入院時情報連携加算(Ⅰ)(Ⅱ)の要件｜居宅介護支援・告示の定めと情報提供の期限を対照表で確認【出典つき】

居宅介護支援の入院時情報連携加算は、令和6年度改定で(Ⅰ)(Ⅱ)ともに情報提供の時点の定めと単位数が見直された加算です。改定前の「入院後3日以内」「入院後4日以上7日以内」という日数の区切りは現行の告示には置かれておらず、現行は(Ⅰ)が「入院した日のうち」、(Ⅱ)が「入院した日の翌日又は翌々日」という書かれ方になっています。

このページは、その告示・大臣基準告示・留意事項通知（老企第36号）の定めを項目ごとに切り出し、左に告示の定め、右に貴事業所の記入欄を置いた対照表にしたものです。あわせて、(Ⅰ)と(Ⅱ)の分かれ目がどこにあるか、情報提供の方法（面談・FAX・メール・郵送）ごとに何を記録として残すことが通知や自治体資料で求められているか、情報提供書の欄ごとにどう書くかを整理しています。判定はしていません。貴事業所の実際の記録と告示の定めを突き合わせたうえで、最終的な取り扱いは保険者（指定権者）にご確認ください。

なお、介護保険法に基づく届出書類の作成・提出代行は社会保険労務士の業務です。

告示の定め｜(Ⅰ)(Ⅱ)の要件11項目を原文の文言のまま対照表にする

入院時情報連携加算の定めは、単位数と算定回数が算定基準告示（別表 ホ 注）に、情報提供の時点の区分が大臣基準告示第85号（イ・ロ）に、提供する情報の内容と記録事項が留意事項通知（老企第36号 第三 16）に、それぞれ分かれて置かれています。1つの資料を読むだけでは要素が揃わないため、まず出所ごとに並べ直します。

(Ⅰ)の定め6項目｜大臣基準告示第85号イと老企第36号 第三 16⑴⑵

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

(Ⅱ)の定め5項目｜大臣基準告示第85号ロと老企第36号 第三 16⑴⑶

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

単位数・回数・令和6年度改定での変更点｜(Ⅰ)(Ⅱ)を並べる

単位数と算定回数は算定基準告示に置かれています。以下は当社の加算データベースに登録している値をそのまま並べたものです。地域区分による単価は別に定められているため、金額の換算は貴事業所の所在地の級地でご確認ください。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

(Ⅰ)と(Ⅱ)の分かれ目｜情報提供日を入院日から数えた15パターンの対照

(Ⅰ)と(Ⅱ)を分けているのは、告示の文言の上では情報提供の時点だけです。相手方も、提供する情報の内容も、居宅サービス計画等への記録事項も、両区分で同じ書かれ方になっています。したがって、確認の順序は「相手方は病院・診療所の職員か」→「必要な情報の4区分を渡したか」→「渡した日はいつか」となり、区分が分かれるのは最後の1問だけです。

以下は、情報提供日が入院日から何日目かという事実に対して、告示・通知のどの文言が対応しているかを並べた表です。区分の判定はしていません。貴事業所の記録を右端の欄に書き込み、対応する文言と突き合わせたうえで、保険者（指定権者）にご確認ください。

情報提供日と告示の文言の対応表｜15パターン

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

「入院した日から起算して3日目」という数え方が2通りに読める箇所

大臣基準告示ロは「翌日又は翌々日」と書き、留意事項通知⑶は「入院した日から起算して３日目」と書いています。入院日を1日目として数えると3日目は翌々日にあたり、入院日を0日目として数えると3日目は3日後にあたります。当社の加算データベースでは、この点を「日数のカウントは入院した日を起点とするため、入院日そのものを1日目と数えるか翌日から数えるかで理解が分かれやすい部分」として登録しています。厚生労働省はQ&A(Vol.1)問119で入院のタイミング別の図を示しています。数え方をどちらで運用するかは、原典の図と保険者（指定権者）の案内でご確認ください。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

