居宅介護支援の運営基準減算｜告示の定めと対照表・確認書類8種・公表事例36件【出典つき】

居宅介護支援費の告示（算定基準告示）別表 イ の注6には、別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合の「運営基準減算」の定めが置かれています。その「別に厚生労働大臣が定める基準」は大臣基準告示第82号にあり、内容は指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第38号）の第4条第2項、第13条第7号・第9号から第11号まで・第14号・第15号に適合していないこととされています。つまりこの減算は、加算のように「体制を届け出て要件を満たしにいくもの」ではなく、日々の一連の業務が記録の上でどう見えるかによって対象になり得るかが決まる、という性格を持っています。

本ページは、この構造をそのまま表にしたものです。告示原文と大臣基準告示第82号が指す条文を「告示の定め／貴事業所の状況（記入欄）」の対照表にし、8つの場面（契約時の説明・アセスメントの居宅訪問と面接・サービス担当者会議・原案の説明・文書による同意・計画の交付・モニタリングの面接・モニタリング結果の記録・更新／区分変更認定時の担当者会議）ごとに、何が記録に残っていれば事実が追えるかを整理しました。あわせて、各自治体が公表している運営指導・集団指導の資料から、この減算に関係する指摘を出典自治体名・資料名つきで36件収め、記録の書き方のそのまま貼れる完成文を35例掲載しています。

この記事では、可否や充足の判定は書きません。減算は請求金額と過誤調整に直結し、継続月数の数え方や「解消したと認める時点」については告示本文から一義に読み取れない部分があるため、判断の主体は保険者（指定権者）だからです。本ページで扱うのは、告示・省令に書かれていること、公表資料に書かれていること、そしてその状態を避けるために手元の記録へ何を残しておくかの3つに限ります。

なお、介護保険法に基づく届出書類の作成・提出代行は社会保険労務士の業務です。

運営基準減算の告示の定め｜注6と大臣基準告示第82号の対照表

まず、算定基準告示 別表 イ の注6そのものが何を定めているかを整理します。減算の内容と、継続した場合の取扱い、適用の単位と期間の4点です。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

大臣基準告示第82号の原文は、次のとおり条文を名指しする形をとっています。「指定居宅介護支援等基準第四条第二項並びに第十三条第七号、第九号から第十一号まで、第十四号及び第十五号（これらの規定を同条第十六号において準用する場合を含む。）に定める規定に適合していないこと。」——ここに挙がっている条文をひとつずつ開くと、対象になり得る場面は8つに分かれます。次の表は、その8つと、括弧書きの準用の範囲、継続月数の取扱いを合わせた10項目を、加算データベースの要件レコードのまま並べたものです。「判定の型」は要件を構造化したときの演算子（有無／以上／一致）で、数値要件を持つのはモニタリングの2項目と継続月数だけです。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

この表で見落とされやすいのは、いちばん下から2番目の行です。大臣基準告示第82号は「（これらの規定を同条第十六号において準用する場合を含む。）」という括弧書きを持っていますが、第13条第16号が準用しているのは第3号から第12号までです。第14号（モニタリング）と第15号（更新認定・区分変更認定時の担当者会議）は準用の対象に含まれていません。計画の変更時に何をどこまでやり直すか、という日常の判断に関わる部分なので、条文の範囲を手元の手順書にそのまま書き写しておくと、判断のたびに条文へ戻らずに済みます。

減算の期間の数え方｜発生月・解消月と、告示本文から一義に読み取れない部分

この減算がほかの加算・減算と違うのは、「いつからいつまで」が利用者ごとに動く点です。告示は適用の期間を「基準に適合しない事実が生じた月（契約時の説明に関するものは契約月）から、その状態が解消されるに至った月の前月まで」と定めています。一方で、継続月数の数え方（発生月を含むか）や、何をもって「解消されるに至った」とみるかについて、告示本文から一義に読み取れない部分が残ります。過誤調整や返還の範囲を含め、この部分の確認先は指定権者です。次の表は、定めがある事項と本ページで断定していない事項を分けたものです。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

