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居宅介護支援の運営基準減算|告示の定めと対照表・確認書類8種・公表事例36件【出典つき】

居宅介護支援費の告示(算定基準告示)別表 イ の注6には、別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合の「運営基準減算」の定めが置かれています。その「別に厚生労働大臣が定める基準」は大臣基準告示第82号にあり、内容は指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第38号)の第4条第2項、第13条第7号・第9号から第11号まで・第14号・第15号に適合していないこととされています。つまりこの減算は、加算のように「体制を届け出て要件を満たしにいくもの」ではなく、日々の一連の業務が記録の上でどう見えるかによって対象になり得るかが決まる、という性格を持っています。

本ページは、この構造をそのまま表にしたものです。告示原文と大臣基準告示第82号が指す条文を「告示の定め/貴事業所の状況(記入欄)」の対照表にし、8つの場面(契約時の説明・アセスメントの居宅訪問と面接・サービス担当者会議・原案の説明・文書による同意・計画の交付・モニタリングの面接・モニタリング結果の記録・更新/区分変更認定時の担当者会議)ごとに、何が記録に残っていれば事実が追えるかを整理しました。あわせて、各自治体が公表している運営指導・集団指導の資料から、この減算に関係する指摘を出典自治体名・資料名つきで36件収め、記録の書き方のそのまま貼れる完成文を35例掲載しています。

この記事では、可否や充足の判定は書きません。減算は請求金額と過誤調整に直結し、継続月数の数え方や「解消したと認める時点」については告示本文から一義に読み取れない部分があるため、判断の主体は保険者(指定権者)だからです。本ページで扱うのは、告示・省令に書かれていること、公表資料に書かれていること、そしてその状態を避けるために手元の記録へ何を残しておくかの3つに限ります。

なお、介護保険法に基づく届出書類の作成・提出代行は社会保険労務士の業務です。

運営基準減算の告示の定め|注6と大臣基準告示第82号の対照表

まず、算定基準告示 別表 イ の注6そのものが何を定めているかを整理します。減算の内容と、継続した場合の取扱い、適用の単位と期間の4点です。

定めの項目 告示の定め 出典 貴事業所の状況(記入欄)
減算の内容 所定単位数の100分の50に相当する単位数を算定 算定基準告示 別表 イ 注6 (記入欄:直近で対象になり得ると考えた月)
継続した場合の取扱い 該当する状態が2月以上継続している場合は所定単位数を算定しない 算定基準告示 別表 イ 注6(告示原文:「また、運営基準減算が2月以上継続している場合は、所定単位数は算定しない。」) (記入欄:継続の有無・継続月数)
基準の所在 別に厚生労働大臣が定める基準(大臣基準告示第82号) 大臣基準告示第82号 (記入欄:自事業所で参照している告示の版)
適用の単位 利用者ごと 算定基準告示 別表 イ 注6 (記入欄:管理簿の有無・様式名)
適用の期間 基準に適合しない事実が生じた月(契約時の説明に関するものは契約月)から、その状態が解消されるに至った月の前月まで 算定基準告示 別表 イ 注6 (記入欄:発生月・解消月の記録先)
対応する改定 令和6年度改定 算定基準告示・大臣基準告示(令和6年度改定対応) (記入欄:自事業所で最後に確認した日)

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

大臣基準告示第82号の原文は、次のとおり条文を名指しする形をとっています。「指定居宅介護支援等基準第四条第二項並びに第十三条第七号、第九号から第十一号まで、第十四号及び第十五号(これらの規定を同条第十六号において準用する場合を含む。)に定める規定に適合していないこと。」——ここに挙がっている条文をひとつずつ開くと、対象になり得る場面は8つに分かれます。次の表は、その8つと、括弧書きの準用の範囲、継続月数の取扱いを合わせた10項目を、加算データベースの要件レコードのまま並べたものです。「判定の型」は要件を構造化したときの演算子(有無/以上/一致)で、数値要件を持つのはモニタリングの2項目と継続月数だけです。

告示・基準が定める事項 判定の型 定めの内容・注記 出典 貴事業所の状況(記入欄)
契約時の説明(基準第4条第2項) 有無 居宅サービス計画が基本方針及び利用者の希望に基づき作成されること、複数の指定居宅サービス事業者等を紹介するよう求めることができること等について説明し理解を得ること。 大臣基準告示第82号 (記入欄:説明文書の名称/交付日/説明者/署名の有無)
アセスメントに当たっての居宅訪問・面接(第13条第7号) 有無 第13条第7号に定める規定に適合していることが基準とされています。 指定居宅介護支援等基準第13条第7号 (記入欄:訪問日/面接の相手/記録の所在)
サービス担当者会議の開催等による専門的見地からの意見聴取(第13条第9号) 有無 やむを得ない理由がある場合は担当者への照会等によることとされています。 指定居宅介護支援等基準第13条第9号 (記入欄:開催日/照会日/第4表の所在)
居宅サービス計画原案の説明と文書による同意(第13条第10号) 有無 第13条第10号に定める規定に適合していることが基準とされています。 指定居宅介護支援等基準第13条第10号 (記入欄:説明日/同意日/署名者)
居宅サービス計画の交付(第13条第11号) 有無 第13条第11号に定める規定に適合していることが基準とされています。 指定居宅介護支援等基準第13条第11号 (記入欄:交付日/交付先の特定方法)
モニタリングにおける利用者への面接の頻度(第13条第14号イ・ロ) 1回/月 以上 面接は居宅訪問によることとされています。文書による利用者の同意およびサービス担当者会議等における主治の医師・担当者その他の関係者の合意(心身の状況が安定していること、テレビ電話装置等で意思疎通ができること、テレビ電話装置等では把握できない情報を担当者から提供を受けること)のいずれにも該当する場合は、少なくとも2月に1回の居宅訪問・面接とし、訪問しない月はテレビ電話装置等の活用が可能とされています。 指定居宅介護支援等基準第13条第14号イ・ロ/老企第36号 第三の6⑷① (記入欄:直近3か月の訪問日/テレビ電話装置等の活用の有無)
モニタリング結果の記録の頻度(第13条第14号ハ) 1回/月 以上 第13条第14号ハに定める規定に適合していることが基準とされています。 指定居宅介護支援等基準第13条第14号ハ (記入欄:記録様式名/直近3か月の記録日)
更新認定・区分変更認定時のサービス担当者会議(第13条第15号) 有無 居宅サービス計画の変更の必要性について、担当者から専門的見地からの意見を求めることとされています。やむを得ない理由がある場合は照会等によります。 指定居宅介護支援等基準第13条第15号 (記入欄:認定結果の受領日/会議日または照会日)
第16号による準用の範囲 一致 第13条第16号が準用するのは第3号から第12号まで。したがって大臣基準告示第82号の括弧書きにより準用され得るのは第7号および第9号から第11号までで、第14号・第15号は準用の対象に含まれません。 指定居宅介護支援等基準第13条第16号 (記入欄:計画変更時の手順書の該当箇所)
2月以上継続している場合の取扱い 2月 以上 告示原文:「また、運営基準減算が2月以上継続している場合は、所定単位数は算定しない。」 算定基準告示 別表 イ 注6 (記入欄:継続月数の数え方について指定権者へ確認した日)

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

この表で見落とされやすいのは、いちばん下から2番目の行です。大臣基準告示第82号は「(これらの規定を同条第十六号において準用する場合を含む。)」という括弧書きを持っていますが、第13条第16号が準用しているのは第3号から第12号までです。第14号(モニタリング)と第15号(更新認定・区分変更認定時の担当者会議)は準用の対象に含まれていません。計画の変更時に何をどこまでやり直すか、という日常の判断に関わる部分なので、条文の範囲を手元の手順書にそのまま書き写しておくと、判断のたびに条文へ戻らずに済みます。

減算の期間の数え方|発生月・解消月と、告示本文から一義に読み取れない部分

この減算がほかの加算・減算と違うのは、「いつからいつまで」が利用者ごとに動く点です。告示は適用の期間を「基準に適合しない事実が生じた月(契約時の説明に関するものは契約月)から、その状態が解消されるに至った月の前月まで」と定めています。一方で、継続月数の数え方(発生月を含むか)や、何をもって「解消されるに至った」とみるかについて、告示本文から一義に読み取れない部分が残ります。過誤調整や返還の範囲を含め、この部分の確認先は指定権者です。次の表は、定めがある事項と本ページで断定していない事項を分けたものです。

論点 告示・通知に定めがあること 本ページで断定していないこと 確認先
減算の割合 所定単位数の100分の50に相当する単位数を算定 — 保険者(指定権者)
継続した場合 2月以上継続している場合は所定単位数を算定しない 「2月以上」の起算に発生月を含むか 保険者(指定権者)
適用の開始月 基準に適合しない事実が生じた月から。契約時の説明に関するものは契約月から 「事実が生じた月」をどの記録で特定するか 保険者(指定権者)
適用の終了月 その状態が解消されるに至った月の前月まで 「解消されるに至った」と認める時点 保険者(指定権者)
適用の単位 利用者ごと — 保険者(指定権者)
過誤調整・返還 — 過誤申立ての手続と返還の範囲。姫路市の令和6年度実地指導結果には、対象期間の居宅介護支援費及び特定事業所加算を過誤申立てにより返還するよう求めた記載があります 保険者(指定権者)
特定事業所加算との関係 姫路市の資料には、運営基準減算の適用を受けている場合は特定事業所加算を算定しないこととされている旨(大臣基準告示第84号イ(9))が示されています 個別ケースでの取扱い 保険者(指定権者)
テレビ電話装置等の活用 令和6年度改定で運営基準に位置づけられたもので、文書による利用者同意とサービス担当者会議等での関係者の合意が条文上の前提とされています 個別の利用者について活用してよいかの判断 保険者(指定権者)
準用の範囲 第13条第16号が準用するのは第3号から第12号まで — 保険者(指定権者)
指導に従わない場合 老企第36号は、運営基準に係る規定を遵守するよう努めるものとする旨、指導に従わない場合には指定の取消しを検討する旨にも触れています — 保険者(指定権者)

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

期間が利用者ごとに動くということは、事業所全体の一覧では管理できないということでもあります。実務では、対象になり得ると気づいた時点で利用者単位の管理簿に落とし、指定権者へ確認した日と回答まで同じ行に残しておくと、後から請求への反映を追えます。次は、その管理簿に置いておく欄の一覧です。

欄 何を書くか 記入欄
利用者氏名・被保険者番号 対象を1人ずつ特定する。事業所単位ではなく利用者単位で管理する (    )
対象の類型 8つの場面(契約時の説明/アセスメントの居宅訪問・面接/担当者会議/原案の説明/文書による同意/計画の交付/モニタリングの面接/モニタリング結果の記録/更新・区分変更認定時の会議)のどれか (    )
事実が生じた月 契約時の説明に関するものは契約月。それ以外は基準に適合しない事実が生じた月 ( 年 月)
気づいた日と経緯 誰が、どの点検で気づいたか(月次の自己点検/給付管理前の突合/運営指導の指摘など) (    )
根拠となる記録 第◯表・モニタリング記録・支援経過の該当箇所(日付とページ) (    )
解消のために行ったこと 実施した業務と実施日。記録を後から作ったのではなく、業務を行った事実が分かる書き方にする (    )
解消したと考える月 事業所としての整理。判断そのものは指定権者に確認する ( 年 月)
指定権者への確認 確認日・確認先(課名・担当者)・照会内容・回答 (    )
請求への反映 過誤申立ての要否について確認した結果と、反映した請求年月 (    )
記録者・確認者 記入した介護支援専門員と、管理者の確認日 (    )

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

8つの場面別|対象になり得る状態と、記録に残す事実

ここからは、大臣基準告示第82号が指す条文を場面ごとに開き、その場面で記録に残っていれば事実が追える項目を並べます。運営指導で見られているのは業務の有無そのものではなく、記録から業務の有無が追えるかである、という点が公表資料に繰り返し現れています。豊島区が公表した令和4年度の居宅介護支援事業所への運営指導の指摘は、その多くが「記録上確認できませんでした」という語尾で書かれています。

契約時の説明(基準第4条第2項)|文書の交付と説明の記録

契約時の説明については、青森県三戸町ウェブサイト掲載の集団指導資料に、説明すべき内容としてア・イ・ウの3点が整理されています。同資料には「いずれか1点でも説明を行っていない場合、運営基準減算が適用される」という記載があります。松山市の資料にも同じ3点が挙げられています。また、契約時の説明に関するものは契約月から期間が始まると告示に定められているため、他の類型より遡りが長くなりやすい類型でもあります。

説明すべきとされている事項 公表資料での書かれ方 記録に残す事実 貴事業所の状況(記入欄)
ア 複数の指定居宅サービス事業者等の紹介を求めることができること 大阪市の集団指導資料には、指摘事項として「居宅介護支援の提供の開始に際し、あらかじめ利用者に対して、利用者は複数の指定居宅サービス事業者等を紹介することを求めることが出来ることについて説明を行っていることが確認できない」が挙げられています 説明文書の名称・交付日・説明者名・利用者の署名 (    )
イ 居宅サービス計画に位置付けた事業者の選定理由の説明を求めることができること 松山市・青森県三戸町掲載資料のいずれにも同旨の記載があります 同一文書内での説明位置・説明日 (    )
ウ 前6月間に作成した居宅サービス計画のうち訪問介護・通所介護・福祉用具貸与・地域密着型通所介護がそれぞれ位置付けられた割合、及び同一事業者によって提供されたものが占める割合 松山市の資料に、この3点目を含めて示されています。青森県三戸町掲載資料では上位3位までとされています 集計対象期間・集計日・集計者・数値の根拠となった台帳 (    )
前6月間の期間の取り方 青森県三戸町掲載資料では、前期「3月1日〜8月末日」、「9月1日〜2月末日」のいずれか近い期間とされています どちらの期間で集計したかを文書に明記 (    )
重要事項説明書への記載 青森県三戸町掲載資料では、重要事項説明書への記載は必須の規定ではないものの、盛り込むことで説明漏れを防げるとされています 重要事項説明書の該当条・別紙の有無 (    )
契約が一度解除された後の再契約 姫路市の令和6年度実地指導結果に、「施設入所により、契約が一度解除されたにもかかわらず、退所後に再度契約行為を行わないまま居宅介護支援の提供を行っていた」との指摘があります 解除日・退所日・再契約日・重要事項説明を再度行った日 (    )

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

アセスメント(第13条第7号)|居宅訪問と面接の事実

岡山市の集団指導資料は、モニタリングと並べてアセスメントについても不適切事例を示しており、そこには「アセスメントに当たり、利用者の居宅を訪問していない」「アセスメントの結果について、記録していない。保存していない」が挙げられ、居宅を訪問し面接していない場合は運営基準減算となる旨が注記されています。姫路市の令和6年度実地指導結果には、区分変更申請中に居宅を訪問し利用者及びその家族に面接していないのに居宅介護支援費を請求していた事例が公表されています。認定結果を待っている期間も、業務としては続いているという点が公表資料に現れています。

