介護保険計画課の事務連絡。令和8年2月27日 |
| 内容 | 令和8年度政府予算案での、利用者負担等の減免措置に対する財政支援の取扱い（別紙1・別紙2）と、利用者負担免除証明書の取扱いのリーフレット |
| 前提 | 別紙1・別紙2の内容は、令和8年度政府予算案の可決・成立が前提。具体的な財政支援の内容は追って知らせる予定、と書かれている |
| 上位所得層の基準 | 被保険者個人の合計所得金額（特別控除額の適用がある場合は控除後）633万円以上 |
| 誰あて | 都道府県・市区町村の介護保険主管部（局）。管内市町村等への周知を依頼 |
利用者負担の免除の期間（別紙1：避難指示等対象被保険者）
| 対象 | 財政支援の対象になる期間（資料の記載） |
|---|---|
| 平成27年までに指定が解除された区域（帰還困難区域・上位所得層を除く旧避難指示解除準備区域等）の被保険者 | 令和8年3月31日までの期間に係るもの |
| 平成28年以降に指定が解除された区域（帰還困難区域・上位所得層を除く旧避難指示区域等）の被保険者 | 令和9年2月28日までの期間に係るもの。令和9年3月分は、令和9年度予算案の閣議決定後に追って通知 |
| 総合事業 | 介護予防・日常生活支援総合事業の利用者負担免除も、介護保険災害臨時特例補助金の対象 |
認定票・免除証明書の有効期限
| 対象 | 資料の記載 |
|---|---|
| 帰還困難区域に住所を有していた人（今も住所がある人を含む） | 令和9年2月28日までのいずれかの日を有効期限とした認定票を交付 |
| 旧避難指示区域等に住所を有していた人（上位所得層を除く） | 令和8年7月31日までのいずれかの日を有効期限とした認定票を交付。所得判定で令和8年8月1日以降も免除の対象となる人は、令和9年2月28日までのいずれかの日を有効期限として更新した認定票を交付 |
| 認定票の代わり | 利用者負担免除証明書（有効期限の扱いが認定票と同じ場合に限る）の交付で代えることができる |
| 避難指示等対象被保険者以外の被災した被保険者（別紙2） | 有効期限が更新された利用者負担免除証明書のみを有効なものとして扱う。財政支援は、令和2年1月1日から令和7年度中に指定が解除された旧特定復興再生拠点区域等の上位所得層の被保険者に限り、減免に要する費用の10分の8以内 |
一次資料：介護保険最新情報Vol.1472（PDF・WAM NET）
事業所で確かめること
- 免除の対象になっている利用者がいる場合は、免除証明書（認定票）の有効期限を確かめ、写しの控えを更新しておきましょう。資料では、令和8年7月31日までを期限とした認定票を持っていた人のうち、所得判定で続けて対象となる人には、更新した認定票が交付されることになっています。
- 有効期限が切れていても、市町村への申請で更新できる場合がある、とリーフレットに書かれています。利用者・家族には、お住まいの市町村の窓口を案内してください。
- 請求の扱い（公費・減免の記載）は、保険者の市町村の案内をご確認ください。
- 令和9年3月分以降の扱いは、追って通知されると書かれています。新しい通知が出たらご確認ください。
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更新履歴：初版。令和9年3月分以降の通知が出たときは、この記事を更新します。
この記事の執筆・編集
介護のマナ編集部（株式会社ライフシフト）
介護記録AI「神マナ（介護のマナ）」を開発・提供する株式会社ライフシフトの編集部。訪問看護ステーションを運営する看護師（CSO）をはじめ、介護・看護の現場とともに、記録・書類・制度の実務情報を発信しています。
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