訪問介護の初回加算の要件｜告示の定めの対照表とサ責の同行・初回訪問・計画作成の記録文例31例【出典つき】

訪問介護の初回加算は、新規に訪問介護計画を作成した利用者について、サービス提供責任者が初回の訪問に関わったことを評価する加算です。告示の文言は短いのですが、「サービス提供責任者が自分で訪問した場合」と「他の訪問介護員等の訪問に同行した場合」の2つの場面が1つの文に入っているため、記録の書き方で迷いやすい加算でもあります。運営指導の公表資料でも、同行の記録が残っていない例、計画の新規作成が確認できない例が、複数の自治体から挙げられています。

この記事では、当社の加算データベース（告示から採録し、各項目に根拠条項を付したもの・2026年7月23日更新）の値と、厚生労働省の運営指導マニュアル別添1、自治体の公表資料（出典つきのものだけ）を使い、告示の定めを左に、貴事業所の状況を書き入れる記入欄を右に並べた対照表にしました。後半には、サービス提供責任者の同行・初回訪問の実施記録・訪問介護計画の作成の記録を、悪い例と良い例の2列で31例並べています。本ページでは算定の可否を判定しません。埋めたうえで、最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

なお、介護保険法に基づく届出書類の作成・提出代行は社会保険労務士の業務です。本ページは告示と公表資料を編集・加工した情報提供であり、個別の届出や請求の代行を行うものではありません。

この記事が扱う範囲｜同じ「初回加算」が5つの定めに置かれている（取り違えの整理）

最初に取り違えの整理です。「初回加算」という名前の加算は、訪問介護だけのものではありません。当社の加算データベースに登録している範囲だけでも、訪問介護・訪問入浴介護・訪問看護・障害福祉の訪問系サービスに、それぞれ別の告示の項として置かれています。居宅介護支援にも同じ名前の加算があり、当サイトでは別の個票で扱っています。社内で「初回加算の要件」と書かれた1枚のメモが回っているときは、そのメモがどのサービスの定めを見て作られたものかを先に確かめてください。

※上記の単位数は、当社の加算データベースに採録した告示（平成12年厚生省告示第19号・平成18年厚生労働省告示第523号）の値を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省の公式見解ではありません。運用の細部・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

とくに同じ法人で訪問介護と訪問入浴介護の両方を運営している場合、「どちらも初回加算200単位」という覚え方をすると、要件の中身まで同じものとして扱ってしまいがちです。訪問介護では「新規に訪問介護計画を作成した利用者」と「サービス提供責任者」が文言の中心にあり、訪問入浴介護では「新規利用者の居宅を訪問し、利用に関する調整を行った上で」が中心にあります。記録に残す事実が違うので、サービスごとに別の点検表を使うことをおすすめします。

告示に置かれている定め｜1月につき200単位と、注に書かれた3つの要素

はじめに単位数と算定頻度、そしてその出典です。数値は当社の加算データベースに登録している値をそのまま表示しています。記憶や伝聞ではなく、レコードに登録された値と、その出典のラベルを並べています。

登録している単位数・算定頻度と、その出典

※上記は厚生労働省の告示（平成12年厚生省告示第19号）を当社が加算データベースに採録し、編集・加工したものであり、厚生労働省の公式見解ではありません。運用の細部・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

注の文言を要素に分けて読む

当社が採録している注の文言は、「新規に訪問介護計画を作成した利用者に対して」と、「サービス提供責任者が初回若しくは初回の指定訪問介護を行った日の属する月に指定訪問介護を行った場合又は…その他の訪問介護員等が…行った際にサービス提供責任者が同行した場合は、1月につき所定単位数を加算」の部分です（「…」は当社レコードでの省略箇所）。これを要素に分け、文言から読み取れることと、文言だけでは決まらないことを分けて並べます。

※上記は厚生労働省の告示（平成12年厚生省告示第19号）を当社が加算データベースに採録し、編集・加工したものであり、厚生労働省の公式見解ではありません。運用の細部・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