営業時間・営業日の例外は「運営規程に何と書いてあるか」から始まる

(Ⅰ)(Ⅱ)いずれの例外も、条文の主語は「運営規程に定める当該指定居宅介護支援事業所の営業時間」「営業日」です。実際の勤務実態ではなく、運営規程に記載した内容が基準になる書かれ方です。当社の加算データベースでも「営業時間終了後の取扱いは運営規程に定めた営業時間・営業日が基準となるため、運営規程の記載と実態の一致が前提になる」と整理しています。運営規程の営業日・営業時間の欄と、実際の休業日・時間外の連絡体制がずれている場合、例外の適用を説明する材料が揃わないことになります。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

情報提供の方法別｜面談・FAX・メール・郵送で何を残すかの対照

留意事項通知は記録事項として「提供手段（面談、FAX等）」を挙げています。手段そのものに制限は書かれていませんが、自治体の公表資料では、FAX・メール・郵送の場合に「送信しただけでなく医療機関が受け取ったことを確認し、そのことを居宅サービス計画等に記録する」という運用が示されています。福井市の令和7年度集団指導資料、横浜市の令和7年度集団指導講習会資料、広島市の令和7年度運営指導の指摘事項に、いずれもこの趣旨の記載があります。

提供手段ごとに残る証跡と、残らない証跡

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

受領確認の残し方｜そのまま貼れる支援経過の文例8組

左は情報が足りない書き方、右はそのまま貼って使える完成文です。右の文例は、相手方の医療機関名・部署・職種・氏名、日時、提供手段、確認の方法まで書き切っています。日付・氏名は貴事業所の実際の記録に置き換えてください。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

居宅サービス計画等に記録する4項目を、欄として持つ

通知が挙げている記録事項は、日時・場所（医療機関へ出向いた場合）・内容・提供手段の4つです。支援経過を自由記述で書いていると、このうちどれかが落ちやすくなります。4項目を欄として持ち、埋まっていない欄が一目で分かる形にしておく方法があります。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

情報提供書の欄ごとの書き方｜4区分・悪い例と完成文24組

留意事項通知は、提供する「必要な情報」として、当該利用者の入院日、心身の状況（疾患・病歴、認知症の有無や徘徊等の行動の有無など）、生活環境（家族構成、生活歴、介護者の介護方法や家族介護者の状況など）、サービスの利用状況の4区分を挙げています。括弧の中に例示が置かれているのは心身の状況と生活環境の2区分で、ここが最も具体性を求められる欄になります。

以下は欄ごとに、情報が足りない書き方と、そのまま貼って使える完成文を並べたものです。右の文例は、いつ・誰が・何を観察したかと、病棟側が入院当日に判断の材料にできる粒度で書いています。

心身の状況の欄｜疾患・病歴・認知症・行動に関する8組

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

生活環境の欄｜家族構成・生活歴・介護者に関する8組

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

サービスの利用状況と入院日の欄｜8組

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

運営指導で確認される書類と、公表されている指摘

厚生労働省の運営指導マニュアル別添1では、居宅介護支援について「指定居宅介護支援の具体的取扱方針（第13条）」の確認文書としてアセスメントシート、サービス担当者会議の記録、居宅サービス計画、支援経過記録等、モニタリングの記録、個別サービス計画が挙げられています。入院時情報連携加算に関する記録は、このうち居宅サービス計画と支援経過記録等の中に置かれることになります。あわせて、営業時間・営業日の例外に関わる運営規程は「運営規程（第18条）」の確認文書として挙げられています。

別添1（居宅介護支援）の確認項目のうち、この加算の記録に関係する箇所

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

自治体が公表している指摘｜この加算に関するもの

以下は、自治体が公表している運営指導・集団指導の資料に挙げられている指摘です。件数は資料により異なるため数えていません。指摘の文言と出典の自治体名を併記しています。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

運営指導の当日にそろえる文書｜保管場所と最終更新日の記入欄つき

当社の加算データベースでは、この加算に関係する文書として、医療機関へ提供した情報提供書（写し）、提供日・提供方法が分かる送付記録、支援経過記録、居宅サービス計画、運営規程（営業時間・営業日）の5点を登録しています。これに自治体資料で言及されている受領確認の記録と請求明細を加えた一覧です。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

よくある論点｜断定を避けて整理した12件

以下は、告示・通知に明文の定めがある箇所と、明文がなく保険者（指定権者）の案内によって取り扱いが変わりうる箇所を分けて並べたものです。右端に確認の記入欄を置いています。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