確認される点 公表資料での書かれ方 記録に残す事実 貴事業所の状況(記入欄)
居宅を訪問したか 岡山市の資料に「アセスメントに当たり、利用者の居宅を訪問していない」が不適切事例として挙げられています 訪問日・訪問時刻・訪問先(自宅/入居先の居室) (    )
面接した相手 姫路市の資料では「利用者及びその家族に面接していない」ことが指摘されています 同席者の続柄と氏名、本人が応じられなかった場合はその状況 (    )
結果を記録・保存したか 岡山市の資料に「アセスメントの結果について、記録していない。保存していない」が挙げられています 課題分析票の作成日・保存場所 (    )
変更時・目標期間更新時の再実施 福岡県介護保険広域連合の集団指導資料に「サービス変更時や目標期間更新時等にアセスメントをしていない」が挙げられています 再実施日と、再実施の契機(区分変更・入退院・目標期間の終了など) (    )
実施日と計画作成日の前後 同資料に「アセスメント表の実施日が居宅サービス計画書作成日よりも後になっている」が挙げられています アセスメント→原案→会議→同意→交付の順に日付が並んでいること (    )
課題分析の結果の記載 姫路市の資料に、第1表の「利用者及び家族の生活に対する意向を踏まえた課題分析の結果」に課題分析の結果が記載されていなかったとの指摘があります 意向の記載に加えて、解決しなければならない課題・持っている力・生活環境の評価 (    )
運営規程との一致 青森県三戸町掲載資料に「実際に使用している課題分析の種類と運営規程に記載している課題分析の種類とが一致していない」との指摘があります 運営規程に記載した課題分析の種類と、実際の様式名 (    )

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

サービス担当者会議(第13条第9号・第15号)|開催・照会・意見の記録

担当者会議は、第9号(計画の作成・変更に当たって)と第15号(更新認定・区分変更認定を受けた場合)の2か所から呼ばれています。公表資料で目立つのは「開催していない」よりも「記録から意見が読み取れない」タイプの指摘です。豊島区の令和4年度の資料には、位置付けた訪問看護・福祉用具貸与について専門的見地から意見を求めたか第4表の記録からは確認できなかった、欠席した担当者への照会内容が確認できなかった、「電話照会」との記載のみだった、という指摘が並んでいます。

確認される点 公表資料での書かれ方 記録に残す事実 貴事業所の状況(記入欄)
開催の事実 北九州市の令和7年度ケアプラン点検実施結果に「ケアプラン変更時に担当者会議を開催していない」が挙げられています 開催日・開催場所・所要時間 (    )
招集の範囲 同資料に「一部の事業所しか招集しておらず、居宅サービス計画の原案に位置づけた指定居宅サービス等の担当者を招集していない」が挙げられています 原案に位置付けた全事業所名と、招集の有無 (    )
欠席者への照会 同資料に「参加できない事業所に対して事前照会を行っていない」「事業所名・担当者名・参加できない理由の記載がない」が挙げられています 欠席事業所名・担当者名・欠席理由・照会日・照会方法 (    )
照会への回答 豊島区の資料に「照会は行っていましたが回答を得ていませんでした」が公表されています 回答日と回答内容(回答が得られない場合は再照会の記録) (    )
意見の記録の粒度 北九州市の資料に「プランに位置付けたサービス内容(結果)のみの記載となっており、各担当者の意見による検討内容や発言・結果に至った経緯が記載されていない」が挙げられています 誰が何を述べ、どの意見を採ってその結論になったか (    )
照会方法だけの記載 豊島区の資料に、担当者について「電話照会」との一語のみの記載であった旨が公表されています 照会内容と回答を担当者ごとに個別に記載 (    )
更新認定・区分変更認定時 広島市の令和7年度運営指導の指摘事項に、区分変更の認定を受けた場合に居宅サービス計画の変更の必要性について専門的意見の聴取を行っていない事例が例示されています。松山市の資料にも要介護更新認定時の記載があります 認定結果通知の受領日と、会議日または照会日の関係 (    )
軽微な変更と判断した根拠 金沢市の資料に「軽微な変更と判断した根拠の記録がない」、福岡県介護保険広域連合の資料に「軽微な変更による取り扱いについて、支援経過に記録がない」が挙げられています 軽微な変更として扱った旨と、その判断理由 (    )
福祉用具の継続の検証 豊島区の資料に、位置付けた福祉用具の品目ごとに継続して貸与が必要か検証した結果の記載が確認できなかった旨が公表されています 品目ごとの検証結果と、その利用者にとっての必要性 (    )

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

原案の説明・文書による同意・交付(第13条第10号・第11号)

この3つは連続した業務ですが、公表資料で指摘されているのは日付の前後と交付先の特定に集中しています。姫路市の資料には、説明及び同意を要する居宅サービス計画原案とは第1表から第3表まで、第6表及び第7表に相当する全てを指すという整理が示されており、第6表・第7表について同意を得たことが確認できなかった事例が公表されています。広島市の資料には、報酬基準(運営基準減算)の項目として「サービス利用票の同意が翌月となっている事例が認められた。居宅サービス計画を作成又は変更する際には、同月内に一連の業務を実施すること。」が例示されています。

確認される点 公表資料での書かれ方 記録に残す事実 貴事業所の状況(記入欄)
原案の説明 姫路市の資料に、計画の開始までに利用者又はその家族に説明を行うこととされている旨が示されています 説明日・説明場所・説明した相手 (    )
文書による同意 青森県三戸町掲載資料に「利用者の同意を得た記録がない(利用者の家族の署名しかなく、利用者本人の同意を得ているか確認できない)」との指摘が公表されています 署名者と続柄。代筆の場合は代筆した旨と代筆者氏名 (    )
同意日と提供開始日の前後 姫路市の資料に「利用者の同意日がサービス提供後になっているものがあった」との指摘があります 同意日がサービス提供開始日より前であること (    )
第6表・第7表の同意 姫路市の資料に「第6表及び第7表について、利用者の同意を得たことが確認できなかった」との指摘があります 第6表・第7表の同意欄の署名日 (    )
同月内の一連の業務 広島市の資料に「サービス利用票の同意が翌月となっている」が運営基準減算の項目として例示されています 作成・変更から同意までが同月内に収まっているか (    )
支援経過上の日付との一致 北九州市の資料に「支援経過記録上の利用票の同意の日付と実際に同意をもらった日が相違するケースがある」が挙げられています 同意日を書き写す先を1か所に決めておく (    )
利用者への交付 豊島区の資料に、第6・7表について「確認を行い同意を得られた」との記録のみで利用者に交付したことが確認できる記録等がなかった旨が公表されています 交付日・交付方法・受領の確認 (    )
担当者への交付(交付先の特定) 豊島区の資料に「『担当者へ交付』と記載があるだけで、交付先が特定できませんでした」「『関係者各位に渡す』と記載されていましたが、すべての事業所に交付しているか記録上確認できませんでした」が公表されています 交付先事業所名・担当者名・交付日を個別に記載 (    )
主治の医師等への交付 広島市の資料に、居宅サービス計画を作成した際に主治の医師等に交付したことが確認できない事例が例示されています。浜松市・宇都宮市・青森県三戸町掲載資料にも同旨の記載があります 交付日・交付方法・宛先(医療機関名と医師名) (    )
作成(変更)日の記載 姫路市の資料に「居宅サービス計画作成(変更)日の日付が、全て1日付(介護認定の有効期間の開始日)になっていた」との指摘があります 実際に作成または変更した日 (    )

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

モニタリング(第13条第14号)|面接の頻度・場所と、結果の記録

要件レコードのうち、数値を持つのはこの2項目です。面接の頻度(1回/月以上)と結果の記録の頻度(1回/月以上)で、面接は居宅訪問によることとされています。青森県三戸町掲載資料には、記録すべきは「結果」であって「モニタリングを実施した」事実だけでは記録として不足するとされている旨、また「特段の事情」は利用者が入院中である場合など利用者側の事情をいい、介護支援専門員による事情は含まれないとされている旨が示されています。

確認される点 公表資料での書かれ方 記録に残す事実 貴事業所の状況(記入欄)
面接の頻度 福井市の集団指導資料に、少なくとも1月に1回利用者に面接することとされている旨が示されています 月ごとの面接日(利用者ごとの一覧) (    )
面接の場所 岡山市の資料に「利用者の居宅以外でモニタリングを行っている」が不適切事例として挙げられています 訪問先を「自宅居間」「居室」など具体に記載 (    )
電話での実施 豊島区の資料に「支援経過記録では『電話にてモニタリング』と記載があるのみで、特段の事情の記載がありませんでした」が公表されています 訪問できなかった月は、特段の事情の内容を具体に記載 (    )
結果の記録の頻度 福井市の資料に「モニタリングの結果が記録されていない」が指摘事項として示されています。金沢市の資料にも同旨の記載があります 月ごとの記録日(面接日と一致しているか) (    )
記録の中身 青森県三戸町掲載資料に、記録すべきは「結果」であって「モニタリングを実施した」事実だけでは記録として不足するとされている旨が示されています 短期目標の達成度・利用者と家族の意向・計画変更の必要性 (    )
チェックのみの記録 岡山市の資料に「『達成』『未達成』のチェック(レ点)記載のみで、モニタリングの内容が不明確」が挙げられています チェックの根拠となった観察と発言 (    )
実施日の一致 北九州市の資料に「モニタリング表と支援経過記録の実施日が一致しない」が挙げられています モニタリング票・支援経過・訪問記録の日付を突合した結果 (    )
評価の反復 北九州市の資料に「評価について同一の評価内容が長期にわたり続いている」、仙台市の資料に「内容が漠然としており、利用者・家族の意向・満足度、目標の達成度、計画の実施状況などを確認できなかった」が挙げられています 前月からの変化(できるようになったこと・できなくなったこと) (    )
実態との一致 豊島区の資料に、モニタリング実践記録票の「介助を得て外出する」について実際は一度も行われていないのに「1.実践されている」が選択・記載されていた旨が公表されています 選択した評価の根拠となる実施日と回数 (    )
実施時期 北九州市の資料に「適切ではない時期に実施されている(月末にサービス提供を開始し翌月初めにモニタリング実施)」が挙げられています サービス開始日とモニタリング日の間隔 (    )
テレビ電話装置等の活用 要件レコードでは、文書による利用者の同意と、サービス担当者会議等における主治の医師・担当者その他の関係者の合意(心身の状況が安定していること、テレビ電話装置等で意思疎通ができること、テレビ電話装置等では把握できない情報を担当者から提供を受けること)のいずれにも該当する場合の取扱いが示されています 同意文書の日付・合意を得た会議の記録・情報提供を受けた担当者名 (    )

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

確認書類|当日そろえる8種と、場面との対応(保管場所の記入欄つき)

加算データベースの確認書類レコードは8種です。厚生労働省の運営指導マニュアル別添1の居宅介護支援の節が挙げている確認文書(重要事項説明書、利用契約書、アセスメントシート、サービス担当者会議の記録、居宅サービス計画、支援経過記録等、モニタリングの記録、個別サービス計画)とほぼ重なりますが、8番目の「減算の発生月・解消月を記録した管理簿」だけは別添1の一覧にはありません。これは減算の期間が利用者ごとに動くことから生じる、この論点固有の書類です。

確認書類 この書類で追える事実 保管場所(記入欄) 最終更新日(記入欄)
居宅サービス計画(第1表〜第7表) 作成(変更)日、同意日、交付、目標と期間、位置付けたサービスと必要な理由 (    ) ( 年 月 日)
アセスメントシート 課題分析の実施日、課題分析の結果、再実施の契機 (    ) ( 年 月 日)
サービス担当者会議の記録・照会文書 開催日、招集した担当者、欠席者への照会と回答、専門的見地からの意見 (    ) ( 年 月 日)
計画交付の記録 交付日、交付先(利用者・各担当者・主治の医師等)、交付方法 (    ) ( 年 月 日)
モニタリング記録(訪問日・面接記録) 面接日、訪問先、面接した相手、短期目標の達成度、計画変更の必要性 (    ) ( 年 月 日)
テレビ電話装置等の活用に係る利用者の同意文書及びサービス担当者会議等での合意記録 文書による同意の日付、関係者の合意を得た会議の記録 (    ) ( 年 月 日)
契約書・重要事項説明書と説明記録 契約日、説明日、ア・イ・ウの説明の有無、署名 (    ) ( 年 月 日)
減算の発生月・解消月を記録した管理簿 利用者ごとの発生月・解消月、指定権者への確認、請求への反映 (    ) ( 年 月 日)

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

次は、8つの場面と書類の対応です。1つの場面が2つ以上の書類にまたがるのがこの論点の特徴で、たとえば計画の交付は「交付記録」だけでなく支援経過にも現れます。片方だけを見て確認したつもりになると、交付先が特定できない状態に気づけません。

場面 主に見る書類 あわせて突合する書類 突合して確認する点
契約時の説明 契約書・重要事項説明書と説明記録 支援経過記録、前6月間の割合の集計資料 契約日と説明日、ア・イ・ウの記載位置、署名日
アセスメントの居宅訪問・面接 アセスメントシート 支援経過記録、訪問記録、居宅サービス計画(第1表) 訪問日、面接した相手、課題分析の結果の記載
サービス担当者会議(計画の作成・変更) サービス担当者会議の記録・照会文書 居宅サービス計画(第2表)、支援経過記録 招集範囲、欠席者への照会と回答、意見の記録粒度
原案の説明 居宅サービス計画(第1表〜第3表) 支援経過記録 説明日と説明した相手
文書による同意 居宅サービス計画(第1表・第6表・第7表)の同意欄 支援経過記録、サービス提供記録 同意日と提供開始日の前後、署名者と代筆の記載
計画の交付 計画交付の記録 支援経過記録、各事業所の個別サービス計画 交付先が事業所名で特定できるか、主治の医師等への交付
モニタリングの面接・結果の記録 モニタリング記録(訪問日・面接記録) 支援経過記録、居宅サービス計画(第2表)、利用票 面接日と記録日の一致、訪問先、達成度の根拠
更新認定・区分変更認定時の会議 サービス担当者会議の記録・照会文書 認定結果通知の写し、支援経過記録、居宅サービス計画 受領日から会議日・照会日までの経過

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

公表されている運営指導の指摘36件|自治体名・資料名つき

ここに載せたのは、各自治体が公表している運営指導・集団指導・ケアプラン点検の資料に実際に記載されている指摘だけです。件数の多寡そのものより、同じ論点が離れた自治体で繰り返し現れているかどうかを見てください。モニタリングの結果の記録と、契約時の説明(複数事業者の紹介)は、5つ以上の自治体の資料に共通して現れています。