右の列は、告示の文言だけでは決まらず、解釈を示した通知や保険者の運用で決まる部分です。当社は、算定の留意事項を示した通知のうち訪問介護の初回加算の部分の原文を、現時点で手元で確認できていません。そのためこの記事では、「新規」の範囲や過去の利用の期間についての解釈を載せていません。後半の「実務で論点になりやすい点」に、保険者（指定権者）への照会文の下書きを用意しています。

要件の対照表｜告示の定めと、貴事業所の状況の記入欄（7項目）

ここが本ページの中心です。左の「告示の定め」は当社の加算データベースの採録、中央は貴事業所の状況を書き入れる欄、右は突き合わせに使う書類です。埋めた内容をもとに、ご確認ください。

※上記は厚生労働省の告示（平成12年厚生省告示第19号）を当社が加算データベースに採録し、編集・加工したものであり、厚生労働省の公式見解ではありません。運用の細部・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

7行のうち、2と3は「誰が・いつ計画を作り、いつ最初に訪問したか」という起点の事実、4〜6はサービス提供責任者の関わり方の事実、7はその人の立場の事実です。運営指導の公表資料で指摘されているのは、このうち2（計画の新規作成）と4〜6（訪問・同行の記録）に集中しています。後半の公表事例の節で、自治体名と資料名を示して引用します。

年換算の試算（記入欄）

初回加算は1人の利用者について月を単位とする加算なので、事業所全体での規模は「新規に訪問介護計画を作成した利用者の数」で決まります。下の表は、該当した場合の単位数を年換算する試算の欄です。金額は級地の地域単価で変わるため、空欄にしています。試算であって、算定の可否を示すものではありません。

※上記の点検欄・記入欄は当社が作成したものであり、厚生労働省・各自治体の様式ではありません。記入した結果をもって算定の可否を判断するものではありません。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

2つの場面を分けて読む｜サービス提供責任者が自ら訪問する場合と、同行する場合

告示の注は「サービス提供責任者が…行った場合」と「サービス提供責任者が同行した場合」を「又は」でつないでいます。どちらの場面かで、記録の書き方と、突き合わせる書類が変わります。2つを並べて比べます。

※上記は厚生労働省の告示（平成12年厚生省告示第19号）の採録と、各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省・各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

月の境目の点検欄｜初回の訪問日とサービス提供責任者の関与日を並べる

注の文言には「初回の指定訪問介護を行った日の属する月に」とあります。初回の訪問が月末になったとき、サービス提供責任者の関与が翌月にずれることがあります。下の表は、2つの日付が同じ暦月の中にあるかという事実だけを並べる点検欄です。例の行の日付は架空です。扱いの当てはめは、保険者（指定権者）にご確認ください。

※上記の点検欄・記入欄は当社が作成したものであり、厚生労働省・各自治体の様式ではありません。記入した結果をもって算定の可否を判断するものではありません。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

運営指導で確認される書類｜別添1「101 訪問介護」の確認項目10行と、当日そろえる文書

厚生労働省の運営指導マニュアル別添1「確認項目及び確認文書」には、訪問介護（101）の確認項目と確認文書が並んでいます。初回加算そのものの確認項目はありませんが、初回加算の根拠になる書類（訪問介護計画・サービス提供記録・勤務実績表）は、ここに挙がっている文書と重なります。初回加算との関係が深い10行を抜き出し、関係を右の列に書きます。条番号は別添1に記載のとおり（指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準の該当条項）です。

別添1の確認項目と確認文書（10行）

※上記は厚生労働省の運営指導マニュアル別添1「確認項目及び確認文書」（101 訪問介護）を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省の公式見解ではありません。「初回加算との関係」「保管場所」の列は当社が付したものです。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な取り扱いは保険者（指定権者）にご確認ください。

初回加算の月に、利用者1人ごとにそろえる書類の一覧（記入欄つき）

※上記の点検欄・記入欄は当社が作成したものであり、厚生労働省・各自治体の様式ではありません。記入した結果をもって算定の可否を判断するものではありません。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

11点のうち、4・6・7・8の4点は日付と時刻が互いに合っている必要がある書類です。計画の作成日より前の日付で初回の訪問の記録がある、同行した時刻にサービス提供責任者が別の利用者宅の記録の提供者にもなっている、といった食い違いは、書類を1枚ずつ見ているだけでは気づきにくいものです。利用者1人ごとに日付を1行に並べて点検する運用が考えられます。

