公開:2026年11月8日/出典:厚生労働省 令和8年度 全国介護保険担当課長会議資料(資料6 老人保健課)
要点(3行)
- 令和8年7月15日の全国介護保険担当課長会議で、老人保健課が「看護小規模多機能型居宅介護の広域利用」について説明しました。
- 第10期介護保険事業(支援)計画の基本指針に、看多機を含む地域密着型サービスについて、隣の市町村と連携してサービスを使えるようにする必要性を書き加える予定とされています。
- 自治体には、自分の市町村だけで整えるのではなく、隣接する自治体との連携も念頭に、「広域利用に関する手引き」も参考にして整備を考えるよう求めています。
何が出たか
| 項目 | 一次資料に書かれていること |
|---|---|
| 出したところ・日付 | 厚生労働省 老健局 老人保健課。令和8年度 全国介護保険担当課長会議資料(令和8年7月15日)の「看護小規模多機能型居宅介護の広域利用について」 |
| 基本指針への追記 | 看多機を含む地域密着型サービスについて、市町村が地域住民や医療機関等へさらに周知し、都道府県と連携しながら、広域利用に関する事前同意等の調整を行うなど、隣接自治体間の連携によるサービス活用推進の必要性を追記する予定 |
| サービス量を考えるとき | 第10期の計画に向けて、将来の市町村の人口の動きや専門職の養成など地域の特性に基づくサービス需要や人材確保の状況の変化も念頭に、必要な地域密着型サービスの量などを検討する必要がある |
| 看多機の課題 | 要介護者の在宅生活を支える重要な機能があるのに、市町村の担当職員等のサービスへの認知度の低さや、関係機関の理解が不十分なこと等が課題になっている |
| 自治体へのお願い | 自治体の中だけで完結する整備だけでなく、隣接自治体との連携による整備も念頭に、自治体向けの「看護小規模多機能型居宅介護の広域利用に関する手引き」(令和5年度老人保健健康増進等事業)も参考にしながら、広域利用も含めた整備を検討する |
基本指針(案)の書きぶり(新旧の違い)
資料には、基本指針の「各年度における介護給付等対象サービスの種類ごとの量」を定める部分の新旧案が載っています。
| 現行(旧) | 改正案(新) |
|---|---|
| 見出しはサービスの種類ごとの見込量だけ | 見込量に加えて「二千四十年度を含む中長期的な推計」が見出しに入る |
| 地域間の移動や住民のサービス利用の在り方も含めた地域特性を踏まえて検討する | 同じ考え方に加えて、地域密着型サービスについて、市町村と連携しながら広域利用に関する事前同意等の調整を行うことなどを通じ、隣接市町村間の連携によるサービス活用推進を行うことも必要、と書き加える |
| 高齢者人口が増える都市部では、特養など従来からのサービスに加え、特定施設入居者生活介護も含めた効果的な基盤整備を行う | 「大都市部」では、同じく特定施設入居者生活介護も含めた効果的な基盤整備が重要、という書き方になる |
一次資料:令和8年度 全国介護保険担当課長会議資料 資料6 老人保健課(PDF)/令和8年度 全国介護保険担当課長会議資料(厚生労働省)
事業所で確かめること
- 地域密着型サービスは、原則として事業所のある市町村の住民が使うサービスです。ほかの市町村の方の利用を受けるときの手続き(事前同意など)は、貴事業所の指定をしている市町村と、利用者の住む市町村の案内をご確認ください。
- 看多機の事業所では、市町村の担当職員や医療機関に向けて、サービスの中身を伝える資料を用意しておくと、課題とされた「認知度」の面で役に立ちます。
- 第10期の計画づくりでは、市町村が地域密着型サービスの見込量を定めます。計画策定の意見募集や事業者向けの調査が届いたときは、広域利用の状況も含めて回答しておくと地域の実情が伝わります。
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更新履歴:初版。様式が決まった・システムの案内が出たときは、この記事を更新します。
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この記事の執筆・編集
介護のマナ編集部(株式会社ライフシフト)
介護記録AI「神マナ(介護のマナ)」を開発・提供する株式会社ライフシフトの編集部。訪問看護ステーションを運営する看護師(CSO)をはじめ、介護・看護の現場とともに、記録・書類・制度の実務情報を発信しています。






