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障害児支援の論点|令和9年度障害福祉報酬改定(児発・放デイ)

公開:2026年11月6日/出典:障害福祉報酬改定検討チーム(第65回)資料「障害児支援に係る報酬・基準について≪論点等≫」

これは審議の途中の「論点」です。決まった内容ではありません。決まったときはこの記事を更新します。

要点(3行)

  • 令和8年10月5日の障害福祉報酬改定検討チーム(第65回)に、令和9年度障害福祉報酬改定に向けた「障害児支援に係る報酬・基準について≪論点等≫」が出されました。
  • 障害児支援全般では、研修体系の創設及び制度化、個別支援計画作成におけるチーム協働、強度行動障害の状態にあるこどもへの段階的な支援が論点です。
  • 児童発達支援・放課後等デイサービスでは12の論点があり、児童指導員等加配加算と専門的支援体制加算を整理・統合した新たな加算の創設、関係機関連携加算の見直し、家族支援などが「〜検討してはどうか」の形で並んでいます。

何が出たか

項目 一次資料に書かれていること
会議 障害福祉報酬改定検討チーム 第65回(令和8年10月5日)。議題は「令和9年度障害福祉報酬改定に向けて(障害児支援)」
資料を出したところ 厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部/こども家庭庁 支援局 障害児支援課
資料の構成 1.障害児支援全般/2.児童発達支援・放課後等デイサービス/3.居宅訪問型児童発達支援/4.保育所等訪問支援/5.障害児入所施設

障害児支援全般の論点と検討の方向性

論点 検討の方向性(資料の書き方の要約)
論点1 研修体系の創設及び制度化 運営基準で、事業者に研修を実施するための措置を求めることを検討。「基礎・実践研修」は導入時に受講対象事業の全ての常勤職員に、その後は新たに従事する常勤職員に受講を求める。非常勤職員は必須受講科目を設定する等、異なる枠組み。「リーダー研修」「コア人材研修」は中核的な役割を担う者が任意で受講。外部研修の受講で一時的に人員配置に影響が出る場合の人員基準の柔軟な取扱いも検討
論点2 個別支援計画作成におけるチーム協働 児童発達支援管理責任者を中心にチームで協働して作成するプロセスを明確化。作成責任は引き続き児童発達支援管理責任者が担い、アセスメントに資する情報の整理や支援目標・支援内容の提案など原案作成の一部は一般職員も担うことができることを明確化してはどうか
論点3 強度行動障害の状態にあるこどもへの段階的な支援 就学児サポート調査票と強度行動障害判定基準表を整理・統合した基準を策定し、一体的な運用方法を明確化することを検討してはどうか

児童発達支援・放課後等デイサービスの論点

論点 検討の方向性(資料の書き方の要約)
論点1 事業所全体の支援体制の評価 児童指導員等加配加算の算定率が8~9割、専門的支援体制加算が5割程度であることなどを踏まえ、両加算を整理・統合した新たな加算を創設。支援ニーズの高いこどもの受入れ状況や支援体制など複数の評価項目で総合的に評価することを検討
論点2 医療的ケア児・重症心身障害児の受入れ促進 支援実績のある事業所から新たに受け入れる事業所へのノウハウ共有・助言等の評価、受け入れる側の連携・情報共有の評価、医療連携体制加算(Ⅳ)(Ⅴ)の更なる評価の充実を検討
論点3 医療的ケア児等の安全な受入れ体制 多職種連携、医療安全管理、緊急時対応体制、関係機関との連携等について評価の在り方を検討
論点4 高次脳機能障害のあるこども 高次脳機能障害者支援法の成立を踏まえ、支援について評価することを検討
論点5 中核機能強化加算 児童発達支援センターが中核機能を発揮することをより明確に評価する仕組みへ見直し。中核機能強化職員の配置の在り方、こども家庭ソーシャルワーカーの活用を検討
論点6 センターの外部搬入による食事提供 構造改革特区の特例措置の要件・基準を基本に、留意点や基準の取扱い等を示すことを検討
論点7 学齢期のインクルージョン 放課後等デイサービスと放課後児童クラブ等との連携・交流や一体的な運用の在り方を検討
論点8 地域支援機能の強化 関係機関連携加算を見直し、併行して通う保育所・放課後児童クラブ等を訪問して支援方法の共有や専門的助言等を行う取組の評価を検討。一定の実務経験を有する職員が実施することを要件とすることも検討
論点9 地域の活動参加・居場所との連携 関係機関連携加算で、地域の多様な活動・居場所等の地域資源との連携も評価対象として位置付けることを検討
論点10 家族支援の更なる充実 保護者等からの緊急的・突発的かつ対応が困難な相談への対応について、現行の家族支援加算との役割分担を踏まえた新たな評価を検討
論点11 高校卒業後の接続・移行支援 関係機関連携加算の評価対象を障害福祉サービス等への移行まで拡大し、評価回数を見直し。受入先の探索・選定支援、進路先への支援の引継ぎの評価も検討
論点12 職員の休暇に伴う人員配置 法定休暇の取得で保育士・児童指導員の配置基準を満たさなくなる場合、管理者又は児童発達支援管理責任者が直接支援に関わり、必要な体制が確保されていることを前提に、人員基準上の取扱いを見直すことを検討

そのほかのサービスの論点(題名)

  • 居宅訪問型児童発達支援:医療的ケア児及び重症心身障害児等に対する切れ目ない支援の推進(通所施設移行支援加算の算定上限回数の見直しを検討)
  • 保育所等訪問支援:訪問支援員の基準の見直し/併設施設への訪問に係る報酬評価
  • 障害児入所施設:こどもの状態像に応じた支援体制の整備/重症心身障害児に対する発達支援の充実/家庭的な養育環境の充実/支援ニーズの高いこどもへの支援の充実/家族支援の充実/関係機関との連携及び地域支援機能の充実

一次資料:

事業所で確かめること

  • いずれも「検討してはどうか」の段階です。新しい加算の名前・単位数・要件は示されていません。決まった内容は、告示・通知の定めをご確認ください。
  • 研修の受講の求め方は検討の段階です。今の研修の案内は、こども家庭庁・都道府県からの案内をご確認ください。
  • 個別支援計画の作り方は、今は現行の運営基準・解釈通知によります。貴事業所での作成の流れと見比べておくと、決まったときに慌てずにすみます。
  • 児童指導員等加配加算・専門的支援体制加算・関係機関連携加算など、今の加算は貴事業所の届出の内容をご確認ください。

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この記事の執筆・編集

介護のマナ編集部(株式会社ライフシフト)

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