公開：2026年11月8日／出典：厚生労働省 介護保険最新情報Vol.1547（WAM NET 掲載）
要点（3行）
- 厚生労働省は令和8年10月21日、介護保険最新情報Vol.1547で、特定福祉用具販売・住宅改修の給付分析に向けた介護保険システム標準仕様書の改定の検討を知らせました。
- 福祉用具購入費・住宅改修費は、国保連に支払事務を委託している保険者の分を除き、支給実績が介護保険総合データベースにたまっていません。そこで、各支給申請様式の項目を直しつつ、実績を国保連に連携する仕組みを検討します。
- 予定は、令和8年11月の検討会、令和9年1月の標準仕様書改定、令和9年度のシステム改修を経て、令和10年4月の運用開始です。国保連への支払事務委託を必須にすることや、支給決定の流れを変えることは想定していない、と書かれています。
何が出たか
| 項目 | 一次資料に書かれていること |
|---|---|
| 出したところ・日付 | 厚生労働省 老健局 高齢者支援課の事務連絡。令和8年10月21日。都道府県・指定都市・市区町村の介護保険主管課（室）あて |
| 今の支給のしかた | 居宅介護福祉用具購入費・居宅介護住宅改修費は、介護保険法第44条第2項・第45条第2項（介護予防は第56条第2項・第57条第2項）で「市町村が必要と認める場合に限り、支給する」とされ、市町村の審査・支給決定を経て支給されている |
| 課題 | 償還払い等で支給されるため、国保連に支払事務を委託している保険者の分を除き、支給実績の情報が介護保険総合データベースに蓄積されていない。全国的な支給状況の把握や給付分析が難しい |
| 目的 | 今後の介護報酬改定等の制度の見直しと給付の適正化等に役立てるため、特定福祉用具販売購入費・住宅改修費の給付分析をできるようにする |
検討の方向（現時点の想定）
| 今まで | これから（検討の方向） |
|---|---|
| 国保連に支払事務を委託していない保険者の支給実績は、国保連に届かない | 委託していない場合でも、特定福祉用具販売・住宅改修の支給実績を国保連に連携し、介護総合データベースにためる |
| 保険者が持つ給付実績を国保連に出すのは任意の機能 | 任意から必須の機能にするなど、介護保険システム標準仕様書を改定する |
| 今の申請様式 | 福祉用具購入費・住宅改修の各支給申請様式の項目を修正する |
| 関連するシステム | 償還明細書のIF変更や、国保連審査支払等システムなどの改修を想定 |
国保連への支払事務委託そのものを必須にすることや、今までの支給決定の流れを変えることを想定したものではない、と書かれています。具体的な内容は、介護保険システム等標準化検討会の資料や標準仕様書の改定手続きの中で示す予定とされています。
日程（現時点の予定）
| 時期 | 予定 |
|---|---|
| 令和8年11月 | 介護保険システム等標準化検討会での検討 |
| 令和9年1月 | 介護保険システム標準仕様書の改定 |
| 令和9年度 | 関連システムの改修 |
| 令和10年4月 | 改定を受けた運用開始。現時点では、令和10年4月以降の申請分からの運用開始を想定。関連システムの整備状況とあわせて改めて連絡する予定 |
一次資料：介護保険最新情報Vol.1547（PDF・WAM NET）
事業所で確かめること
- 福祉用具の販売事業所や住宅改修を手がける事業所は、支給申請様式の項目が修正される予定であることを知っておくと、切り替えのときに慌てずにすみます。新しい様式は、保険者（市町村）の案内をご確認ください。
- 支給の決定は今までどおり市町村が行います。申請の受付や支給の流れは、お住まいの市町村の案内をご確認ください。
- 居宅のケアマネジャーも、福祉用具購入や住宅改修の申請を手伝う場面では、様式の変更について市町村の案内をご確認ください。
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更新履歴：初版。様式が決まった・システムの案内が出たときは、この記事を更新します。
更新履歴：初版。標準仕様書の改定や新しい申請様式が出たときは、この記事を更新します。
この記事の執筆・編集
介護のマナ編集部（株式会社ライフシフト）
介護記録AI「神マナ（介護のマナ）」を開発・提供する株式会社ライフシフトの編集部。訪問看護ステーションを運営する看護師（CSO）をはじめ、介護・看護の現場とともに、記録・書類・制度の実務情報を発信しています。
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