期間が利用者ごとに動くということは、事業所全体の一覧では管理できないということでもあります。実務では、対象になり得ると気づいた時点で利用者単位の管理簿に落とし、指定権者へ確認した日と回答まで同じ行に残しておくと、後から請求への反映を追えます。次は、その管理簿に置いておく欄の一覧です。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

8つの場面別｜対象になり得る状態と、記録に残す事実

ここからは、大臣基準告示第82号が指す条文を場面ごとに開き、その場面で記録に残っていれば事実が追える項目を並べます。運営指導で見られているのは業務の有無そのものではなく、記録から業務の有無が追えるかである、という点が公表資料に繰り返し現れています。豊島区が公表した令和4年度の居宅介護支援事業所への運営指導の指摘は、その多くが「記録上確認できませんでした」という語尾で書かれています。

契約時の説明（基準第4条第2項）｜文書の交付と説明の記録

契約時の説明については、青森県三戸町ウェブサイト掲載の集団指導資料に、説明すべき内容としてア・イ・ウの3点が整理されています。同資料には「いずれか1点でも説明を行っていない場合、運営基準減算が適用される」という記載があります。松山市の資料にも同じ3点が挙げられています。また、契約時の説明に関するものは契約月から期間が始まると告示に定められているため、他の類型より遡りが長くなりやすい類型でもあります。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

アセスメント（第13条第7号）｜居宅訪問と面接の事実

岡山市の集団指導資料は、モニタリングと並べてアセスメントについても不適切事例を示しており、そこには「アセスメントに当たり、利用者の居宅を訪問していない」「アセスメントの結果について、記録していない。保存していない」が挙げられ、居宅を訪問し面接していない場合は運営基準減算となる旨が注記されています。姫路市の令和6年度実地指導結果には、区分変更申請中に居宅を訪問し利用者及びその家族に面接していないのに居宅介護支援費を請求していた事例が公表されています。認定結果を待っている期間も、業務としては続いているという点が公表資料に現れています。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

サービス担当者会議（第13条第9号・第15号）｜開催・照会・意見の記録

担当者会議は、第9号（計画の作成・変更に当たって）と第15号（更新認定・区分変更認定を受けた場合）の2か所から呼ばれています。公表資料で目立つのは「開催していない」よりも「記録から意見が読み取れない」タイプの指摘です。豊島区の令和4年度の資料には、位置付けた訪問看護・福祉用具貸与について専門的見地から意見を求めたか第4表の記録からは確認できなかった、欠席した担当者への照会内容が確認できなかった、「電話照会」との記載のみだった、という指摘が並んでいます。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

原案の説明・文書による同意・交付（第13条第10号・第11号）

この3つは連続した業務ですが、公表資料で指摘されているのは日付の前後と交付先の特定に集中しています。姫路市の資料には、説明及び同意を要する居宅サービス計画原案とは第1表から第3表まで、第6表及び第7表に相当する全てを指すという整理が示されており、第6表・第7表について同意を得たことが確認できなかった事例が公表されています。広島市の資料には、報酬基準（運営基準減算）の項目として「サービス利用票の同意が翌月となっている事例が認められた。居宅サービス計画を作成又は変更する際には、同月内に一連の業務を実施すること。」が例示されています。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

モニタリング（第13条第14号）｜面接の頻度・場所と、結果の記録

要件レコードのうち、数値を持つのはこの2項目です。面接の頻度（1回/月以上）と結果の記録の頻度（1回/月以上）で、面接は居宅訪問によることとされています。青森県三戸町掲載資料には、記録すべきは「結果」であって「モニタリングを実施した」事実だけでは記録として不足するとされている旨、また「特段の事情」は利用者が入院中である場合など利用者側の事情をいい、介護支援専門員による事情は含まれないとされている旨が示されています。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

確認書類｜当日そろえる8種と、場面との対応（保管場所の記入欄つき）

加算データベースの確認書類レコードは8種です。厚生労働省の運営指導マニュアル別添1の居宅介護支援の節が挙げている確認文書（重要事項説明書、利用契約書、アセスメントシート、サービス担当者会議の記録、居宅サービス計画、支援経過記録等、モニタリングの記録、個別サービス計画）とほぼ重なりますが、8番目の「減算の発生月・解消月を記録した管理簿」だけは別添1の一覧にはありません。これは減算の期間が利用者ごとに動くことから生じる、この論点固有の書類です。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