入院の知らせが届く経路別｜初動の順番と受電記録の完成文（13経路・事前の備え6項目）

大臣基準告示第85号は、(Ⅰ)を「入院した日のうちに」、(Ⅱ)を「入院した日の翌日又は翌々日に」と書き分けています。日付の起点はあくまで「入院した日」ですが、事業所がその日を知るのは、ほとんどの場合だれかからの連絡です。連絡がどの経路で届いたかによって、最初の電話で聞き落としやすい情報（入院した時刻、病棟、病院側の窓口、予定入院か救急か）が違います。

以下は、知らせの経路ごとに「最初の電話で落ちやすい情報」「初動の順番の例」「支援経過に残す要素」を並べた表と、経路ごとの受電記録の完成文です。初動の順番は当社が整理した一例で、告示・通知が順番を定めているものではありません。貴事業所の手順と突き合わせてお使いください。

知らせの経路ごとに最初の電話で確かめる点｜13経路の対照

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

経路別の受電記録｜情報が足りない書き方とそのまま貼れる完成文13組

左は後から読み返したときに入院日・入院時刻・情報源のどれかが分からなくなる書き方、右はそのまま貼って使える完成文です。日付・氏名・時刻は貴事業所の実際の記録に置き換えてください。曜日は実際の暦に合わせています。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

入院の前にしておく備え｜老企第22号が説明する基準第4条第3項と6項目

入院の知らせを早く受け取るための備えについては、運営基準の解釈通知（平成11年7月29日 老企第22号）に説明があります。同通知は、基準第4条第3項について、入院先医療機関との早期からの連携を促進する観点から、利用者が病院又は診療所に入院する必要が生じた場合には担当の介護支援専門員の氏名及び連絡先を当該病院又は診療所に伝えるよう、利用者又はその家族に対し事前に協力を求める必要があることを規定するもの、と説明しています。あわせて、より実効性を高めるため、日頃から介護支援専門員の連絡先等を介護保険被保険者証や健康保険被保険者証、お薬手帳等と合わせて保管することを依頼しておくことが「望ましい」としています。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

病院の窓口・職種別｜情報提供書の宛名と送付状の完成文（13窓口・10組）

算定基準告示は情報提供の相手方を「当該病院又は診療所の職員」と書いており、職種を限っていません。そのため実務では、どの部署のだれに渡したかを記録の側で特定しておくことになります。入院時の情報をどの部署が受けるかは病院ごとに異なり、同じ病院でも平日日中と夜間・休日で窓口が変わることがあります。以下は、よく見られる窓口ごとに、宛名の書き方、渡すときに添える一言、受領を確かめる相手を並べたものです。部署の名称・役割は病院ごとに違うため、初めて連絡する病院では最初の電話で先方に確かめてください。

窓口ごとの宛名・添える一言・受領確認の相手｜13窓口

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

FAX送付状とメール本文｜情報が足りない書き方と完成文10組

送付状やメール本文は、それ自体が「いつ・だれに・何を・どの手段で」送ったかの記録になります。通知が記録事項に挙げている日時・内容・提供手段のうち、送付状に書いておけば支援経過と二重に残せる項目があります。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

休日・夜間・連休をまたぐ入院の暦表｜入院日から「翌々日」と「起算して3日目」を実日付で並べる（19例）

告示・通知の日付の文言は、次の4つだけです。大臣基準告示第85号イの「入院した日のうちに」、同ロの「入院した日の翌日又は翌々日に」、老企第36号 第三 16⑵の「営業時間終了後又は営業日以外の日に入院した場合であって、当該入院した日の翌日に情報を提供した場合」、同16⑶の「営業時間終了後に入院した場合であって、当該入院した日から起算して３日目が…営業日以外の日に当たるときは、当該営業日以外の日の翌日に情報を提供した場合」。

どの文言も「翌日」と書いており、「翌営業日」とは書いていません。また⑶の書き出しは「営業時間終了後に入院した場合」で、⑵のように「営業日以外の日に入院した場合」を並べて書いてはいません。以下の暦表は、この文言をそのまま実際の暦に当てはめ、日付だけを並べたものです。区分の判定はしていません。文言だけでは日付が決まらない箇所は右端の照会メモ欄に印を付けていますので、保険者（指定権者）への照会にお使いください。