指摘の要旨 出典自治体 資料名 確認された書類
運営基準減算に該当する場合として、提供開始に際し①複数の居宅サービス事業者の紹介を求めることが可能であること②位置付けた事業者の選定理由の説明を求めることが可能であること③前6月間の割合、について文書を交付して説明し署名を得ていない場合、要介護更新認定を受けた場合にサービス担当者会議等を行っていない場合、モニタリングの結果を記録していない場合が示されている 松山市 松山市介護保険課「運営指導での主な指摘事項及び周知事項について」(令和5年度第2回介護保険サービス事業者連絡会資料) 重要事項説明書・説明文書と署名、サービス担当者会議録、モニタリング記録、支援経過記録
「以下の(1)、(2)を実施していない場合は、運営基準減算が適用されます」として、複数の指定居宅サービス事業所等を紹介するように求めることができる旨をあらかじめ説明していない場合と、少なくとも1月に1回モニタリングの結果を記録していない場合が挙げられている 金沢市 金沢市「令和7年度 介護サービス事業者集団指導 資料1」 重要事項説明書・契約書、説明・同意の記録、モニタリング記録、支援経過記録(第5表)
提供の開始に際し、あらかじめ利用者に対して複数の指定居宅サービス事業者等を紹介することを求めることが出来ることについて説明を行っていることが確認できない 大阪市 大阪市「令和8年度介護事業者等集団指導資料 居宅サービス編」 重要事項説明書(または説明用別紙)、利用者の同意欄、契約書、支援経過記録
サービス提供開始に際し、利用申込者及びその家族に対し、文書を交付して説明すべき内容を説明していない(ア・イ・ウのいずれか1点でも説明を行っていない場合) 青森県三戸町ウェブサイト掲載 集団指導資料「運営指導における指摘事項(居宅介護支援)」 重要事項説明書、同意書(署名日付)、前6月間の割合を算出した集計資料
施設入所により契約が一度解除されたにもかかわらず、退所後に再度契約行為を行わないまま居宅介護支援の提供を行っていた 姫路市 姫路市「令和6年度以前実地指導結果(指定基準等)」 契約書、重要事項説明書、同意書、居宅介護支援経過
要介護・要支援区分変更申請中に利用者の居宅を訪問し、利用者及びその家族に面接していないにも関わらず、居宅介護支援費を請求していた 姫路市 姫路市「令和6年度以前実地指導結果(指定基準等)」 居宅介護支援経過(第5表)、モニタリング記録、訪問記録、給付管理票、介護給付費請求明細書
アセスメントに当たり、利用者の居宅を訪問していない/アセスメントの結果について、記録していない。保存していない(居宅を訪問し面接していない場合の注記あり) 岡山市 岡山市「令和7年度集団指導資料 本編1(居宅介護支援・介護予防支援)」 アセスメントシート、モニタリング記録、支援経過記録、訪問記録
サービス変更時や目標期間更新時等にアセスメントをしていない/アセスメント表の実施日が居宅サービス計画書作成日よりも後になっている 福岡県介護保険広域連合 「居宅介護支援事業者等 集団指導資料(令和6年度版)」 課題分析(アセスメント)票、居宅サービス計画書(第1表〜第3表)、サービス担当者会議の記録、支援経過記録
居宅サービス計画第1表における「利用者及び家族の生活に対する意向を踏まえた課題分析の結果」に課題分析の結果が記載されていなかった 姫路市 姫路市「令和6年度以前実地指導結果(指定基準等)」 居宅サービス計画書第1表、課題分析(アセスメント)表、居宅介護支援経過
実際に使用している課題分析の種類と運営規程に記載している課題分析の種類とが一致していない 青森県三戸町ウェブサイト掲載 集団指導資料「運営指導における指摘事項(居宅介護支援)」 運営規程、実際に使用しているアセスメント様式、変更届
前回の居宅サービス計画作成時に聞き取った意向から大きな変化がないことから、前回の第1表を流用し、第2表及び第3表のみ新たに作成していた 姫路市 姫路市「令和6年度以前実地指導結果(指定基準等)」 居宅サービス計画書第1表〜第3表、アセスメント表、サービス担当者会議の記録、居宅介護支援経過
ケアプラン変更時に担当者会議を開催していない/一部の事業所しか招集していない/参加できない事業所に事前照会を行っていない/欠席事業所の事業所名・担当者名・理由の記載がない 北九州市 北九州市「令和7年度 ケアプラン点検実施結果」 サービス担当者会議の要点(第4表)、照会文書、支援経過記録(第5表)、主治医意見書、居宅サービス計画
位置付けた「訪問看護・福祉用具貸与」について担当者に専門的な見地から意見を求めているか第4表の記録から確認できない/欠席担当者への照会内容が確認できない/「電話照会」との記載のみ 豊島区 豊島区「居宅介護支援事業所への運営指導で『改善を要する』と指摘された事項について(令和4年度・22事業所)」 サービス担当者会議の要点(第4表)、照会文書・回答書、居宅介護支援経過(第5表)、居宅サービス計画(第2表)
要介護状態区分の変更の認定を受けた場合に、居宅サービス計画の変更の必要性についてサービス担当者会議等による専門的意見の聴取を行っていない 広島市 広島市「令和7年度運営指導の指摘事項等について」(令和7年度広島市介護サービス事業者集団指導) サービス担当者会議の要点(第4表)、担当者への照会記録、認定結果通知の写し、居宅サービス計画書、支援経過記録
短期目標の期間が終了する前に実施状況の把握を行わず、身体状況に大きな変化がないことのみをもって一律に短期目標の期間を延長していた/サービス担当者会議の開催を省略した場合に軽微な変更と判断した根拠の記録がない 金沢市 金沢市「令和7年度 介護サービス事業者集団指導 資料1」 居宅サービス計画(第1表・第2表)、モニタリング記録、居宅介護支援経過(第5表)、サービス担当者会議の記録
軽微な変更による取り扱いについて、支援経過に記録がない 福岡県介護保険広域連合 「居宅介護支援事業者等 集団指導資料(令和6年度版)」 支援経過記録(第5表)、居宅サービス計画書、サービス利用票・別表
居宅サービス計画の原案について、利用者の同意日がサービス提供後になっているものがあった 姫路市 姫路市「令和6年度以前実地指導結果(指定基準等)」 居宅サービス計画書第1表の同意欄、同意書、サービス提供記録、居宅介護支援経過
利用者の同意を得た記録がない(利用者の家族の署名しかなく、利用者本人の同意を得ているか確認できない) 青森県三戸町ウェブサイト掲載 集団指導資料「運営指導における指摘事項(居宅介護支援)」 居宅サービス計画書(第1表〜第3表)、同意欄・代筆者欄の記載、交付の記録
居宅サービス計画の第6表及び第7表について、利用者の同意を得たことが確認できなかった 姫路市 姫路市「令和6年度以前実地指導結果(指定基準等)」 サービス利用票(第6表)、サービス利用票別表(第7表)、同意書・署名記録
サービス利用票の同意が翌月となっている事例が認められた(居宅サービス計画を作成又は変更する際には、同月内に一連の業務を実施すること) 広島市 広島市「令和7年度運営指導の指摘事項等について」 サービス利用票・別表(利用者同意欄)、居宅サービス計画書、支援経過記録、給付管理票
サービス利用開始後に利用票の同意・交付を行っている/支援経過記録上の利用票の同意の日付と実際に同意をもらった日が相違する 北九州市 北九州市「令和7年度 ケアプラン点検実施結果」 利用票・別表(第6表・第7表)、居宅サービス計画(第2表)、支援経過記録(第5表)、サービス担当者会議の記録(第4表)
支援経過記録に「関係者各位に渡す」「担当者へ交付」との記載があるだけで交付先が特定できない/第6・7表について利用者に交付したことが確認できる記録がない 豊島区 豊島区「居宅介護支援事業所への運営指導で『改善を要する』と指摘された事項について(令和4年度・22事業所)」 居宅サービス計画(第1〜3表、第6・7表)、居宅介護支援経過(第5表)、交付記録・受領印
居宅サービス計画を作成した際に当該計画を主治の医師等に交付したことが確認できない 広島市 広島市「令和7年度運営指導の指摘事項等について」 居宅サービス計画書の写し、主治医への送付記録・送付状控え、支援経過記録、主治医意見の記録
通所リハビリテーション・訪問看護を位置付ける際に主治の医師等の意見を求めていたか記録上確認できない/作成した居宅サービス計画を主治の医師等に交付していたか記録上確認できない 豊島区 豊島区「居宅介護支援事業所への運営指導で『改善を要する』と指摘された事項について(令和4年度・22事業所)」 居宅サービス計画(第1〜3表)、居宅介護支援経過(第5表)、主治医意見書・指示書、医師への照会・回答記録、計画交付の記録
医療サービスの利用開始にあたり、主治の医師の意見を求めたことが確認できないケースがある 浜松市 浜松市「令和6年度における主な指摘事項及び助言事項」(浜松市介護サービス事業者説明会(集団指導)参考資料) 支援経過記録、主治の医師等への意見照会および回答の記録、居宅サービス計画書の交付記録、変更届の控え
居宅サービス計画に「訪問看護」が位置付けられていたが、医療サービスに係る指示があること等を主治の医師等から確認した記録がなかった 姫路市 姫路市「令和6年度以前実地指導結果(指定基準等)」 居宅介護支援経過(第5表)、主治医意見の記録・情報提供書、居宅サービス計画の交付記録
医療系サービスを位置付けている計画について、主治の医師等の指示を確認できる記録がない/計画を主治の医師に交付していない 宇都宮市 宇都宮市「令和7年度 運営指導における主な指導事例(居宅介護支援・介護予防支援に関する事項)」資料11 居宅介護支援経過(第5表)、主治医意見書・指示が分かる記録、居宅サービス計画の交付記録
モニタリングの結果が記録されていない(少なくとも1月に1回) 福井市 福井市「令和7年度集団指導資料(運営指導における指摘事項等)」 モニタリング記録、居宅介護支援経過(第5表)、訪問記録
モニタリングを実施していない/モニタリングの結果を記録していない(記録がなく特段の事情や臨時的な取扱いであることが確認できない場合の取扱いが示されている) 青森県三戸町ウェブサイト掲載 集団指導資料「運営指導における指摘事項(居宅介護支援)」 モニタリング記録(支援経過記録)、訪問日・面接の記録、特段の事情がある場合はその記録
モニタリングにあたって利用者の居宅を訪問・面接を行なわず、結果の記録もなかった/「電話にてモニタリング」との記載のみで特段の事情の記載がない/「モニタリング実施、利用票交付」との記載のみ 豊島区 豊島区「居宅介護支援事業所への運営指導で『改善を要する』と指摘された事項について(令和4年度・22事業所)」 居宅介護支援経過(第5表)、モニタリング記録票、居宅サービス計画(第1〜3表)、サービス提供票、利用票
利用者の居宅以外でモニタリングを行っている/モニタリングの結果を記録していない/「達成」「未達成」のチェック(レ点)記載のみで内容が不明確 岡山市 岡山市「令和7年度集団指導資料 本編1(居宅介護支援・介護予防支援)」 モニタリング記録、支援経過記録、アセスメントシート、訪問記録
支援経過記録には実施の記載があるがモニタリングの記録がない/モニタリング表と支援経過記録の実施日が一致しない/同一の評価内容が長期にわたり続いている 北九州市 北九州市「令和7年度 ケアプラン点検実施結果」 モニタリング票、支援経過記録(第5表)、居宅サービス計画(第2表)、アセスメント表
モニタリングの内容が漠然としており、利用者・家族の意向・満足度、目標の達成度、計画の実施状況などを確認できなかった 仙台市 仙台市介護事業支援課「令和6年度 運営指導方針・令和5年度 運営指導結果等【居宅サービス指導係 所管サービス】」(令和6年6月 集団指導) 個別サービス計画書、居宅サービス計画書(第2表)、モニタリング記録、説明・同意の記録
サービス計画に記載された作成日・同意日等に整合性がなく、事実と異なる(資料には「事実と異なる記録や書類を絶対に作成しないこと。内容に修正が必要な場合は、元の内容と修正後の内容、修正日がわかるよう記録を残すこと」と示されている) 神戸市 神戸市「介護保険サービス事業運営上の留意事項(居宅通所)」(令和7年3月 介護保険事業者説明会) 個別サービス計画、アセスメント記録、同意書(署名日)、交付記録、修正履歴
居宅サービス計画作成(変更)日の日付が、全て1日付(介護認定の有効期間の開始日)になっていた 姫路市 姫路市「令和6年度以前実地指導結果(指定基準等)」 居宅サービス計画書第1表、居宅介護支援経過、同意書
アセスメントの訪問面接・サービス担当者会議・原案の説明と文書同意・計画の交付・月1回の訪問面接とモニタリング記録が行われていないにもかかわらず虚偽の資料を作成し、運営基準減算が行われていなかった(指定取消処分に際し返還額に100分の40を乗じた額の支払いを命じた事例) 京都府ウェブサイトからの掲載 「実地指導による介護報酬の算定誤りの具体事例」(WAM NET 京都府ページ掲載。PDF本文に自治体名・資料名の明記はなく、掲載先ページからの推定) アセスメントシート(訪問日・面接記録)、サービス担当者会議録、計画書の同意欄・交付記録、モニタリング記録

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

記録の書き方|避けたい書き方と、そのまま貼れる完成文35例

公表資料の指摘を並べると、共通する形が見えてきます。業務が行われていないという指摘より、行ったことが記録から追えないという指摘のほうがはるかに多い。豊島区の資料の語尾「記録上確認できませんでした」がその代表です。ここからは、8つの場面ごとに、避けたい書き方と、そのまま貼って日付・氏名・数値だけ差し替えれば使える完成文を並べます。日付は「令和◯年◯月◯日」の形で置いていますので、実際の日付に置き換えてください。

モニタリング記録|完成文11例

この場面の完成文には、訪問先・時刻・面接した相手・短期目標の達成度の根拠・前月との差・次にどうするかの6つを入れています。岡山市の資料が指摘している「レ点だけ」、豊島区の資料が指摘している「モニタリング実施、利用票交付」だけの記録との違いは、この6つが入っているかどうかです。