次は、8つの場面と書類の対応です。1つの場面が2つ以上の書類にまたがるのがこの論点の特徴で、たとえば計画の交付は「交付記録」だけでなく支援経過にも現れます。片方だけを見て確認したつもりになると、交付先が特定できない状態に気づけません。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

公表されている運営指導の指摘36件｜自治体名・資料名つき

ここに載せたのは、各自治体が公表している運営指導・集団指導・ケアプラン点検の資料に実際に記載されている指摘だけです。件数の多寡そのものより、同じ論点が離れた自治体で繰り返し現れているかどうかを見てください。モニタリングの結果の記録と、契約時の説明（複数事業者の紹介）は、5つ以上の自治体の資料に共通して現れています。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

記録の書き方｜避けたい書き方と、そのまま貼れる完成文35例

公表資料の指摘を並べると、共通する形が見えてきます。業務が行われていないという指摘より、行ったことが記録から追えないという指摘のほうがはるかに多い。豊島区の資料の語尾「記録上確認できませんでした」がその代表です。ここからは、8つの場面ごとに、避けたい書き方と、そのまま貼って日付・氏名・数値だけ差し替えれば使える完成文を並べます。日付は「令和◯年◯月◯日」の形で置いていますので、実際の日付に置き換えてください。

モニタリング記録｜完成文11例

この場面の完成文には、訪問先・時刻・面接した相手・短期目標の達成度の根拠・前月との差・次にどうするかの6つを入れています。岡山市の資料が指摘している「レ点だけ」、豊島区の資料が指摘している「モニタリング実施、利用票交付」だけの記録との違いは、この6つが入っているかどうかです。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

サービス担当者会議の要点・照会｜完成文10例

北九州市の資料が指摘しているのは「結果だけが書かれ、経緯が書かれていない」ことです。豊島区の資料が指摘しているのは「照会内容が確認できない」ことです。どちらも、読んだ人が会議を再現できるかという一点に還元されます。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

契約時の説明・同意・交付の記録｜完成文8例

契約時の説明は、告示の上では契約月から期間が始まる類型です。ほかの類型より遡りが長くなりやすいぶん、契約日の当日に何を説明したかが1か所で読める形にしておくと、後から追いやすくなります。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

気づいた後の記録｜完成文6例

対象になり得る状態に自分で気づいたとき、その後の記録をどう書くかは、記録の書き方の中でもっとも扱いが難しい部分です。神戸市の資料には「事実と異なる記録や書類を絶対に作成しないこと。内容に修正が必要な場合は、元の内容と修正後の内容、修正日がわかるよう記録を残すこと」と示されています。行っていない業務を後から行ったように書くのではなく、気づいた日・実際に行った日・指定権者へ確認した日を分けて書くのが基本の形です。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

よくある論点｜断定を避けて記録に残す10項目

最後に、実務で判断に迷いやすい論点を並べます。いずれも本ページでは可否を示しません。告示・省令・公表資料に書かれていることと、記録として何を残すかまでを書き、判断は保険者（指定権者）に置きます。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

よくある質問

運営基準減算は、どの告示に定めがありますか。

居宅介護支援費の算定基準告示 別表 イ の注6に、別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合の取扱いとして定めがあります。その「別に厚生労働大臣が定める基準」は大臣基準告示第82号で、内容は指定居宅介護支援等基準の第4条第2項、第13条第7号・第9号から第11号まで・第14号・第15号（第16号で準用する場合を含む）に適合していないことです。減算の内容は所定単位数の100分の50に相当する単位数を算定することとされ、該当する状態が2月以上継続している場合は所定単位数を算定しないとされています。個別のケースがどの類型にあたるかの判断は保険者（指定権者）にご確認ください。

期間はいつからいつまでですか。

告示では、利用者ごとに、基準に適合しない事実が生じた月（契約時の説明に関するものは契約月）から、その状態が解消されるに至った月の前月までとされています。ただし、「2月以上」の起算に発生月を含むかや、何をもって解消されるに至ったとみるかについては、告示本文から一義に読み取れない部分が残ります。本ページではこの点を断定していません。過誤調整や返還の範囲を含め、保険者（指定権者）にご確認ください。