「起算して3日目」の欄は、入院日を1日目として数えた日付を置いています（この数え方では翌々日と同じ日になります）。もう一方の読み方があることは、本記事上部の「2通りに読める箇所」をご覧ください。

前提とした運営規程の例は次の2つです。事業所A＝営業日は月曜日から金曜日（国民の祝日及び12月29日から1月3日までを除く）、営業時間は8時30分から17時30分。事業所B＝営業日は月曜日から土曜日（日曜日・国民の祝日を除く）、営業時間は平日8時30分から17時30分・土曜日8時30分から12時30分。

実日付の暦表｜令和8年10月から令和9年5月までの19例

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

保険者への照会メモ｜文言だけでは日付が決まらない8点の照会文

暦表の右端に印を付けた箇所を、保険者（指定権者）へ照会するときの文面にしたものです。照会文は、運営規程の定め・入院日時・情報提供日を具体的に書き、こちらの解釈を先に述べない形にしています。回答を受けたら、回答日・回答者・回答内容を右端の欄に残し、同じ論点が次に生じたときに参照できるようにしておく方法があります。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

入院前から退院後までの時系列｜入院時情報連携・入院中のモニタリング・退院退所加算の記録をつなぐ（14局面）

入院時情報連携加算の記録は、入院の時点だけで閉じるものではありません。入院中のモニタリング、退院に向けた病院職員との面談やカンファレンス、退院後の居宅サービス計画の作成と主治の医師等への意見の求め、退院後の受診への同席まで、同じ利用者の記録が一続きになります。入院時の情報提供書に書いた内容（入院前の移動方法、介護者の状況、サービスの利用状況）は、退院時に病院から受け取る情報と並べて比べる材料にもなります。

以下は、局面ごとに告示・通知の定めと出典を並べ、支援経過に残すことを右に置いた対照表です。告示・通知の文言は、当社の加算データベースに登録した原文と、老企第22号・老企第36号の改正新旧の原文、事務連絡の別添から引いています。区分の判定はしていません。なお、介護保険法に基づく届出書類の作成・提出代行は社会保険労務士の業務です。

局面ごとの告示・通知の定めと支援経過に残すこと｜14局面の対照表

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

入院から退院後までに関係する加算の単位数と回数｜当社加算データベースの8区分

単位数と回数は、当社の加算データベースに出典つきで登録している値をそのまま並べたものです。地域区分による単価は別に定められているため、金額への換算は貴事業所の所在地の級地でご確認ください。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

退院後の場面で公表されている指摘｜6自治体の資料から

入院時の記録と一続きになる退院後の場面について、自治体が公表している運営指導・集団指導の資料に挙げられている指摘です。入院時情報連携加算そのものの指摘は本記事上部にまとめていますので、ここでは退院・退所加算、医療サービスの位置付け、通院時の同席に関するものを並べています。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

入院中から退院までの支援経過｜悪い例と完成文を場面別に30組

入院時の情報提供のあとも、支援経過は続きます。入院中の月にだれから何を把握したか、退院に向けて病院職員からいつ・どの方法で情報を受けたかが、そのまま次の記録の根拠になります。以下は場面ごとに、後から読み返したときに日付・相手・中身のどれかが分からなくなる書き方と、そのまま貼って使える完成文を並べたものです。右端に、その場面に関係する告示・通知の箇所を置いています。日付・氏名・数値は貴事業所の実際の記録に置き換えてください。

入院中の関わりの記録｜15組

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

退院に向けた関わりの記録｜15組

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

よくある質問

(Ⅰ)と(Ⅱ)は、告示の上で何が違うのですか

違うのは情報提供の時点だけです。大臣基準告示第85号イは「入院した日のうちに」、ロは「入院した日の翌日又は翌々日に」と書き分けています。情報提供の相手方（当該病院又は診療所の職員）、提供する情報の内容（入院日・心身の状況・生活環境・サービスの利用状況）、居宅サービス計画等への記録事項（日時・場所・内容・提供手段）は、いずれも両区分で同じ書かれ方です。単位数は(Ⅰ)が250単位/月、(Ⅱ)が200単位/月、算定回数はいずれも利用者1人につき1月に1回を限度と定められています。