場面 避けたい書き方 そのまま貼れる完成文
初回のモニタリング(サービス開始月) 「モニタリング実施。特に問題なし。」 令和◯年◯月◯日(火)14:00〜14:35、利用者の居宅(自宅居間)を訪問し、本人及び長女と面接した。◯月◯日から開始した通所介護(週2回・火金)について、本人より「知らない人ばかりで疲れるが、風呂は家より入りやすい」との発言。長女より「送り出しの朝の準備が20分ほど早くなった」との報告。短期目標「週2回の入浴機会を確保する」は、◯月の4回すべてで入浴が実施されていることを通所介護の実績報告で確認した。計画の変更は行わず、次回は◯月◯日に訪問予定。
短期目標の達成度を書く 「目標 達成」(レ点のみ) 短期目標「手すりを使って浴槽をまたぐ」について、訪問時に本人が実演。右手で縦手すりを把持し、左足からまたぐ動作を介助なしで3回連続して実施できた。前月の訪問時は左足を上げる際に殿部が後方へ流れ、長女が腰部を支えていたが、今回は支えなしで実施。訪問介護の記録でも◯月の入浴介助8回すべてが見守りのみで経過している。達成と判断し、次の短期目標を担当者会議で検討する。
目標が未達成のとき 「目標 未達成。引き続き支援する。」 短期目標「1人で近所のスーパーまで往復する」について、◯月中の実施は0回。本人より「◯月◯日に途中で息が切れて引き返した。それから怖くて出ていない」との発言。長女によると、その日以降は買い物を長女が代行している。目標そのものではなく、途中で休める地点が経路上にないことが課題と考えられるため、◯月◯日の担当者会議で経路の見直しと、通所介護での歩行距離の確認を議題とする。
状態が大きく変わらない月 「前月と同様。変化なし。」 令和◯年◯月◯日(木)10:20〜10:50、居宅(自宅居間)を訪問し本人と面接。歩行は室内伝い歩きで、居間からトイレまで約6mを約40秒で移動。前月の訪問時も同程度で、途中の立ち止まりも1回で変わらない。体重は前月◯kgから◯kgで増減なし。本人より「変わりない」との発言だが、食事について長女より「夕食を残す日が週2回ほどある」との情報あり。次月は食事摂取量を確認する。サービスの追加・変更は行わない。
入院により訪問できなかった月(特段の事情) 「入院中のためモニタリングなし。」 令和◯年◯月◯日、◯◯病院より入院の連絡を受けた(◯月◯日入院、病名は主治医意見書のとおり)。利用者が入院中であり居宅を訪問して面接することができないため、当月は特段の事情があるものとして居宅訪問による面接を行っていない。◯月◯日に病棟の看護師長へ電話し、退院見込みは◯月下旬、退院前カンファレンスは◯月◯日に予定との情報を得た。退院日が決まり次第、居宅を訪問して面接し、結果を記録する。
本人が面接に応じにくいとき 「本人不在のため家族に確認。」 令和◯年◯月◯日(月)13:00〜13:30、居宅(自宅居間)を訪問。本人は居室で臥床しており、声かけに開眼し「うん」とうなずくが、会話は続かなかった。訪問時の様子として、体位は左側臥位、掛物は自力で直せている、口唇の乾燥はなし。同席した次女より「◯月に入ってから日中に起きている時間が1日3時間ほどに減った」との情報を得た。本人の状態と次女の情報を踏まえ、◯月◯日に主治医へ受診時の様子を照会する。
サービスの追加を検討した月 「サービス追加を検討。」 令和◯年◯月◯日(水)15:10〜15:45、居宅(自宅台所)を訪問し本人と面接。台所の床に食材の袋が3つ置かれたままで、本人より「買ってきたが片づける前に座ってしまう」との発言。冷蔵庫内に消費期限が◯月◯日の総菜が2点残っていた。前月の訪問時にはこの状態はなかった。生活援助の回数変更を検討するため、◯月◯日に訪問介護のサービス提供責任者へ電話で状況を照会し、◯月◯日の担当者会議を招集する。
福祉用具の使用状況を確認した月 「福祉用具 問題なく使用。」 令和◯年◯月◯日(金)11:00〜11:30、居宅(自宅寝室・廊下)を訪問。貸与中の特殊寝台について、本人が背上げ操作を自分で行えることを確認した。廊下の手すり(工事を伴わない設置)は、玄関側の1本に体重をかけた際に約2cm動くため、◯月◯日に福祉用具専門相談員へ連絡し点検を依頼した。歩行器は使用しておらず、本人より「廊下では手すりの方が楽」との発言。次回の担当者会議で、歩行器の継続の必要性を品目ごとに検証する。
家族の介護力に変化があった月 「家族の負担増。」 令和◯年◯月◯日(火)16:00〜16:40、居宅(自宅居間)を訪問し本人及び同居の長男と面接。長男より「◯月から勤務が変わり、平日の帰宅が21時になった。夕食の準備が間に合わない日が週3回ある」との情報を得た。前月まで長男が行っていた夕食の準備が困難になっている。本人は電子レンジの操作は自立しているが、調理は行っていない。◯月◯日の担当者会議で、夕食に関する支援の見直しを議題とする。
認定の有効期間が近いとき 「更新申請予定。」 令和◯年◯月◯日(月)10:00〜10:30、居宅(自宅居間)を訪問し本人及び妻と面接。認定有効期間が令和◯年◯月◯日までであることを本人・妻に説明し、更新申請の意向を確認した。妻より「今のサービスを続けたい」との発言。◯月◯日に更新申請を代行提出する予定であること、認定結果を受け取った後にサービス担当者会議を開催して計画の変更の必要性について意見を求めることを説明した。
テレビ電話装置等の活用について同意を得たとき 「オンライン可の同意を得た。」 令和◯年◯月◯日(水)14:00〜14:40、居宅(自宅居間)を訪問し本人及び長女と面接。モニタリングにおけるテレビ電話装置等の活用について、要件レコードに示された3点(心身の状況が安定していること、テレビ電話装置等で意思疎通ができること、テレビ電話装置等では把握できない情報を担当者から提供を受けること)を説明し、文書による同意を得た(同意書は◯月◯日付で保管)。あわせて、◯月◯日のサービス担当者会議で主治医及び各担当者から合意を得た記録を第4表に残した。実際の運用の可否については、◯月◯日に◯◯課へ照会し回答を管理簿に記録する。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

サービス担当者会議の要点・照会|完成文10例

北九州市の資料が指摘しているのは「結果だけが書かれ、経緯が書かれていない」ことです。豊島区の資料が指摘しているのは「照会内容が確認できない」ことです。どちらも、読んだ人が会議を再現できるかという一点に還元されます。

場面 避けたい書き方 そのまま貼れる完成文
会議の開催概要 「担当者会議開催。全員出席。」 令和◯年◯月◯日(火)13:30〜14:15、利用者の居宅(自宅居間)にて開催。出席は本人、長女、介護支援専門員(◯◯)、訪問介護(◯◯事業所・サービス提供責任者◯◯)、通所介護(◯◯事業所・生活相談員◯◯)の5名。福祉用具貸与(◯◯事業所・専門相談員◯◯)は同日の別件対応のため欠席、◯月◯日にファクシミリで照会し◯月◯日に回答を受領した(回答書を第4表に添付)。
専門的見地からの意見(訪問介護) 「訪問介護 継続。」 訪問介護(サービス提供責任者◯◯)より「◯月の身体介護12回のうち、浴槽またぎで介助を要したのは2回。◯月は8回だったので減っている。ただし雨の日は下肢のこわばりが強く、当日の状態を見て介助量を変えている」との意見。これを受け、短期目標の「見守りで入浴する」は継続とし、雨天時の対応を訪問介護計画に明記してもらうこととした。
専門的見地からの意見(通所介護) 「通所 変わりなし。」 通所介護(生活相談員◯◯)より「◯月の利用8回すべてで、10分間の立位保持を休憩なしで実施できた。◯月は5回中2回で途中休憩があった。一方、昼食後に傾眠がみられる日が3回あり、水分摂取量が1日800mL程度にとどまっている」との意見。水分摂取について本人と長女に確認したところ、長女より「夜中にトイレに起きたくないと言って控えている」との発言。◯月◯日に主治医へ水分摂取量について照会することとした。
専門的見地からの意見(訪問看護) 「訪問看護 状態安定。」 訪問看護(看護師◯◯)より「◯月の血圧は収縮期128〜146mmHgで推移し、◯月(132〜168mmHg)より安定している。内服は一包化後、飲み忘れが週1回程度から月1回程度に減った。下腿の浮腫は左右とも母趾で圧痕が残る程度で、◯月と同程度」との意見。服薬管理の方法は現行のまま継続とし、浮腫については主治医の指示に変更がないことを◯月◯日に確認済みであることを共有した。
専門的見地からの意見(福祉用具貸与) 「福祉用具 特に変化なく利用いただいています。」 福祉用具貸与(専門相談員◯◯)より、品目ごとに次の意見を得た。特殊寝台=背上げを本人が自分で操作でき、起き上がりの介助が不要になっているため継続が必要。特殊寝台付属品(サイドレール2本)=寝返り時の転落防止として継続が必要。歩行器=◯月以降の使用は月2回程度にとどまり、屋内は手すりで移動しているため、次回の更新時に必要性を再検討する。手すり(工事を伴わない)=廊下の1本に約2cmの動揺があり、◯月◯日に点検・調整を実施する。
欠席担当者への照会 「欠席事業所には電話照会。」 欠席した◯◯事業所(短期入所生活介護・相談員◯◯)に対し、令和◯年◯月◯日にファクシミリで次の3点を照会した。①直近3回の利用時の夜間の睡眠状況、②入浴時の介助量、③次回利用の受入可否と希望日。令和◯年◯月◯日に回答を受領し、①夜間は0時と4時頃に各1回覚醒しトイレ誘導、②浴槽の出入りに一部介助、③◯月◯日から2泊で受入可、との回答を得た(回答書を第4表に添付)。
更新認定を受けたとき 「更新認定につき会議開催。」 令和◯年◯月◯日に要介護◯の更新認定結果通知を受領した(有効期間 令和◯年◯月◯日〜令和◯年◯月◯日)。前回の要介護◯から変更があったため、令和◯年◯月◯日(金)14:00〜14:40、居宅サービス計画の変更の必要性について、位置付けた全担当者から専門的見地からの意見を求める会議を開催した。訪問介護・通所介護は出席、福祉用具貸与は◯月◯日に照会し◯月◯日に回答を受領。会議の結果、第2表の短期目標のうち「◯◯」を変更し、他は継続とした。
区分変更認定を受けたとき 「区分変更につき計画変更。」 令和◯年◯月◯日に区分変更申請を代行提出し、令和◯年◯月◯日に要介護◯の認定結果通知を受領した。申請中の令和◯年◯月◯日および◯月◯日に居宅を訪問して本人及び長女と面接し、状態を確認している(記録は第5表◯ページ)。認定結果の受領を受け、令和◯年◯月◯日(水)に居宅サービス計画の変更の必要性についてサービス担当者会議を開催し、各担当者から意見を求めた。
軽微な変更として扱ったとき 「軽微な変更のため会議省略。」 令和◯年◯月◯日、通所介護の利用曜日を火・金から水・金へ変更する希望が本人からあった。回数(週2回)、サービス内容、目標および目標期間に変更はなく、事業所・担当者にも変更がないことから、事業所として軽微な変更の取扱いとした。判断した者=介護支援専門員◯◯、管理者◯◯が◯月◯日に確認。変更後の利用票について◯月◯日に本人の同意を得て交付した。なお、軽微な変更の範囲の考え方は保険者により異なるため、◯月◯日に◯◯課へ照会し、回答を管理簿に記録した。
医療サービスを位置付けるとき 「主治医に確認済み。」 令和◯年◯月◯日、訪問看護を居宅サービス計画に位置付けることについて、本人の同意を得たうえで主治医(◯◯クリニック・◯◯医師)へ文書で意見を求めた。令和◯年◯月◯日に回答を受領し、「週1回の訪問看護により血圧測定と内服確認を行うことが望ましい」との意見を得た(回答書を第5表に添付)。作成した居宅サービス計画(第1表〜第3表)を令和◯年◯月◯日に同クリニック宛に郵送で交付し、◯月◯日に受領の確認を電話で行った。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

契約時の説明・同意・交付の記録|完成文8例

契約時の説明は、告示の上では契約月から期間が始まる類型です。ほかの類型より遡りが長くなりやすいぶん、契約日の当日に何を説明したかが1か所で読める形にしておくと、後から追いやすくなります。

場面 避けたい書き方 そのまま貼れる完成文
契約時の説明(ア・イ・ウ) 「重要事項説明書にて説明し、契約締結。」 令和◯年◯月◯日(月)10:00〜10:50、利用者の居宅(自宅居間)にて、本人及び長女に対し重要事項説明書および別紙「サービス提供開始にあたっての説明事項」を交付して説明した。説明した内容は、①複数の指定居宅サービス事業者等の紹介を求めることができること、②居宅サービス計画に位置付けた事業者の選定理由の説明を求めることができること、③前6月間(令和◯年◯月1日〜◯月末日)に当事業所が作成した居宅サービス計画のうち、訪問介護・通所介護・福祉用具貸与・地域密着型通所介護がそれぞれ位置付けられた割合、および同一事業者によって提供されたものが占める割合(上位3位まで)の3点。説明後、別紙に本人の署名を得て1部を交付し、1部を事業所控えとして保管した。
前6月間の集計の記録 「割合を説明した。」 令和◯年◯月◯日、前6月間(令和◯年◯月1日〜◯月末日)の集計を実施した。集計者=◯◯、確認者=管理者◯◯。対象は当該期間に当事業所が作成した居宅サービス計画◯件。訪問介護が位置付けられた割合◯%、通所介護◯%、福祉用具貸与◯%、地域密着型通所介護◯%。同一事業者によって提供されたものが占める割合は、訪問介護:◯◯事業所◯%・◯◯事業所◯%・◯◯事業所◯%(上位3位)。集計の根拠となる台帳は事務室◯番キャビネットに保管。
契約解除後の再契約 「入所していたため再開。」 利用者は令和◯年◯月◯日に◯◯(施設名)へ入所し、同日付で居宅介護支援の契約を解除した(解除通知の控えを保管)。令和◯年◯月◯日に退所したため、同日、居宅(自宅居間)にて本人及び長女に対し重要事項説明書および別紙を改めて交付して説明し、署名を得て新たに契約を締結した。前回契約時からの変更点(利用料、営業時間、苦情窓口)については、変更箇所を口頭でも読み上げて説明した。
原案の説明と文書による同意 「原案を説明し同意を得た。」 令和◯年◯月◯日(水)13:00〜13:40、居宅(自宅居間)にて、本人及び長女に居宅サービス計画原案(第1表・第2表・第3表)を交付して説明した。第2表の短期目標「手すりを使って浴槽をまたぐ(期間 令和◯年◯月◯日〜令和◯年◯月◯日)」について、本人より「半年は長い。3か月でやってみたい」との申出があり、期間を令和◯年◯月◯日までに修正したうえで、同日、第1表の同意欄に本人の署名を得た。サービス提供の開始は令和◯年◯月◯日であり、同意日はこれより前である。
本人が署名できないとき 「家族が代筆。」 令和◯年◯月◯日、居宅サービス計画原案を本人及び長女に説明した。本人は右上肢の麻痺により署名が困難であるため、内容を本人に読み上げて確認したうえで(本人より「それでいい」との発言)、同意欄に長女◯◯が代筆した。同意欄の余白に「代筆者 長女 ◯◯(本人の意思を確認のうえ代筆)」と記載し、代筆した日を併記した。
計画の交付(利用者・担当者) 「担当者へ交付。」 令和◯年◯月◯日、居宅サービス計画(第1表〜第3表)を次のとおり交付した。本人=同日、居宅にて手交(第1表の交付欄に受領日を記載)。訪問介護◯◯事業所(サービス提供責任者◯◯)=同日、電子メールで送付し◯月◯日に受領の返信を確認。通所介護◯◯事業所(生活相談員◯◯)=同日、持参して手交。福祉用具貸与◯◯事業所(専門相談員◯◯)=◯月◯日、ファクシミリで送付し同日に受領の電話確認。主治医◯◯クリニック(◯◯医師)=◯月◯日、郵送。
第6表・第7表の同意と交付 「利用票を交付。」 令和◯年◯月◯日(金)11:00〜11:20、居宅(自宅居間)にて、令和◯年◯月分のサービス利用票(第6表)および利用票別表(第7表)を本人に説明した。◯月◯日から通所介護が週2回から週3回に変更となることに伴う利用者負担額の変更(月額◯円の増)について、別表の該当欄を指して説明し、本人より「その額なら続けられる」との発言を得たうえで同意欄に署名を得た。同日、第6表・第7表の写しを交付した。当該月のサービス提供開始日は◯月◯日であり、同意・交付はこれより前である。
個別サービス計画の受領 「個別計画を受領。」 令和◯年◯月◯日、訪問介護◯◯事業所より訪問介護計画(作成日 令和◯年◯月◯日)を受領した。居宅サービス計画第2表の短期目標「手すりを使って浴槽をまたぐ」に対し、訪問介護計画の目標が「安全に入浴できる」となっており、短期目標との対応が読み取りにくいこと、提供時間が第2表の「10:00〜10:45」に対し訪問介護計画で「10:00〜11:00」となっていることを確認した。同日、サービス提供責任者◯◯へ電話し、◯月◯日に修正後の訪問介護計画を受領した。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