公表されている指摘｜訪問介護の初回加算を名指しした4自治体と、計画・記録についての指摘

当社が収集している自治体の公表指摘353件（すべて出典つき）から引きます。訪問介護の初回加算を名指しした指摘は、2件の記録（4つの自治体の資料）にありました。あわせて、初回加算の根拠になる訪問介護計画とサービス提供記録についての指摘を、サービス種別と出典を明記して引用します。

訪問介護の初回加算を名指しした指摘（2件・4自治体）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

埼玉県の資料にある過去の利用実績の期間について、この記事では数字を載せていません。期間の解釈は告示の文言には含まれておらず、解釈を示した国の通知の原文を当社が手元で確認できていないためです。指定を受けている保険者の資料と照会で確かめてください。

訪問介護計画とサービス提供記録についての指摘（9件）

初回加算の根拠になる2つの書類、訪問介護計画とサービス提供記録について公表されている指摘です。初回加算を名指ししたものではありませんが、初回の月に作る計画と記録がそのまま見られる書類です。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

他のサービスの「初回加算」について公表されている指摘（1件・訪問介護の要件ではありません）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

引用した指摘から読み取れる型は3つです。1つ目は「同行は、記録に書いて初めて事実として残る」——愛知県・埼玉県・広島市・大阪市の4自治体が、同行や訪問の事実が記録で確認できるかを取り上げています。2つ目は「計画は、作った日と同意を得た日が書類で分かる形にする」——広島市は新規の計画が無い例、埼玉県は同意の取得の漏れを挙げています。3つ目は「計画と記録の時刻は、実際の時刻で書く」——堺市・松山市は、時刻を一律に書く記録や計画の時間を機械的に写した記録を挙げています。初回の月は、この3つが同時に見られる月です。

記録の文例｜サービス提供責任者の同行・初回訪問の実施記録・計画作成の記録（悪い例と良い例31例）

対照表の右側を埋めても、裏づけの記録が抽象的だと、運営指導の場で中身を説明しにくくなります。よく見かける書き方と、そのまま書き換えに使える書き方を並べます。良い例の氏名・日付・数値は架空のものです（◯◯・△△・□□は氏名の置き換え）。場面ごとに別の利用者を想定しています。日付と氏名と数値を差し替えてお使いください。

場面1｜サービス提供責任者が同行した日の記録（8例）

※上記の文例は当社が作成したものであり、氏名・日時・数値は架空です。告示・通知の文言ではありません。記録の様式・記載事項の求め方は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

場面2｜サービス提供責任者が自ら初回の訪問介護を行った日の記録（8例）

※上記の文例は当社が作成したものであり、氏名・日時・数値は架空です。告示・通知の文言ではありません。記録の様式・記載事項の求め方は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

場面3｜訪問介護計画を新規に作成した記録（9例）

※上記の文例は当社が作成したものであり、氏名・日時・数値は架空です。告示・通知の文言ではありません。記録の様式・記載事項の求め方は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

場面4｜月の境目・予定の変更・担当の交代を残す記録（6例）

※上記の文例は当社が作成したものであり、氏名・日時・数値は架空です。告示・通知の文言ではありません。記録の様式・記載事項の求め方は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

31例に共通しているのは、「誰が」「いつ（日付と時刻）」「何を見て」「誰に何を伝えたか」の4点を書いていることです。とくに場面1の同行の記録は、提供者欄に訪問介護員の氏名が入るため、サービス提供責任者の名前がどこにも残らないまま終わりがちです。様式に同行者欄が無い場合は、特記欄の先頭に「同行：サービス提供責任者△△（9時00分〜9時45分）」と書く、と事業所で決めておく運用が考えられます。

実務で論点になりやすい点｜確認できたことと、確認できなかったこと（照会文の下書き10件）

この記事は、当社データベースに採録のある告示の文言と、出典のある公表資料だけで書いています。裏返すと、それ以外のことは断定できません。判断が分かれやすい10の点を、そのまま電話や文書で使える照会文の下書きとともに一覧にします。