契約時の説明では何を説明することとされていますか。

要件レコードでは、居宅サービス計画が基本方針及び利用者の希望に基づき作成されること、複数の指定居宅サービス事業者等を紹介するよう求めることができること等について説明し理解を得ること、とされています。公表資料ではさらに具体で、松山市および青森県三戸町ウェブサイト掲載の集団指導資料には、①複数の指定居宅サービス事業者等の紹介を求めることができること、②位置付けた事業者の選定理由の説明を求めることができること、③前6月間に作成した居宅サービス計画のうち訪問介護・通所介護・福祉用具貸与・地域密着型通所介護がそれぞれ位置付けられた割合および同一事業者によって提供されたものが占める割合、の3点が挙げられています。説明の様式や求められ方は保険者（指定権者）により異なりますので、所在地の保険者が公表する資料をご確認ください。

モニタリングを電話で行った月は、どう記録すればよいですか。

要件レコードでは、面接の頻度は1月に1回以上とされ、面接は居宅訪問によることとされています。豊島区が公表した指摘には「支援経過記録では『電話にてモニタリング』と記載があるのみで、特段の事情の記載がありませんでした」というものがあります。青森県三戸町ウェブサイト掲載の資料では、「特段の事情」は利用者が入院中である場合など利用者側の事情をいい、介護支援専門員による事情は含まれないとされている旨が示されています。訪問できなかった月は、事情の内容と把握した日・情報源を具体に残す形が公表資料に示されています。個別の判断は保険者（指定権者）にご確認ください。

モニタリングでテレビ電話装置等を使うことはできますか。

要件レコードでは、文書による利用者の同意と、サービス担当者会議等における主治の医師・担当者その他の関係者の合意（心身の状況が安定していること、テレビ電話装置等で意思疎通ができること、テレビ電話装置等では把握できない情報を担当者から提供を受けること）のいずれにも該当する場合について、少なくとも2月に1回の居宅訪問・面接とし、訪問しない月はテレビ電話装置等の活用が可能とされている旨が示されています。これは令和6年度改定で運営基準に位置づけられたもので、文書による同意と関係者の合意が条文上の前提とされています。個別の利用者について活用してよいかの判断は保険者（指定権者）にご確認ください。

計画を変更するとき、どこまでやり直すこととされていますか。

大臣基準告示第82号は「（これらの規定を同条第十六号において準用する場合を含む。）」という括弧書きを持ちますが、指定居宅介護支援等基準第13条第16号が準用しているのは第3号から第12号までです。したがって括弧書きにより準用され得るのは第7号および第9号から第11号までで、第14号（モニタリング）と第15号（更新認定・区分変更認定時の担当者会議）は準用の対象に含まれません。なお、金沢市および福岡県介護保険広域連合の資料には、軽微な変更として扱った場合にその根拠・取扱いとした旨を支援経過に記録することが示されています。軽微な変更の範囲の考え方は保険者（指定権者）により異なりますのでご確認ください。

この記事の内容はいつ時点のものですか。

要件レコードは令和6年度改定に対応した内容で、最終更新は2026年7月22日です。一次資料として、算定基準告示 別表 イ 注6の本文、大臣基準告示第82号の本文、参照先の省令条文を確認しています。老企第36号 第三の6⑵⑶については新旧対照表上「（略）」とされており現行全文は未確認のため、要件は大臣基準告示が指す省令条文から構成しています。継続月数のカウント方法についての通知上の明文は確認できていません。公表資料の指摘は各自治体が公表した年度のものであり、その後の改定で取扱いが変わっている可能性があります。最新の取扱いは保険者（指定権者）にご確認ください。

出典

出典：厚生労働省ウェブサイト（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001281524.pdf）／公共データ利用規約（第1.0版）

本ページは上記を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省の公式見解ではありません。各自治体の公表資料についても同様に当社が編集・加工したものであり、当該自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な取り扱いは保険者（指定権者）にご確認ください。