気づいた後の記録|完成文6例

対象になり得る状態に自分で気づいたとき、その後の記録をどう書くかは、記録の書き方の中でもっとも扱いが難しい部分です。神戸市の資料には「事実と異なる記録や書類を絶対に作成しないこと。内容に修正が必要な場合は、元の内容と修正後の内容、修正日がわかるよう記録を残すこと」と示されています。行っていない業務を後から行ったように書くのではなく、気づいた日・実際に行った日・指定権者へ確認した日を分けて書くのが基本の形です。

場面 避けたい書き方 そのまま貼れる完成文
月次点検で気づいたとき (記録を遡って書き足す) 令和◯年◯月◯日、当月分の給付管理に先立つ自己点検において、利用者◯◯氏の令和◯年◯月分のモニタリング結果の記録が作成されていないことを確認した。◯月の訪問記録は◯月◯日(自宅居間・本人及び長女と面接)が残っているが、結果の記録は作成されていない。点検者=◯◯、確認者=管理者◯◯。本件を減算管理簿に記載し、◯月◯日に◯◯市◯◯課へ取扱いを照会する。
指定権者へ照会したとき 「役所に確認した。」 令和◯年◯月◯日◯時◯分、◯◯市◯◯課(担当 ◯◯氏)へ電話で照会した。照会内容=利用者◯◯氏について、令和◯年◯月分のモニタリング結果の記録が作成されていないことに気づいた。当該月は訪問・面接の記録は残っている。運営基準減算の取扱いと、開始月・解消月の考え方、過誤申立ての要否について確認したい。回答=(受けた回答をそのまま記載)。回答を踏まえた対応=(記載)。記録者=◯◯。
記録を修正するとき (元の記載を消して書き直す) 令和◯年◯月◯日、令和◯年◯月◯日付の支援経過記録について、訪問時刻を「14:00〜14:30」と記載していたが、訪問記録および通所介護の送迎記録との突合により正しくは「15:00〜15:30」であることを確認したため修正した。修正前の記載は取り消し線で残し、修正後の内容、修正日(令和◯年◯月◯日)、修正者(◯◯)を併記した。元の記載を削除する処理は行っていない。
解消のために行った業務を書くとき 「未実施分を実施済みとした。」 令和◯年◯月◯日(木)13:30〜14:10、利用者◯◯氏の居宅(自宅居間)を訪問し、本人及び長女と面接した。訪問の目的は、令和◯年◯月分のモニタリング結果の記録が作成されていないことに◯月◯日に気づいたことを受け、現時点の状況を確認して記録を作成するためである。◯月時点の状況を遡って記録することは行わず、本日の面接で確認した内容を令和◯年◯月分の記録として作成した。◯月分の取扱いについては◯月◯日に◯◯課へ照会済みであり、回答は減算管理簿に記載した。
再発を防ぐ運用を決めたとき 「今後は気をつける。」 令和◯年◯月◯日、事業所内会議(出席 管理者◯◯、介護支援専門員◯◯・◯◯)にて、モニタリング結果の記録の作成漏れを受けた運用の見直しを行った。決定事項=①毎月◯日に、担当利用者全員の当月の訪問日と記録作成日を一覧で突合する、②突合の担当は◯◯、確認は管理者、③突合表は事務室◯番キャビネットに保管し、運営指導時に提示できるようにする、④訪問できなかった月は特段の事情の内容を第5表に記載する。次回の見直しは令和◯年◯月。
請求に反映したとき 「請求を修正した。」 令和◯年◯月◯日、◯月◯日に◯◯課から受けた回答(管理簿に記載)に基づき、利用者◯◯氏の令和◯年◯月分について過誤申立てを行った。申立日=令和◯年◯月◯日、申立の対象=令和◯年◯月サービス提供分、再請求の予定=令和◯年◯月請求分。処理の経過は減算管理簿の当該行に記載し、管理者が◯月◯日に確認した。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

よくある論点|断定を避けて記録に残す10項目

最後に、実務で判断に迷いやすい論点を並べます。いずれも本ページでは可否を示しません。告示・省令・公表資料に書かれていることと、記録として何を残すかまでを書き、判断は保険者(指定権者)に置きます。

論点 告示・省令・公表資料に書かれていること 記録の残し方 確認先
認定申請中の期間の訪問 姫路市の資料では、区分変更申請中に居宅を訪問し利用者及びその家族に面接していないのに居宅介護支援費を請求していた事例が指摘されています 申請中の月についても訪問日・面接した相手・確認した内容を第5表に残す 保険者(指定権者)
「特段の事情」の範囲 青森県三戸町掲載資料では、「特段の事情」は利用者が入院中である場合など利用者側の事情をいい、介護支援専門員による事情は含まれないとされている旨が示されています 訪問できなかった月は、事情の内容と、それを把握した日・情報源を書く 保険者(指定権者)
モニタリング記録の粒度 同資料では、記録すべきは「結果」であって「モニタリングを実施した」事実だけでは記録として不足するとされている旨が示されています 短期目標の達成度・その根拠となる観察・利用者と家族の発言・計画変更の必要性の4点を書く 保険者(指定権者)
「軽微な変更」の範囲 金沢市・福岡県介護保険広域連合の資料では、軽微な変更と判断した根拠・取扱いとした旨を支援経過に記録することが示されています 変更の内容、変更しなかった項目、判断した者、確認した管理者、判断した日 保険者(指定権者)
同月内の一連の業務 広島市の資料には「居宅サービス計画を作成又は変更する際には、同月内に一連の業務を実施すること」が例示されています アセスメント日・会議日・同意日・交付日が同月内に収まっているかを月次で突合する 保険者(指定権者)
第6表・第7表の位置づけ 姫路市の資料では、説明及び同意を要する居宅サービス計画原案とは第1表から第3表まで、第6表及び第7表に相当する全てを指すとされています 第6表・第7表にも同意欄と交付日の欄を設ける 保険者(指定権者)
交付先の特定 豊島区の資料では、「担当者へ交付」との記載だけでは交付先が特定できないとされています 交付先事業所名・担当者名・交付日・交付方法を1行ずつ書く 保険者(指定権者)
主治の医師等への交付 広島市・豊島区・浜松市・宇都宮市・青森県三戸町掲載資料に、交付が確認できない事例が示されています 医療機関名・医師名・交付日・交付方法・受領確認の有無 保険者(指定権者)
継続月数の数え方 告示は「2月以上継続している場合は所定単位数を算定しない」と定めていますが、起算に発生月を含むかは告示本文から一義に読み取れません 照会日・照会先・照会内容・回答をそのまま管理簿に書き写す 保険者(指定権者)
記録の修正 神戸市の資料には「内容に修正が必要な場合は、元の内容と修正後の内容、修正日がわかるよう記録を残すこと」と示されています 修正前の記載を残したうえで、修正後の内容・修正日・修正者を併記する 保険者(指定権者)

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

令和6年度改定で変わった通知の文言|老企第36号・老企第22号の新旧対照(3表・38項目)

「運営基準減算 令和6年」で調べる方がいちばん知りたいのは、令和6年度改定で何が変わり、何が変わっていないかです。ここでは、厚生労働省が公表した新旧対照表(介護保険最新情報Vol.1213の老企第36号の新旧、老企第22号の令和6年度改正の新旧)の文言だけを並べます。左が改定後(新)、右が改定前(旧)です。新旧対照表で「(略)」とされている部分は、この改定では改正されていない部分で、本文の全文は本ページでは扱いません。

先に要点を書きます。算定の留意事項(老企第36号 第3の6)では、提供開始時の説明に関する記載が「3点を文書を交付して説明」から「複数の事業者の紹介を求めることができることの説明」の1点の書き方に変わり、モニタリングの面接にはテレビ電話装置等を使う方法(2月に1回の居宅訪問)が加わりました。解釈通知(老企第22号)では、前6月間の割合の説明が「理解を得るよう努めなければならない」に、署名が「望ましい」に変わっています。ただし、どの書き方の変化が自事業所の請求にどう効くかは、本ページでは判定しません。保険者(指定権者)が公表している現行の資料と照らしてご確認ください。

項目 改定後(新)の文言 改定前(旧)の文言 貴事業所の手順書の記載(記入欄)
告示の注の番号 「注6の『別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合』」 「注3の『別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合』」 (記入欄:社内の手順書・研修資料が「注3」のままになっていないか)
基準の所在 大臣基準告示第82号に規定(新旧同じ) 同左 (記入欄:参照している告示の版)
通知の趣旨 「適正なサービスの提供を確保するためのものであり、運営基準に係る規定を遵守するよう努めるものとする」(新旧同じ) 同左 (記入欄:事業所内研修で扱った日)
市町村長の指導 規定を遵守しない事業所には遵守するよう指導し、指導に従わない場合は特別な事情がある場合を除き指定の取消しを検討するものとする(新旧同じ) 同左 (記入欄:過去の指導の有無と内容)
⑴ 提供開始時の説明として挙がる事項 「利用者は複数の指定居宅サービス事業者等を紹介するよう求めることができることについて説明を行っていない場合」 ①複数の事業者等の紹介を求めることができること、②計画に位置付けた事業者等の選定理由の説明を求めることができること、③前6月間の訪問介護等の割合及び同一事業者によって提供されたものの割合、の3点について「文書を交付して説明を行っていない場合」 (記入欄:重要事項説明書の該当条・別紙名)
⑴ の期間 契約月から当該状態が解消されるに至った月の前月まで(新旧同じ) 同左 (記入欄:契約月の記録先)
⑵・⑶ 新旧対照表上「(略)」=この改定での改正なし — (記入欄:現行の本文を確認した資料名)
⑷① 面接の方法 イ 1月に1回、利用者の居宅を訪問することによって行う方法/ロ 次のa・bのいずれにも該当する場合であって、2月に1回、利用者の居宅を訪問し、訪問しない月はテレビ電話装置等を活用して行う方法 「1月に利用者の居宅を訪問し、利用者に面接していない場合」 (記入欄:ロの方法をとっている利用者数)
⑷① ロa テレビ電話装置等を活用して面接を行うことについて、文書により利用者の同意を得ていること 規定なし (記入欄:同意書の様式名・保管場所)
⑷① ロb サービス担当者会議等において、(ⅰ)心身の状況が安定していること、(ⅱ)テレビ電話装置等を活用して意思疎通を行うことができること、(ⅲ)テレビ電話装置等を活用したモニタリングでは把握できない情報について担当者から提供を受けること、について主治の医師・担当者その他の関係者の合意を得ていること 規定なし (記入欄:合意を記録する様式・欄)
⑷① の期間 特段の事情のない限り、その月から当該状態が解消されるに至った月の前月まで(新旧同じ) 同左 (記入欄:管理簿の欄名)
⑷② 新旧対照表上「(略)」=この改定での改正なし — (記入欄:現行の本文を確認した資料名)

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

⑴の行は、本ページ前半の「契約時の説明」の表(ア・イ・ウの3点)と読み比べてください。前半で引いた公表資料のうち、松山市の資料は令和5年度の連絡会資料で、改定前の通知の書き方と同じ3点を挙げています。一方、金沢市の令和7年度の集団指導資料は、運営基準減算が適用される場合として「複数の指定居宅サービス事業所等を紹介するように求めることができることをあらかじめ説明していない場合」と「モニタリングの結果を記録していない場合」の2つを挙げており、改定後の書き方に沿っています。資料の年度によって書き方が違うので、所在地の保険者が出している最新年度の資料で確かめるのが確実です。

次は解釈通知(老企第22号)の側です。こちらは運営基準そのものの読み方を示した通知で、説明・署名・モニタリングの書き方が変わっています。

項目 改定後(新)の文言 改定前(旧)の文言 貴事業所の運用(記入欄)
説明する事項(紹介) 複数の指定居宅サービス事業者等の紹介を求めること等につき「十分説明を行わなければならない」 複数の事業者等の紹介を求めることや、原案に位置付けた事業者等の選定理由の説明を求めることが可能であること等につき「十分説明を行わなければならない」 (記入欄:説明文書の該当箇所)
選定理由の説明 説明を行うに当たっては、併せて、原案に位置付けた事業者等の選定理由の説明を求めることが可能であることにつき説明を行う 上の「十分説明を行わなければならない」事項に含めて記載 (記入欄:説明文書の該当箇所)
理解したことの署名 利用申込者から署名を得ることが「望ましい」 「必ず利用申込者から署名を得なければならない」 (記入欄:署名欄を残しているか)
前6月間の割合の説明 十分説明を行い、理解を得るよう「努めなければならない」 「十分説明を行わなければならない」。あわせて「必ず利用者から署名を得なければならない」 (記入欄:割合の説明を続けているか)
割合の対象 訪問介護・通所介護・福祉用具貸与・地域密着型通所介護。同一事業者によって提供されたものの割合は上位3位まで(新旧同じ) 同左 (記入欄:集計に使う台帳名)
前6月間の取り方 毎年度2回、①前期(3月1日から8月末日)②後期(9月1日から2月末日)に作成された居宅サービス計画を対象(新旧同じ) 同左 (記入欄:直近の集計日)
説明に用いる割合 提供の開始に際し行う説明では、直近の①若しくは②の期間のものを用いる(新旧同じ) 同左 (記入欄:説明文書の差し替え日)
入院時の連絡先の伝達 入院する必要が生じた場合に担当の介護支援専門員の氏名及び連絡先を病院又は診療所に伝えるよう、利用者又はその家族に協力を求める(基準第4条第3項の説明。新旧同じ) 同左 (記入欄:契約時に依頼した記録先)
更新申請の援助の時期 更新の申請が、遅くとも要介護認定の有効期間が終了する「30日前」にはなされるよう必要な援助 同じく「1月前」 (記入欄:有効期間の管理表の締め日)
⑭ 面接の書き方 特段の事情のない限り、少なくとも1月に1回は「利用者と面接」を行う。面接は、原則、利用者の居宅を訪問することにより行う 特段の事情のない限り、少なくとも1月に1回は「利用者の居宅で面接」を行う (記入欄:訪問記録の様式名)
⑭ テレビ電話装置等 基準第13条第14号ロ⑴及び⑵の要件を満たしている場合で、少なくとも2月に1回居宅を訪問するときは、訪問しない月にテレビ電話装置等を活用して面接を行うことができる 記載なし (記入欄:対象者の一覧の所在)
⑭ 状況が変わったとき テレビ電話装置等で面接する場合でも、利用者の状況に変化が認められた場合等は、居宅を訪問することによる面接に切り替えることが適当 記載なし (記入欄:切り替えを判断する目安)
⑭ 個人情報の取扱い 個人情報保護委員会・厚生労働省のガイダンス、厚生労働省の医療情報システムの安全管理に関するガイドライン等を遵守 記載なし (記入欄:使用する通話アプリと設定)
⑭ 特段の事情 利用者の事情により居宅を訪問し面接することができない場合を主として指し、介護支援専門員に起因する事情は含まれない(新旧同じ) 同左 (記入欄:特段の事情を書く欄)
⑭ 特段の事情の記録 特段の事情がある場合は、その具体的な内容を記録しておくことが必要(新旧同じ) 同左 (記入欄:記録先)
⑭ 記録の保存 基準第29条第2項の規定に基づき、モニタリングの結果の記録は2年間保存(新旧同じ。実際の年限は条例を確認) 同左 (記入欄:保存年限・保存場所)