※上記は厚生労働省の告示（平成12年厚生省告示第19号）の採録と、各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省・各自治体の公式見解ではありません。照会文の下書きは当社が作成したものです。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

照会した結果は、日付・相手方の部署・回答の要旨をメモにして、前掲の書類一覧と同じ場所に保管しておくと、運営指導の場で確認の経緯を示す材料になります。なお、介護保険法に基づく届出書類の作成・提出代行は社会保険労務士の業務です。

保険者へ照会した内容を残す欄

※上記の点検欄・記入欄は当社が作成したものであり、厚生労働省・各自治体の様式ではありません。記入した結果をもって算定の可否を判断するものではありません。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

初回加算を検討した月の自己点検欄｜利用者1人ごとに12項目

新規の利用者を受け入れた月に、1人ずつこの表で点検します。「結果」の欄に事実を書き入れ、食い違いがあれば書類を直すか、保険者への照会欄に回します。

※上記の点検欄・記入欄は当社が作成したものであり、厚生労働省・各自治体の様式ではありません。記入した結果をもって算定の可否を判断するものではありません。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

12項目のうち、10は告示の文言の「初回の指定訪問介護を行った日の属する月に」、9と11は「サービス提供責任者が…行った場合又は…同行した場合」、5は「新規に訪問介護計画を作成した利用者」に対応しています。残りの項目は、運営指導マニュアル別添1の訪問介護の確認項目（第8条・第11条・第16条・第19条・第24条・第5条）に対応する点検です。

よくある質問｜訪問介護の初回加算

訪問介護の初回加算の単位数は、どのように定められていますか。

当社の加算データベースには、平成12年厚生省告示第19号 別表1 訪問介護費 ニ に「初回加算 200単位」、その注に1月につき所定単位数を加算する旨が定められている、と採録しています。最終改正は令和8年3月13日厚生労働省告示第87号（令和8年6月1日施行）で、単位数は令和6年度改定から据え置きと登録しています。地域単価は級地で異なるため、この記事では金額に換算していません。

サービス提供責任者が自ら初回の訪問介護を行った場合は、告示ではどう書かれていますか。

告示の注には、サービス提供責任者が「初回若しくは初回の指定訪問介護を行った日の属する月に指定訪問介護を行った場合」と、他の訪問介護員等が行った際に「サービス提供責任者が同行した場合」の2つの場面が「又は」でつながれて書かれている、と当社データベースに採録しています。どちらの場面かが記録で読み取れるようにしておくと、運営指導の場で説明しやすくなります。

同行の記録には、何を書いておくとよいですか。

愛知県の公表資料には、サービス提供責任者が訪問（同行）したことをサービス提供結果記録に残すよう示されています。大阪市の資料では、サービス提供記録等に記録されておらず訪問又は同行が確認できなかった例が挙げられています。本文の文例では、同行した日時、同行者の氏名と職名、同行の目的、同行して確認した内容、勤務実績との整合の5点を書く形にしています。

以前利用していた方が再び利用する場合、「新規」の期間はどう数えますか。

期間の取り扱いは、当社の加算データベースに採録した告示の文言には含まれていません。解釈を示した通知の訪問介護の部分の原文を当社が手元で確認できていないため、この記事では期間を載せていません。埼玉県の公表資料（Q&A）にも過去の利用実績の期間についての記載がありますので、指定を受けている保険者（指定権者）の資料と照会でご確認ください。

訪問看護や訪問入浴介護の初回加算と同じものですか。

名前は同じでも別の定めです。当社データベースでは、訪問介護は告示第19号 別表1 訪問介護費 ニ（1月につき200単位）、訪問入浴介護は別表2 訪問入浴介護費 ロ（1月につき200単位）、訪問看護は別表3 訪問看護費 ニ(1)(2)（1月につき350単位・300単位）に採録しており、文言に書かれている場面も異なります。居宅介護支援の初回加算は、当サイトの別の個票で扱っています。

