指定申請・届出は電子申請が基本に｜令和8年度から全自治体で

公開：2026年11月9日／出典：令和7年度全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料（高齢者支援課）、厚生労働省「介護事業所の指定申請等のウェブ入力・電子申請の導入、文書標準化」

要点（3行）

介護保険法に基づく指定申請等は、令和6年度から「電子申請・届出システム」の使用が基本原則とされ、経過措置として令和7年度末までに全ての地方公共団体がシステムの準備を終えることになっていました。
担当課長会議の資料（令和8年3月）では、全ての地方公共団体に本番環境のリリースを終えたとし、本年4月からの円滑な運用を自治体に求めています。
事業所台帳管理システムと連携して、次の更新申請や変更届に必要な情報をあらかじめ入れておく（プリセット）仕組みがあります。老人福祉法に基づく届出・申請も、令和8年度中にシステムを改修して実装する予定とされています。

何が出たか

項目	一次資料に書かれていること
資料	令和7年度全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料（令和8年3月・高齢者支援課）「電子申請・届出システムの利用促進及び介護分野の文書負担軽減策について」
システム	電子申請・届出システム。介護サービス情報公表システムの機能を広げて、指定申請等のウェブ入力・電子申請を実現するもの（厚生労働省のページの説明）
根拠	令和5年3月に公布された介護保険法施行規則の一部を改正する省令（令和5年厚生労働省令第46号）等
原則化	介護保険法に基づく指定申請等は、令和6年度からシステムの使用を基本原則化。経過措置として、令和7年度末までに全ての地方公共団体がシステム準備を完了しなければならない
今の状況	昨年9月をもって、全ての地方公共団体に本番環境システムのリリースを完了。資料の別の頁には「8年度から全自治体で電子申請・届出システムの利用開始」とある

ここまでの流れと、これから

時期	一次資料に書かれていること
令和4年10月	地方公共団体での運用を順次開始
令和5年3月	介護保険法施行規則の一部を改正する省令等の公布
令和6年度	指定申請等でのシステムの使用を基本原則化（経過措置あり）
令和7年度末	全ての地方公共団体のシステム準備の期限（経過措置）
本年4月（令和8年4月）	円滑なシステム運用を自治体に依頼
令和8年度中	老人福祉法に基づく届出・申請も電子的に行えるよう、システムを改修し実装する予定。導入のスケジュール、システムの詳細、支援内容は追って連絡するとしている

事業所の入力を減らす仕組み

電子申請・届出システムは、都道府県等の「介護事業所台帳管理システム」とシステム間連携やファイル登録で、必要なデータの同期を取る機能を持っています。
これにより、次回の更新申請や変更届のときに必要な情報をプリセットし、事業所の入力の負担を軽くするとしています。毎年度報告する「介護サービス情報公表システム」でも、必要な情報をプリセットするとしています。
資料は各指定権者に、台帳管理システムのデータを同期するようお願いしています。

ローカルルールの要望の受け付け

介護分野の行政手続の簡素化・利便性向上に係る要望受付フォームを改めて広く周知したところ、多くの要望が寄せられたとされています。厚生労働省で整理・分類し、ローカルルールにあたる内容が確認できた場合は、地方公共団体に連絡するとしています。厚生労働省のページに、事業所が要望を出すための専用窓口が置かれています。

一次資料：担当課長会議資料高齢者支援課（PDF）／令和7年度全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料（厚生労働省）／介護事業所の指定申請等のウェブ入力・電子申請の導入、文書標準化（厚生労働省）