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

テレビ電話装置等を使う方法は、条文上の前提がそろっているかを記録で示せるかどうかが分かれ目になります。老企第22号の⑭は、テレビ電話装置等で面接するときに留意する事項をイからホまで挙げています。次の表は、その5項目を「記録に何を残すか」に置き換えたものです。

通知の項目 通知に書かれていること(要旨) 記録に残す事実 貴事業所の記録(記入欄)
イ 文書による同意 文書により利用者の同意を得る。その際、テレビ電話装置等による面接のメリット及びデメリットを含め、具体的な実施方法(居宅への訪問は2月に1回であること等)を懇切丁寧に説明することが重要 同意日・同意者・説明したメリットとデメリットの内容・訪問する月の予定 (記入欄)
イ 対象として想定されない人 認知機能が低下している場合など同意を得ることが困難と考えられる利用者は、ロの要件の観点からも対象者として想定されない 同意能力をどう確かめたか(会話の内容・家族の同席) (記入欄)
ロ 主治の医師等の意見 心身の状況が安定していることの確認には、主治の医師等による医学的な観点からの意見を踏まえる 意見を得た日・医療機関名・医師名・意見の要旨 (記入欄)
ロ 介護者の状況 介護者の状況の変化が無いこと 主な介護者の続柄・勤務や健康の変化の有無 (記入欄)
ロ 住環境 住環境に変化が無いこと(住宅改修による手すり設置やトイレの改修等を含む) 直近の住宅改修・福祉用具の追加の有無 (記入欄)
ロ サービスの利用状況 サービス(保険外サービスも含む)の利用状況に変更が無いこと 前回の会議以降のサービス追加・回数変更の有無 (記入欄)
ロ 総合的な判断の場 上記を踏まえ、サービス担当者会議等において総合的に判断する 会議の開催日・出席者・判断に至った発言 (記入欄)
ハ 応対の程度 居宅で対面して面接する場合と同程度の応対ができる必要がある。操作は利用者自身でなくてもよく、家族等の介助者が操作を行うことは差し支えない 操作した人・画面越しに本人が答えられた質問 (記入欄)
ニ 画面で確認できない情報 健康状態や住環境等の情報は、サービス事業所の担当者からの情報提供により補完する。担当者の同意を得るとともに、過度な負担とならないよう情報収集の項目や量に留意する 情報提供を受けた事業所名・担当者名・受けた日・項目 (記入欄)
ホ 合意の方法 サービス担当者会議のほか、通院や訪問診療への同席時の主治の医師への意見照会、担当者との日頃の連絡調整の際の意見照会も想定される。いずれの場合も合意に至るまでの過程を記録しておくことが必要 照会の日時・方法・照会した内容・回答の要旨・合意に至った日 (記入欄)

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

なお、介護保険法に基づく届出書類の作成・提出代行は社会保険労務士の業務です。本ページは運営基準と記録の対応を整理したもので、届出や請求の可否の判断は行いません。

月次・随時の自己点検表|利用者1人ずつ確かめる47項目(記入欄つき)

運営基準減算は利用者ごと・月ごとに動くので、点検も利用者ごと・月ごとに行うのがいちばん漏れにくい方法です。下の表は、給付管理票を作る前の数日で、担当の介護支援専門員が自分の担当利用者を1人ずつ見ていくための点検表です。根拠の欄には、告示・省令・通知と、同じ論点を指摘している公表資料の自治体名を書きました。結果の欄は「済/未/該当なし」ではなく、日付や事業所名など、記録の場所が分かる形で埋めるのがおすすめです。後から管理者が見たときに、記録まで1回でたどり着けます。

点検項目 根拠(告示・省令・通知・公表資料) 突き合わせる記録 当月の結果(記入欄)
当月、利用者の居宅を訪問して本人と面接した日がある 基準第13条第14号/老企第36号 第3の6⑷①イ 支援経過記録・訪問記録 (訪問日: 月 日)
2月に1回の方式の利用者は、当月が「訪問する月」か「テレビ電話装置等の月」か 老企第36号 第3の6⑷①ロ 対象者一覧・前月の訪問日 (当月の区分)
テレビ電話装置等の月の前後の月に居宅訪問がある(2月に1回) 同上 前月・翌月予定の訪問日 (前月訪問日/翌月予定日)
テレビ電話装置等の活用について文書による同意の日付がある 老企第36号 第3の6⑷①ロa 同意書 (同意日)
関係者の合意(会議等)の日付と方法が記録されている 老企第36号 第3の6⑷①ロb/老企第22号⑭ホ 担当者会議の要点・照会記録 (合意日・方法)
合意の前提(介護者・住環境・サービス利用状況)が当月も変わっていない 老企第22号⑭ロ モニタリング記録 (変化の有無)
状況の変化があった月は、居宅訪問による面接に切り替えている 老企第22号⑭ 支援経過記録 (切替の有無・訪問日)
面接した場所が具体的に書かれている(自宅居間・居室など) 岡山市の資料(居宅以外でのモニタリング) 訪問記録 (場所)
面接の相手に本人が含まれている(家族のみでない) 基準第13条第14号 訪問記録 (面接した人)
訪問できなかった月は、特段の事情の具体的な内容が書かれている 老企第22号⑭ 支援経過記録 (記載箇所)
特段の事情として書いた内容が、介護支援専門員の側の事情(多忙・病欠など)になっていない 老企第22号⑭ 支援経過記録 (確認者)
当月分のモニタリング結果の記録がある 基準第13条第14号ハ モニタリング記録 (記録日)
モニタリング記録の日付と支援経過記録の日付が一致している 北九州市の資料 モニタリング記録・支援経過記録 (一致/不一致の箇所)
短期目標ごとに達成度と、その根拠になった観察・発言が書かれている 岡山市・仙台市の資料 モニタリング記録 (目標数/記載数)
同じ評価文が3か月以上続いていない 北九州市の資料(同一の評価内容が長期にわたり続いている) 過去3か月のモニタリング記録 (該当なし/見直し日)
計画変更の要否と、その理由が書かれている 老企第22号⑬ モニタリング記録 (要/不要・理由)
当月に計画を変更した場合、居宅を訪問してのアセスメントの日付がある 基準第13条第7号 アセスメントシート (訪問日)
当月に計画を変更した場合、担当者会議の開催日または照会日がある 基準第13条第9号 第4表・照会文書 (開催日/照会日)
原案に位置付けた全事業所が招集または照会の対象になっている 北九州市の資料 第2表・第4表 (事業所数/招集数)
欠席した担当者の事業所名・担当者名・欠席理由・照会内容・回答が書かれている 北九州市・豊島区の資料 第4表・照会文書 (記載の有無)
原案の説明日と同意日が、サービス提供開始日より前になっている 基準第13条第10号/姫路市の資料 第1表の同意欄・提供記録 (説明日・同意日・開始日)
同意の署名者が本人でない場合、代筆の理由と続柄が書かれている 青森県三戸町ウェブサイト掲載の資料 第1表の同意欄・支援経過記録 (署名者)
計画の交付日と交付先(利用者・各事業所名・担当者名)が書かれている 基準第13条第11号/豊島区の資料 交付記録・支援経過記録 (交付先の数)
第6表・第7表の同意と交付が当月中に行われている 広島市・北九州市の資料 第6表・第7表 (同意日・交付日)
当月に更新認定・区分変更認定の結果を受けた利用者は、担当者会議または照会の記録がある 基準第13条第15号/広島市の資料 認定結果通知の写し・第4表 (受領日・会議日)
区分変更の申請中の月も、居宅訪問による面接がある 姫路市の資料 支援経過記録 (申請日・訪問日)
軽微な変更として扱った変更は、その判断の根拠が支援経過に書かれている 金沢市・福岡県介護保険広域連合の資料 支援経過記録 (変更内容・根拠)
入院・入所中の利用者について、その後の継続的なモニタリングの記録がある 平成22年7月30日の事務連絡(令和6年版の別添) 支援経過記録 (病院・施設との連絡日)
位置付けた各事業所から個別サービス計画を受け取っている 大分市・広島市・北九州市の資料 個別サービス計画の写し (受領数/事業所数)
医療系サービスを位置付けた場合、主治の医師等の意見と計画の交付の記録がある 広島市・浜松市・宇都宮市の資料 支援経過記録・交付記録 (意見日・交付日)
当月の給付管理票と各事業所の実績が一致し、実績のない月に居宅介護支援費を計上していない 青森県の縦覧点検マニュアル 給付管理票・実績報告 (突合日)
新規契約の利用者は、複数の事業者等の紹介を求めることができる旨の説明の記録がある 大臣基準告示第82号(基準第4条第2項)/老企第36号 第3の6⑴ 重要事項説明書・説明記録 (契約日・説明日)
初回加算を算定する月に、運営基準減算の対象になり得る事実が生じていない 算定基準告示 別表 ロ 注ただし書(「イの注6に規定する別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、当該加算は、算定しない」) 本表の各行 (確認者)
前月から続いている管理簿の行について、解消のための業務を行った日が書かれている 算定基準告示 別表 イ 注6(解消されるに至った月の前月まで) 利用者ごとの管理簿 (業務日)
管理者が本表を確認した日と署名がある —(事業所内の運用) 本表 (確認日・署名)

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

毎月の点検とは別に、年に2回や、出来事が起きたときにだけ見る項目があります。こちらは、きっかけになる出来事を左に置いた表にしました。とくに前6月間の集計は、前期(3月1日から8月末日)と後期(9月1日から2月末日)で区切られ、説明に使う割合は直近の期間のものとされています。集計日と差し替え日を残しておくと、契約時に古い数字を使っていないかを後から追えます。

きっかけ 確かめること 根拠 記録(記入欄)
新しい利用者との契約 複数の事業者等の紹介を求めることができる旨と、選定理由の説明を求めることができる旨を説明した記録。前6月間の割合の説明 老企第22号⑵・老企第36号 第3の6⑴ (契約日・説明日)
9月の前半 前期(3月1日〜8月末日)の割合を集計し、契約時の説明文書を差し替える 老企第22号⑵ (集計日・差し替え日)
3月の前半 後期(9月1日〜2月末日)の割合を集計し、説明文書を差し替える 老企第22号⑵ (集計日・差し替え日)
重要事項説明書を改訂したとき 変更点を書面で示して説明し、理解した旨の同意を得た記録 福岡県介護保険広域連合の資料 (改訂日・再説明の完了日)
認定有効期間の終了が近づいたとき 更新の申請が、遅くとも有効期間が終了する30日前にはなされるよう援助した記録 老企第22号⑷③ (申請日・援助の内容)
更新認定・区分変更認定の結果を受けたとき 計画の変更の必要性について担当者から専門的見地からの意見を求めた記録 基準第13条第15号 (受領日・会議日/照会日)
入院したとき 入院日・入院先・病院との連絡、特段の事情の内容、その後の継続的なモニタリング 老企第22号⑭/事務連絡(令和6年版の別添) (入院日・連絡日)
退院・退所したとき 再アセスメントと計画変更の要否、契約が解除されていた場合は再契約 基準第13条第7号/姫路市の資料 (退院日・訪問日・再契約日)
テレビ電話装置等の方式を始めるとき 文書による同意と関係者の合意、2月に1回の訪問予定 老企第36号 第3の6⑷①ロ (同意日・合意日)
担当の介護支援専門員が替わるとき 新しい担当者が利用者・各担当者と面識を有しているか、計画の扱い(軽微な変更とするか)の根拠 事務連絡(令和6年版の別添) (交代日・根拠)
サービス事業所を替えるとき 目標もサービスも変わらない単なる事業所変更か、利用者の状況による変更か 事務連絡(令和6年版の別添) (変更日・理由)
運営指導の通知が届いたとき 別添1の確認文書(次の章の表)と、本ページの管理簿・点検表をそろえる 運営指導マニュアル 別添1 (通知日・指導日)

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

訪問できなかった月・会議を開けなかったときの記録|場面別の完成文22例

運営基準減算でいちばん問い合わせが多いのは、「訪問できなかった月」と「担当者会議を開けなかったとき」の扱いです。通知には、特段の事情は利用者の事情により居宅を訪問し面接できない場合を主として指し、介護支援専門員に起因する事情は含まれないこと、特段の事情がある場合はその具体的な内容を記録しておくこと、と書かれています。担当者会議についても、やむを得ない理由がある場合は担当者への照会等により意見を求めることができ、その場合は照会内容を記録すること、とされています。

つまり、どちらの場面でも記録に求められているのは「できなかった理由」と「代わりに何をしたか」を、日時・相手・内容つきで書くことです。以下の完成文は、前半の35例と重ならない場面だけを選んでいます。◯の部分を置き換えればそのまま使えます。ただし、ここに書いた場面が特段の事情ややむを得ない理由として扱われるかどうかは、本ページでは判定しません。迷う場面は、記録を書いたうえで保険者(指定権者)に照会し、照会の記録も残してください。