訪問介護計画の作成や同意が、初回の訪問より後になった場合はどうなりますか。

告示の文言は「新規に訪問介護計画を作成した利用者に対して」であり、作成・同意と初回の訪問の前後関係を定めた文言は当社データベースに採録されていません。公表資料では、広島市が新規に訪問介護計画書を作成していないのに算定した事例を、埼玉県が計画の同意の取得が漏れている事例を挙げています。計画の作成日・同意日・交付日と初回の訪問日を1枚に並べて、保険者（指定権者）にご確認ください。

運営指導では、初回加算についてどの書類を見られますか。

運営指導マニュアル別添1の「101 訪問介護」では、訪問介護計画の作成（第24条）について居宅サービス計画・訪問介護計画（同意があったことがわかるもの）・アセスメントシート・モニタリングシートが、サービス提供の記録（第19条）についてサービス提供記録が、確認文書として挙げられています。初回加算については、当社が整理した公表事例の確認書類の欄に、新規作成日がわかる訪問介護計画書、同行者の記載があるサービス提供記録、サービス提供責任者の勤務実績が挙がっています。

加算の届出の書類づくりを、外部に頼むことはできますか。

介護保険法に基づく届出書類の作成・提出代行は社会保険労務士の業務です。外部に依頼する場合は社会保険労務士へ、届出の要否・様式・期限は指定を受けている保険者（指定権者）へご確認ください。

この対照表を毎月お届けする取り組み｜マナ・アシスト

本ページの対照表と自己点検欄は、そのまま印刷してご利用いただけます。当社では、加算の定めを登録したデータベースをもとに、事業所ごとの登録内容と突き合わせた対照表を月次でお届けする取り組み「マナ・アシスト」を進めています。新規の利用者を受け入れた月に、計画の作成日・初回の訪問日・サービス提供責任者の関与日を並べて確認する、といった使い方を想定しています。埋めた結果をもって算定の可否を判断するものではありませんので、最終的な確認は保険者（指定権者）にお願いします。

この記事が引いた資料（告示・運営指導マニュアル・自治体の公表資料）

• 平成12年厚生省告示第19号（指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準）別表1 訪問介護費 ニ・注（当社の加算データベースの採録。最終改正 令和8年3月13日厚生労働省告示第87号）
• 同告示 別表2 訪問入浴介護費 ロ・注、別表3 訪問看護費 ニ(1)(2)（取り違えの整理のため単位数のみ）
• 平成18年厚生労働省告示第523号（障害福祉の訪問系サービスの初回加算。取り違えの整理のため単位数のみ）
• 厚生労働省 運営指導マニュアル 別添1「確認項目及び確認文書」101 訪問介護
• 埼玉県福祉部福祉監査課「運営指導での主な指摘事項に関するQ&A ー介護保険 居宅サービス事業所ー」（令和8年4月）（愛知県の主な指示事項、千葉県の資料の同旨を併記）
• 広島市「令和7年度運営指導の指摘事項等について」
• 大阪市「令和8年度介護事業者等集団指導資料 居宅サービス編」
• 長野県健康福祉部地域福祉課福祉監査担当「令和6年度運営指導結果の概要（訪問介護）」
• 堺市「令和8年度 集団指導 居宅事業所編」「令和8年度 介護保険施設・事業所等集団指導 居宅事業所編」
• 松山市介護保険課「運営指導での主な指摘事項及び周知事項について」（令和5年度第2回介護保険サービス事業者連絡会資料）
• 宇都宮市「令和7年度 運営指導における主な指導事例（訪問介護に関する事項）」資料2（金沢市 令和7年度集団指導資料1を併記）
• 仙台市介護事業支援課「令和6年度 運営指導方針・令和5年度 運営指導結果等【居宅サービス指導係 所管サービス】」（令和6年6月 集団指導）
• 福井市「令和7年度集団指導資料（運営指導における指摘事項等）」（居宅介護支援の初回加算）

出典

出典：厚生労働省ウェブサイト（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001281524.pdf）／公共データ利用規約（第1.0版）

本ページは上記を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省の公式見解ではありません。各自治体の公表資料についても同様に当社が編集・加工したものであり、当該自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な取り扱いは保険者（指定権者）にご確認ください。

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