公開：2026年11月8日／出典：社会保障審議会 介護給付費分科会（第269回）資料4・（第257回）資料3
これは審議の途中の「論点」です。決まった内容ではありません。決まったときはこの記事を更新します。
要点（3行）
- 令和8年10月9日の介護給付費分科会（第269回）に、資料4「認知症対応型共同生活介護（改定の方向性）」が出されました。
- 論点は2つ。①地域における認知症ケアの拠点化の推進、②安定的な事業運営のための柔軟な配置基準と利用者の安全確保です。
- 対応案には、地域の拠点としての取組の評価、１ユニットの事業所の計画作成担当者の配置要件の見直し、見守り機器等を使う場合の３ユニットの夜間２人体制が「〜してはどうか」の形で並んでいます。
何が出たか
| 項目 | 一次資料に書かれていること |
|---|---|
| 会議 | 社会保障審議会 介護給付費分科会 第269回（令和8年10月9日）。同じ日に、定期巡回・夜間対応型訪問介護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護の資料も出された |
| 資料 | 資料4「認知症対応型共同生活介護（改定の方向性）」。中身は「これまでの分科会における主なご意見」「論点及び対応案」「参考資料」 |
| 前の回の資料 | 第257回の資料3「認知症対応型共同生活介護（認知症グループホーム）」。論点として、医療ニーズへの対応の強化と介護人材の有効活用の方策、地域に開かれた拠点としての役割、算定率が低い加算や算定率の高い加算の扱いを挙げていた |
| 今の姿（第257回の資料） | １事業所の共同生活住居は３ユニットまで、１ユニットの定員は５人以上９人以下。収支差率は令和４年度3.5％、令和５年度4.5%、令和６年度4.9%と書かれている |
論点と対応案の一覧
| 論点 | 資料に書かれていること（要約） |
|---|---|
| ①地域の拠点機能の評価 | 認知症基本法及び認知症施策推進基本計画を踏まえ、地域とのつながりの中で暮らし続けることを支える拠点としての機能をどう評価するか。対応案は、地域住民など多様な主体と連携し、本人の能力や強みを生かしたボランティア参加等への支援、若年性認知症の人に対する就労支援、入居者の本人発信・社会参加活動の推進など、まちづくりに資する事業所の取組を評価することとしてはどうか |
| ②計画作成担当者の配置 | 計画作成担当者には介護支援専門員を位置付けている。令和３年度改定で、ユニットごとに１人以上から事業所ごとに１人以上の配置に見直した。対応案は、人材の確保が難しく経営状況が厳しい１ユニットの事業所で、ケアの質の確保を前提に、計画作成担当者（介護支援専門員）の配置要件の見直しを検討してはどうか |
| ②３ユニットの夜勤体制 | ３ユニットの事業所は原則３人以上の夜勤職員配置で、一定の要件で例外的に２人以上の配置を可能としているが、活用実績は限定的。対応案は、見守り機器等を活用した継続的な状態把握や迅速な対応ができる体制を要件に、２ユニットが同一階で隣接し別の階の１ユニットと一体的に運営されている場合や、同一階に隣接していない３ユニットの場合も、夜間の人員配置を２人体制とすることを可能としてはどうか |
一次資料：第269回 資料4 認知症対応型共同生活介護（PDF）／第257回 資料3 認知症対応型共同生活介護（PDF）／第269回 介護給付費分科会 資料のページ
事業所で確かめること
- 今の夜勤職員の配置や計画作成担当者の配置は、現行の運営基準・告示の定めによります。今回の資料は「〜してはどうか」の段階で、すぐに配置を変えてよいという意味ではありません。
- 例外的な夜勤２人体制を今使っている、または検討している場合は、貴事業所の届出の内容と、指定を受けている市町村の案内をご確認ください。
- 地域の拠点としての取組の評価は、形がまだ決まっていません。今行っている地域連携や本人発信・社会参加の取組を記録に残しておくと、決まったときに見比べやすくなります。
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この記事の執筆・編集
介護のマナ編集部（株式会社ライフシフト）
介護記録AI「神マナ（介護のマナ）」を開発・提供する株式会社ライフシフトの編集部。訪問看護ステーションを運営する看護師（CSO）をはじめ、介護・看護の現場とともに、記録・書類・制度の実務情報を発信しています。
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