モニタリングで居宅を訪問できなかった月|完成文12例

場面 避けたい書き方 そのまま貼れる完成文
入院中に病棟で本人と面会した月 「入院中。病院でモニタリング。」 令和◯年◯月◯日(水)15:00〜15:25、◯◯病院◯階病棟の面会室で本人と面会した。◯月◯日の入院以降、居宅での面接はできていない(入院による利用者側の事情)。病棟看護師◯◯氏より「リハビリで平行棒内歩行を1日2往復。食事は全粥を8割摂取」と聴取。本人より「家の風呂に入れるか心配」との発言あり。退院予定は未定で、◯月◯日に病棟の退院支援看護師と再度連絡をとる。
月の大半を短期入所で過ごした月 「ショート利用中のため訪問なし。」 令和◯年◯月◯日(月)9:30〜10:00、短期入所の利用開始前に居宅(自宅居間)を訪問し、本人及び長男と面接した。長男の出張(◯月◯日〜◯月◯日)に合わせ、短期入所生活介護を◯日間利用する。訪問時、本人は室内を歩行器で約8m移動でき、前月と比べて変化はない。短期入所中の様子は、◯月◯日に◯◯(事業所名)生活相談員◯◯氏に電話で確認する。
介護老人保健施設に入所した月 「老健入所。モニタリング不要。」 令和◯年◯月◯日、長女より、本人が同日付で◯◯(介護老人保健施設)に入所したと電話連絡を受けた。入所により当月の居宅訪問はできていない(入所による利用者側の事情)。入所前の最終訪問は◯月◯日。入所期間は約3か月の見込みと長女から聴取。施設の支援相談員◯◯氏には◯月◯日に在宅時の生活状況を情報提供済み。退所の見込みが立った時点で連絡をもらうよう依頼した。
本人の体調不良で訪問日を延期し、同月内に訪問した月 「体調不良のため延期。」 令和◯年◯月◯日、予定していた訪問について、朝8:40に妻から「昨夜から37.8度の熱がある」と電話があり延期した。◯月◯日(金)14:00〜14:30、居宅(自宅寝室)を訪問し本人及び妻と面接。体温36.6度、本人より「食欲は戻った」。通所介護は◯日・◯日の2回を休んでおり、◯日から再開予定と事業所に確認した。短期目標「週2回の通所で入浴する」は当月2回中0回の実施。
家族の都合で予定日に不在だった月 「不在のため訪問できず。」 令和◯年◯月◯日(火)10:00に訪問したが不在。同日11:15に長女へ電話し、本人は長女と通院中であったことを確認した(訪問日の連絡の行き違い)。◯月◯日(木)13:30〜14:00に改めて居宅(自宅居間)を訪問し本人と面接。今後は訪問日の前日夕方に長女へ確認の電話を入れることを長女と取り決めた。
遠方の家族宅に一時滞在している月 「長女宅に滞在中。」 令和◯年◯月◯日、長女(◯◯市在住)より、本人を◯月◯日から約1か月、長女宅で預かると連絡を受けた。理由は自宅の浴室改修工事のため(利用者側の事情)。当月は自宅での面接ができない。◯月◯日(水)19:00〜19:20、長女の携帯電話で本人と通話し、本人より「よく眠れている」、長女より「夜間のトイレは2回、自分で行けている」と聴取。この月の取扱いについて◯月◯日に◯◯市◯◯課へ照会した(照会内容と回答は管理簿に記載)。
担当の介護支援専門員が病気で休んだ月 「担当CM病休のため訪問できず。」 令和◯年◯月◯日〜◯月◯日、担当介護支援専門員◯◯が病気休暇のため、管理者の指示により同事業所の介護支援専門員◯◯が代わって訪問した。◯月◯日(月)11:00〜11:40、居宅(自宅居間)を訪問し本人及び夫と面接。本人は手すりを使って居間からトイレまで自力で移動。短期目標3項目の達成度を本人・夫と確認し、モニタリング記録に記載した。担当者への引継ぎは◯月◯日に実施。
感染症の療養中で、家族から訪問を断られた月 「コロナのため訪問中止。」 令和◯年◯月◯日9:10、夫より「本人が◯月◯日に新型コロナウイルス感染症と診断され、療養期間中は訪問を控えてほしい」と電話で申し出を受けた(利用者側の事情)。同日、夫を通じて本人の状態を聴取:体温37.2度、水分は1日約1,000mL、食事は半量。訪問看護◯◯氏からも◯月◯日の訪問時の状態の情報提供を受けた。療養期間明けの◯月◯日に居宅訪問を予定している。
テレビ電話装置等で面接した月(2月に1回の方式) 「オンラインでモニタリング。変化なし。」 令和◯年◯月◯日(火)14:00〜14:25、テレビ電話装置等で本人と面接した(操作は同居の長女)。前回の居宅訪問は◯月◯日、次回は◯月◯日を予定。画面越しに、本人が椅子から立ち上がり3歩歩く様子を確認。本人より「夜は1回だけトイレに起きる」。画面では確認できない皮膚の状態と服薬状況は、訪問介護◯◯氏から◯月◯日に「仙骨部の発赤なし、残薬なし」と情報提供を受けた。
テレビ電話装置等の面接で変化に気づき、訪問に切り替えた月 「状態変化あり。訪問予定。」 令和◯年◯月◯日(金)10:00〜10:20、テレビ電話装置等で面接したところ、本人の左足首に腫れが見え、本人より「3日前から歩くと痛い」との発言があった。状況に変化が認められたため、同日16:00〜16:40に居宅(自宅居間)を訪問し本人及び長女と面接。左足首の腫脹と歩行時の痛みを確認し、長女が◯月◯日に◯◯整形外科を受診させることになった。受診結果を◯日に長女から聴取する。
サービス開始が月末になった月 「月末開始のため翌月モニタリング。」 令和◯年◯月◯日(木)、通所介護の利用を開始した(初回)。同月◯月◯日(金)16:30〜17:00、居宅(自宅居間)を訪問し本人及び妻と面接。本人より「お風呂が気持ちよかった。昼ご飯は全部食べた」。通所介護◯◯氏から、初回の入浴は一般浴で見守りのみで実施できたと電話で聴取。初回の様子を短期目標「週2回、通所で入浴する」の起点として記録した。
月の途中で死亡し、支援を終了した月 「死亡により終了。」 令和◯年◯月◯日、長男より、本人が同日7:20に自宅で亡くなったと電話連絡を受けた。当月は◯月◯日(月)14:00〜14:30に居宅(自宅寝室)を訪問し本人及び長男と面接しており、その際は呼びかけに開眼し、水分はスプーンで1日約300mL。訪問看護・福祉用具貸与の各事業所へ◯月◯日に連絡済み。特殊寝台の回収日は◯月◯日。当月分の給付管理票の扱いは事業所の手順に沿って確認する。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

入院・入所については、平成22年7月30日の事務連絡(令和6年版の別添)が、入院・入所等の利用者の事情で居宅において面接できない場合は特段の事情として扱われる旨と、入院・入所期間中でもその後の継続的なモニタリングは必要であることを示しています。上の1行目と3行目の完成文が、病院や施設と連絡をとった日と相手まで書いているのはそのためです。

担当者会議を開けなかったとき・照会で意見を求めたとき|完成文10例

場面 避けたい書き方 そのまま貼れる完成文
日程調整をしたが、担当者の都合で参加が得られなかったとき 「日程合わず照会。」 令和◯年◯月◯日〜◯月◯日、計画変更のための担当者会議について、訪問介護・通所介護・福祉用具貸与の3事業所と日程を調整した。候補日として◯日・◯日・◯日の3日を示したが、通所介護◯◯氏は3日とも送迎業務で参加できないとの回答(担当者の事由)。◯月◯日の会議に先立ち、◯月◯日にファクシミリで原案を送付し、①入浴時の立ち上がりの介助量、②送迎時の玄関段差の昇降の様子、の2点を照会。◯月◯日に回答を受領した。
末期の悪性腫瘍の利用者で、照会により意見を求めたとき 「末期がんのため照会で対応。」 令和◯年◯月◯日、主治医(◯◯クリニック・◯◯医師)より、本人について「日常生活上の障害が1か月以内に出現する」との判断を電話で聴取した。同日以降、状態の変化に合わせた計画変更は、担当者への照会により意見を求めることとした。◯月◯日、訪問看護◯◯氏・福祉用具貸与◯◯氏に電話で照会し、特殊寝台の追加と訪問看護を週2回から週3回とすることについて意見を得た(各回答の要旨は第4表に記載)。
末期の悪性腫瘍の利用者で、状態が変わる前に関係者を集めたとき 「今後について話し合った。」 令和◯年◯月◯日(火)14:00〜14:40、居宅(自宅居間)にて担当者会議を開催。出席は本人、妻、主治医◯◯医師(電話参加)、訪問看護◯◯氏、福祉用具貸与◯◯氏、介護支援専門員◯◯。今後利用が見込まれるサービスとして、訪問入浴と特殊寝台付属品を挙げ、主治医より「食事量の低下と日中の臥床時間の延長が見込まれる」との見通しを共有した。状態が変わった時点では照会で意見を求めることを出席者全員で確認した。
状態に大きな変化がない中での軽微な変更で、照会としたとき 「軽微な変更のため照会。」 令和◯年◯月◯日、訪問介護の買物支援を週1回から週2回に増やす希望が本人からあった。同日の訪問時に、歩行・服薬・食事量に前月からの変化がないことを確認。◯月◯日、訪問介護◯◯氏に照会し「担当ヘルパーの体制上、火・金で対応可能。状態の変化は見られない」との回答を得た。担当者間で状態に大きな変化がないことを確認したうえで、軽微な変更として扱った根拠を本記録に残す。
家族の参加が望ましくないため、家族を招かずに開催したとき 「家族不参加で開催。」 令和◯年◯月◯日(水)10:00〜10:45、◯◯地域包括支援センターの会議室にて担当者会議を開催した。同居の長男による本人への暴言が◯月◯日以降続いていることを、本人及び地域包括支援センター◯◯氏と共有しており、長男の参加は望ましくないと判断した。会議の内容は、本人には◯月◯日に居宅で長男の不在時(長男の勤務時間中)に説明する。
更新認定の結果を受け、照会で意見を求めたとき 「更新につき照会済み。」 令和◯年◯月◯日、要介護◯の更新認定結果通知を受領した(前回と同じ区分、有効期間◯年◯月◯日〜◯年◯月◯日)。会議の日程を◯日・◯日で調整したが、福祉用具貸与◯◯氏が2日とも参加できず、◯月◯日に電話で照会。照会内容=手すり(据置型)の使用頻度と継続の必要性。回答=「トイレの立ち上がりで毎回使用。外すと立ち上がりに2回の介助を要する」。回答を受け、計画の変更は不要と担当者間で確認した。
主治の医師に会議への出席を依頼したが、出席できなかったとき 「主治医欠席。」 令和◯年◯月◯日、担当者会議(◯月◯日開催予定)への出席を◯◯医院◯◯医師に依頼したが、外来診療のため出席できないとの回答を受けた。◯月◯日、本人の同意を得たうえで、訪問リハビリテーションの導入について書面で意見を照会した。◯月◯日に「週1回、屋外歩行の練習を目的として実施して差し支えない。血圧が収縮期170以上の日は中止」との回答を受領し、会議で出席者に共有した。
看取り期の暫定ケアプランから本ケアプランに移ったとき 「暫定プランを本プランに。」 令和◯年◯月◯日、区分変更の認定結果(要介護◯)を受領した。申請中の◯月◯日に作成した暫定ケアプランは、看取り期の在宅療養を前提に、訪問看護(週3回)・訪問介護(毎日)・特殊寝台を位置付けていた。認定結果の受領後も本人・妻の意向と状態に変化がなく、本ケアプラン(原案)も同様の内容が見込まれることを、◯月◯日に訪問看護◯◯氏・訪問介護◯◯氏と電話で確認した。その経過を本記録に残す。
短期入所の前に、会議とモニタリングを同時に行ったとき 「会議とモニタリングを実施。」 令和◯年◯月◯日(金)13:30〜14:20、居宅(自宅居間)にて、本人・長女・短期入所生活介護◯◯氏・通所介護◯◯氏・介護支援専門員◯◯で担当者会議を開催し、同じ場で当月のモニタリングを行った。家族旅行(◯月◯日〜◯日)に合わせ短期入所を4泊利用する。本人は会議中、自分で椅子から立ち上がりトイレへ移動した(見守りのみ)。短期目標2項目の達成度は本人・長女とともに確認し、モニタリング記録に別に記載した。
特定福祉用具販売を追加するとき 「シャワーチェア購入。」 令和◯年◯月◯日(月)10:00〜10:30、居宅(自宅浴室・居間)にて担当者会議を開催。出席は本人、妻、福祉用具専門相談員◯◯氏、介護支援専門員◯◯。浴室で本人が立位で洗身しており、◯月◯日に一度ふらついたと妻から聴取。福祉用具専門相談員◯◯氏が浴室で座面高40cmのシャワーチェアを試し、本人が座位で洗身できることを確認した。購入の必要性を検討した経過と、計画第2表への位置付けを本記録に残す。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

末期の悪性腫瘍の2つの行は、老企第22号⑨の書き方に沿っています。同通知は、やむを得ない理由がある場合の例として「利用者(末期の悪性腫瘍の患者に限る。)の心身の状況等により、主治の医師又は歯科医師の意見を勘案して必要と認める場合」を挙げ、それは主治の医師等が日常生活上の障害が1ヶ月以内に出現すると判断した時点以降を想定している、としています。また、日常生活上の障害が出現する前に、今後利用が必要と見込まれるサービスの担当者を招集して、予測される状態変化と支援の方向性を共有しておくことが望ましい、とも書かれています。家庭内暴力等で家族の参加が望ましくない場合に、必ずしも家族の参加を求めるものではないことも、同じ⑨に書かれています。

軽微な変更の例示と運営指導の確認項目|事務連絡の例示13項目・別添1の22項目・公表事例17件

「居宅介護支援 運営基準」で調べる方に向けて、最後に運営基準の全体像を3つの表にまとめます。1つ目は、計画の変更のたびに担当者会議が要るのかという問いに関わる「軽微な変更」の例示です。2つ目は、厚生労働省の運営指導マニュアル別添1が居宅介護支援について挙げている確認項目と確認文書です。3つ目は、運営基準減算が名指ししている条文の外側で、運営指導・ケアプラン点検の場で指摘された公表事例です。

まず軽微な変更です。老企第22号は、計画を変更する際は原則として基準第13条第3号から第12号までの一連の業務を行うこととしたうえで、利用者の希望による軽微な変更(サービス提供日時の変更等)を行う場合にはこの必要はないとしています。何が軽微な変更にあたり得るかは、平成22年7月30日の事務連絡の別添(令和6年版)に例示があります。同別添は、いずれも「あくまで例示」であり、変更する内容が第13条第3号から第12号までの一連の業務を行う必要性の高い変更であるかどうかによって判断すべき、と繰り返し書いています。

例示の項目 別添に書かれていること(要旨) 記録に残す事実 貴事業所の判断と根拠(記入欄)
サービス提供の曜日変更 利用者の体調不良や家族の都合などの臨時的、一時的なもので、単なる曜日、日付の変更のような場合 変更前後の曜日・理由・臨時的か継続的か (記入欄)
サービス提供の回数変更 同一事業所における週1回程度のサービス利用回数の増減のような場合 変更前後の回数・事業所が同一であること・理由 (記入欄)
利用者の住所変更 利用者の住所変更 新旧の住所・転居の理由・住環境の変化の有無 (記入欄)
事業所の名称変更 単なる事業所の名称変更 新旧の名称・変更日・提供内容が変わらないこと (記入欄)
目標期間の延長 計画上の目標設定(課題や期間)を変更する必要が無く、単に目標設定期間を延長する場合など 延長前の期間の評価結果・延長の理由・新しい期間 (記入欄)
福祉用具の同等の用具への変更 福祉用具の同一種目における機能の変化を伴わない用具の変更 新旧の品名・種目・機能が同等であることの確認者 (記入欄)
対象福祉用具の貸与から販売への変更 貸与を受けている対象福祉用具をそのまま特定福祉用具販売へ変更する場合 品名・変更日・利用者への説明の記録 (記入欄)
単なる事業所変更 目標もサービスも変わらない(利用者の状況以外の原因による)単なる事業所変更 変更の原因・目標とサービス内容が同じであること (記入欄)
サービス内容が変わるだけの場合 第1表の総合的な援助の方針や第2表の生活全般の解決すべき課題、目標、サービス種別等が変わらない範囲で、目標を達成するためのサービス内容が変わるだけの場合 変わったサービス内容と、変わっていない方針・課題・目標 (記入欄)
担当介護支援専門員の変更 契約している事業所内での担当介護支援専門員の変更(ただし、新しい担当者が利用者はじめ各サービス担当者と面識を有していること) 交代日・新担当者が面識を持った日と場面 (記入欄)
軽微な変更でも会議を開く場合 軽微な変更であれば会議の開催など必ずしも実施しなければならないものではないが、事業所へ周知したほうが良いと判断される場合などに開催することを制限するものではなく、やむを得ない理由がある場合として照会等により意見を求めることが想定される 会議を開いた理由または照会とした理由 (記入欄)
全事業所の招集 会議を開催する必要がある場合も、必ずしも計画に関わるすべての事業所を招集する必要はなく、照会等により意見を求めることが想定される 招集した事業所と照会した事業所の別 (記入欄)
「利用者の状態に大きな変化が見られない」 まずはモニタリングを踏まえ、担当者間の合意が前提。そのうえで課題分析標準項目(健康状態、ADL、IADL、認知機能、コミュニケーション、生活リズム、排泄、清潔保持、口腔、食事摂取、行動・心理症状等)を総合的に勘案して判断 合意した担当者・合意の日・勘案した項目 (記入欄)

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

次は運営指導マニュアル別添1です。運営指導では、この表の確認文書が求められます。右端の列には、大臣基準告示第82号(運営基準減算)が名指ししている条文との関係を書きました。第82号が名指しするのは基準第4条第2項と、第13条のうち第7号・第9号から第11号まで・第14号・第15号です。業務継続計画と高齢者虐待防止の措置は、加算データベース上、第82号の三・第82号の二として別の減算(業務継続計画未策定減算・高齢者虐待防止措置未実施減算)の基準に置かれています。

確認項目(基準の条) 別添1の確認内容 別添1の確認文書 大臣基準告示第82号との関係
内容及び手続の説明及び同意(第4条) 利用申込者又はその家族への説明と同意の手続きを取っているか 重要事項説明書(同意があったことがわかるもの)、説明の理解にかかる署名文書、利用契約書 第4条第2項が名指しされている
同上 重要事項説明書の内容に不備等はないか 重要事項説明書 第4条のうち第2項以外は名指しの範囲外
具体的取扱方針(第13条) 利用者の希望やアセスメントに基づき、介護保険サービス以外のサービス、支援を含めた総合的な居宅サービス計画を立てているか アセスメントシート、居宅サービス計画 アセスメントの居宅訪問・面接(第7号)が名指しされている
同上 集合住宅等において、利用者の意思に反し、同一敷地内の指定居宅サービス事業者のみを計画に位置付けていないか 居宅サービス計画 本ページでは号との対応を確認していない
同上 サービス担当者会議を開催し、利用者の状況等に関する情報を担当者と共有し、専門的な見地からの意見を求めているか サービス担当者会議の記録 第9号・第15号が名指しされている
同上 定期的にモニタリングを行っているか モニタリングの記録、支援経過記録等 第14号が名指しされている
同上 利用者及び担当者への説明・同意・交付をおこなっているか 居宅サービス計画、支援経過記録等 第10号・第11号が名指しされている
同上 担当者から個別サービス計画の提供を受けているか(整合性の確認) 個別サービス計画 個別サービス計画の提出依頼(第12号)は名指しの範囲外
従業者の員数(第2条) 利用者に対し、従業者の員数は適切であるか 勤務実績表/タイムカード、勤務体制一覧表 名指しなし
同上 必要な資格は有しているか/専門員証の有効期限は切れていないか 従業者の資格証 名指しなし
管理者(第3条) 管理者は常勤専従か、他の職務を兼務している場合、兼務体制は適切か 管理者の雇用形態が分かる文書、管理者の勤務実績表/タイムカード 名指しなし
受給資格等の確認(第7条) 被保険者資格、要介護認定の有無、要介護認定の有効期限を確認しているか 介護保険番号、有効期限等を確認している記録等 名指しなし
運営規程(第18条) 事業の目的及び運営の方針、職員の職種・員数・職務内容、営業日及び営業時間、提供方法・内容・利用料、通常の事業の実施地域、虐待の防止のための措置、その他運営に関する重要事項を定めているか 運営規程 名指しなし
勤務体制の確保(第19条) サービス提供は事業所の介護支援専門員・従業者によって行われているか 雇用の形態(常勤・非常勤)がわかる文書 名指しなし
同上 資質向上のために研修の機会を確保しているか/ハラスメントによる就業環境が害されることの防止に向けた方針の明確化等の措置を講じているか 研修計画、実施記録、方針、相談記録 名指しなし
業務継続計画の策定等(第19条の2) 業務継続計画の策定及び必要な措置/従業者への周知、研修及び訓練/計画の見直し 業務継続計画、研修及び訓練計画、実施記録 第82号の三(業務継続計画未策定減算)は第19条の2第1項のみを引用
感染症の予防及びまん延防止のための措置(第21条の2) 対策を検討する委員会を6か月に1回開催しているか、など 委員会名簿、委員会の記録、指針、研修及び訓練の記録 名指しなし
秘密保持等(第23条) 個人情報の利用に当たり利用者及び家族から同意を得ているか/退職者を含む従業者が秘密保持を誓約しているか 個人情報同意書、従業者の秘密保持誓約書 名指しなし
広告(第24条) 広告は虚偽又は誇大となっていないか パンフレット/チラシ 名指しなし
苦情処理(第26条) 苦情受付の窓口があるか、苦情の受付・内容等を記録・保管しているか、サービスの質向上の取組を行っているか 苦情の受付簿、苦情者への対応記録、苦情対応マニュアル 名指しなし
事故発生時の対応(第27条) 対応方法が定まっているか、市町村・家族等に報告しているか、記録・賠償・再発防止の取組 事故対応マニュアル、市町村・家族等への報告記録、再発防止策の検討の記録 名指しなし
虐待の防止(第27条の2) 委員会の定期開催と周知、指針の整備、研修の実施、担当者の設置 委員会の開催記録、指針、研修計画・実施記録、担当者を設置したことが分かる文書 第82号の二(高齢者虐待防止措置未実施減算)の基準

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

最後に、運営基準減算が名指しする条文の外側で指摘された公表事例を並べます。本ページ前半の36件とは重ならないものだけです。名指しの範囲外だから軽い、という意味ではありません。たとえば個別サービス計画の受領は、北九州市の資料が「サービス開始前にケアプランを交付した実績となる観点でも取得することが望ましい」としているように、範囲内の業務(計画の交付)を記録で示す手がかりにもなります。

指摘の要旨 出典自治体 資料名 確認された書類
各サービス事業所の個別計画書や報告書を取り寄せていない(給付管理上の確認と、計画を交付した実績の観点) 北九州市 北九州市「令和7年度 ケアプラン点検実施結果」 個別サービス計画書、サービス提供実績報告書、交付記録、支援経過記録
居宅サービス計画に位置付けた事業者等に対して、個別サービス計画の提出を求めていない 大分市 大分市「令和7年度指導監査における主な指摘・指導事項(高齢)」 個別サービス計画(写し)、第2表、居宅介護支援経過
位置付けた事業者から個別サービス計画書を入手していない(同計画書の提出を求めること) 広島市 広島市「令和7年度運営指導の指摘事項等について」 個別サービス計画の写し、提出依頼の記録、支援経過記録
位置付けた事業者から個別サービス計画を受け取っていない 青森県三戸町ウェブサイト掲載 集団指導資料「運営指導における指摘事項(居宅介護支援)」 個別サービス計画の写し、整合性を確認した記録
特定福祉用具販売があった際、担当者会議の記録がなく、計画へ反映されていなかった 姫路市 姫路市「令和6年度以前実地指導結果(指定基準等)」 第4表、第2表、福祉用具に関する記録
生活援助中心型の訪問介護を位置付けたが、算定理由その他やむを得ない事情の内容の記載がなかった 姫路市 姫路市「令和6年度以前実地指導結果(指定基準等)」 第1表・第2表、アセスメント表、居宅介護支援経過
目標欄に、利用者の目標ではなく介護者が提供すべきサービス内容が記載されていた 姫路市 姫路市「令和6年度以前実地指導結果(指定基準等)」 第2表、個別サービス計画
長期目標期間が認定有効期間と同じ期間に設定されていた(恒常的に認定有効期間とすることは不適切とされている) 姫路市 姫路市「令和6年度以前実地指導結果(指定基準等)」 第2表、モニタリング記録、居宅介護支援経過
福祉用具貸与を位置付けたが、必要な理由が記載されていなかった(口頭指摘) 姫路市 姫路市「令和6年度以前実地指導結果(指定基準等)」 第1表〜第3表、担当者会議の記録、居宅介護支援経過
インフォーマルサービス(保険外サービス)の位置付けが漏れている計画が作成されていた 姫路市 姫路市「令和6年度以前実地指導結果(指定基準等)」 第2表・第3表、アセスメント表
複数の利用者の計画内容が一律/長期目標と短期目標が同一の表現・同一の期間/本人・家族の支援やインフォーマルサービスが全く位置付けられていない 岡山市 岡山市「令和7年度集団指導資料 本編1(居宅介護支援・介護予防支援)」 第1表〜第3表、アセスメントシート
長期目標と短期目標が同一期間になっている/目標期間の終期が記載されていない 青森県三戸町ウェブサイト掲載 集団指導資料「運営指導における指摘事項(居宅介護支援)」 第2表(長期目標・短期目標および各期間)
重要事項説明書の変更時に、書面で変更点を説明していない/理解したことの同意を得ていない 福岡県介護保険広域連合 「居宅介護支援事業者等 集団指導資料(令和6年度版)」 改訂前後の重要事項説明書、変更点を示した書面、同意欄
運営規程の概要・勤務の体制・事故発生時の対応・苦情処理の体制等の重要事項が掲示されていない(ウェブサイトへの掲載が令和7年4月1日から義務化される旨も併記) 福岡県介護保険広域連合 「居宅介護支援事業者等 集団指導資料(令和6年度版)」 掲示物、運営規程、ウェブサイトの掲載画面
介護支援専門員の勤務時間について出勤簿等に実際に勤務した時間の記載がなく、員数が確認できない 福岡県介護保険広域連合 「居宅介護支援事業者等 集団指導資料(令和6年度版)」 勤務表、出勤簿・タイムカード、雇用契約書
常勤の介護支援専門員1名の事業所で、利用者の数が49人以上となっていた 広島市 広島市「令和7年度運営指導の指摘事項等について」 勤務表・出勤簿、月別の利用者一覧、ケアプランデータ連携システムの利用状況がわかる書類
縦覧点検で、居宅介護支援費を請求しているのに介護サービスの給付実績がない場合が抽出される 青森県 青森県 介護保険関連システム活用マニュアル 第Ⅳ章 縦覧点検 給付管理票、実績報告書、第6表・第7表、介護給付費明細書

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

この3つの表と、前半の対照表・管理簿・完成文を合わせると、運営基準減算が名指しする業務と、その外側の運営基準の両方を、利用者1人ずつの記録でたどれる形になります。新旧の文言の違いを含め、自事業所の運用を変えるときは、変えた日と理由、確認した保険者の資料名を記録に残しておくと、次の運営指導で説明しやすくなります。

よくある質問

運営基準減算は、どの告示に定めがありますか。

居宅介護支援費の算定基準告示 別表 イ の注6に、別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合の取扱いとして定めがあります。その「別に厚生労働大臣が定める基準」は大臣基準告示第82号で、内容は指定居宅介護支援等基準の第4条第2項、第13条第7号・第9号から第11号まで・第14号・第15号(第16号で準用する場合を含む)に適合していないことです。減算の内容は所定単位数の100分の50に相当する単位数を算定することとされ、該当する状態が2月以上継続している場合は所定単位数を算定しないとされています。個別のケースがどの類型にあたるかの判断は保険者(指定権者)にご確認ください。

期間はいつからいつまでですか。

告示では、利用者ごとに、基準に適合しない事実が生じた月(契約時の説明に関するものは契約月)から、その状態が解消されるに至った月の前月までとされています。ただし、「2月以上」の起算に発生月を含むかや、何をもって解消されるに至ったとみるかについては、告示本文から一義に読み取れない部分が残ります。本ページではこの点を断定していません。過誤調整や返還の範囲を含め、保険者(指定権者)にご確認ください。

契約時の説明では何を説明することとされていますか。

要件レコードでは、居宅サービス計画が基本方針及び利用者の希望に基づき作成されること、複数の指定居宅サービス事業者等を紹介するよう求めることができること等について説明し理解を得ること、とされています。公表資料ではさらに具体で、松山市および青森県三戸町ウェブサイト掲載の集団指導資料には、①複数の指定居宅サービス事業者等の紹介を求めることができること、②位置付けた事業者の選定理由の説明を求めることができること、③前6月間に作成した居宅サービス計画のうち訪問介護・通所介護・福祉用具貸与・地域密着型通所介護がそれぞれ位置付けられた割合および同一事業者によって提供されたものが占める割合、の3点が挙げられています。説明の様式や求められ方は保険者(指定権者)により異なりますので、所在地の保険者が公表する資料をご確認ください。

モニタリングを電話で行った月は、どう記録すればよいですか。

要件レコードでは、面接の頻度は1月に1回以上とされ、面接は居宅訪問によることとされています。豊島区が公表した指摘には「支援経過記録では『電話にてモニタリング』と記載があるのみで、特段の事情の記載がありませんでした」というものがあります。青森県三戸町ウェブサイト掲載の資料では、「特段の事情」は利用者が入院中である場合など利用者側の事情をいい、介護支援専門員による事情は含まれないとされている旨が示されています。訪問できなかった月は、事情の内容と把握した日・情報源を具体に残す形が公表資料に示されています。個別の判断は保険者(指定権者)にご確認ください。

モニタリングでテレビ電話装置等を使うことはできますか。

要件レコードでは、文書による利用者の同意と、サービス担当者会議等における主治の医師・担当者その他の関係者の合意(心身の状況が安定していること、テレビ電話装置等で意思疎通ができること、テレビ電話装置等では把握できない情報を担当者から提供を受けること)のいずれにも該当する場合について、少なくとも2月に1回の居宅訪問・面接とし、訪問しない月はテレビ電話装置等の活用が可能とされている旨が示されています。これは令和6年度改定で運営基準に位置づけられたもので、文書による同意と関係者の合意が条文上の前提とされています。個別の利用者について活用してよいかの判断は保険者(指定権者)にご確認ください。

計画を変更するとき、どこまでやり直すこととされていますか。

大臣基準告示第82号は「(これらの規定を同条第十六号において準用する場合を含む。)」という括弧書きを持ちますが、指定居宅介護支援等基準第13条第16号が準用しているのは第3号から第12号までです。したがって括弧書きにより準用され得るのは第7号および第9号から第11号までで、第14号(モニタリング)と第15号(更新認定・区分変更認定時の担当者会議)は準用の対象に含まれません。なお、金沢市および福岡県介護保険広域連合の資料には、軽微な変更として扱った場合にその根拠・取扱いとした旨を支援経過に記録することが示されています。軽微な変更の範囲の考え方は保険者(指定権者)により異なりますのでご確認ください。

この記事の内容はいつ時点のものですか。

要件レコードは令和6年度改定に対応した内容で、最終更新は2026年7月22日です。一次資料として、算定基準告示 別表 イ 注6の本文、大臣基準告示第82号の本文、参照先の省令条文を確認しています。老企第36号 第三の6⑵⑶については新旧対照表上「(略)」とされており現行全文は未確認のため、要件は大臣基準告示が指す省令条文から構成しています。継続月数のカウント方法についての通知上の明文は確認できていません。公表資料の指摘は各自治体が公表した年度のものであり、その後の改定で取扱いが変わっている可能性があります。最新の取扱いは保険者(指定権者)にご確認ください。

出典

出典:厚生労働省ウェブサイト(https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001281524.pdf)/公共データ利用規約(第1.0版)

本ページは上記を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省の公式見解ではありません。各自治体の公表資料についても同様に当社が編集・加工したものであり、当該自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な取り扱いは保険者(指定権者)にご確認ください。

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この記事の執筆・編集

介護のマナ編集部(株式会社ライフシフト)

介護記録AI「神マナ(介護のマナ)」を開発・提供する株式会社ライフシフトの編集部。訪問看護ステーションを運営する看護師(CSO)をはじめ、介護・看護の現場とともに、記録・書類・制度の実務情報を発信しています。

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