入院した日が営業時間終了後だった場合、告示・通知にはどう書かれていますか

(Ⅰ)については、老企第36号 第三 16⑵に「入院の日以前に情報提供した場合及び指定居宅介護支援事業所における運営規程に定める営業時間終了後又は営業日以外の日に入院した場合であって、当該入院した日の翌日に情報を提供した場合も、算定可能である。」と置かれています。(Ⅱ)については、同 16⑶に「運営規程に定める当該指定居宅介護支援事業所の営業時間終了後に入院した場合であって、当該入院した日から起算して３日目が…営業日以外の日に当たるときは、当該営業日以外の日の翌日に情報を提供した場合も、算定可能である。」と置かれています。いずれも基準になるのは運営規程に定めた営業時間・営業日です。実際の適用は保険者（指定権者）にご確認ください。

入院する前に情報を渡した場合について、何か整理はありますか

留意事項通知に「入院の日以前に情報提供した場合」への言及があります。何日前までかについては、Q&A(Vol.1)問118で特段の定めは設けていないとされる一方、情報提供日から実際の入院日までの間隔があまりにも空きすぎている場合には入院の原因等も踏まえた上で適切に判断することとされています。予定入院で日程が延期になった場合など、間隔が空いた事情がある場合は、その経緯を支援経過に残したうえで保険者（指定権者）にご確認ください。

FAXで送った場合、受け取ったことの確認まで記録する必要はありますか

留意事項通知が挙げている記録事項は、情報提供を行った日時・場所・内容・提供手段の4つで、受領確認そのものは記録事項として挙げられていません。一方で、福井市の令和7年度集団指導資料には「FAX・メール・郵送等で情報提供を行う場合は、送信等を行うだけでなく医療機関が受け取ったことを確認し、そのことを居宅サービス計画等に記録する必要がある」旨の記載があり、横浜市の令和7年度集団指導講習会資料には「FAX等で連携した際に到着確認をしてなかった。又はその記録がなかった」という指摘が、広島市の令和7年度運営指導の指摘事項には「FAXによる情報提供を行った際、先方が受け取ったことが明確でない事例」が挙げられています。求められる記録の粒度は保険者（指定権者）により異なりますので、所在地の保険者が公表している資料をご確認ください。

情報提供書に決まった様式はありますか

告示・留意事項通知に様式の指定は置かれていません。通知が定めているのは、提供する情報として入院日・心身の状況・生活環境・サービスの利用状況の4区分を含むことと、日時・場所・内容・提供手段を居宅サービス計画等に記録することです。保険者や地域の医療介護連携の協議体が様式例を示している場合がありますので、所在地の案内をご確認ください。様式そのものより、4区分が書かれているかと、記録の4項目が残っているかが確認の対象になります。

「心身の状況」「生活環境」は、どこまで書けばよいのですか

留意事項通知は括弧書きで例示を置いています。心身の状況については「疾患・病歴、認知症の有無や徘徊等の行動の有無など」、生活環境については「家族構成、生活歴、介護者の介護方法や家族介護者の状況など」です。この記載は平成30年度改定時点の留意事項通知に既にあり、令和6年度改定では当該箇所に改正がありません。例示された項目を欄として持ち、いつ・誰が・何を観察したかを書き込む形にしておくと、記載の粒度がそろいます。本ページの「情報提供書の欄ごとの書き方」に、欄別の完成文を掲載しています。

同じ月に同じ利用者が2回入院した場合はどうなりますか

算定基準告示に「利用者1人につき1月に1回を限度」という定めが置かれています。2回目の入院に関する別段の記述は、当社が確認した範囲の告示・通知には見当たりません。実際の取り扱いは保険者（指定権者）にご確認ください。

令和6年度改定で何が変わったのですか

(Ⅰ)は情報提供の時点が「入院後3日以内」から「入院当日」へ、単位数が200単位から250単位へ見直されました。(Ⅱ)は「入院後4日以上7日以内」から「入院日の翌日又は翌々日」へ、単位数が100単位から200単位へ見直されました。大阪市の令和8年度集団指導資料には、同加算について「令和６年度の報酬改定前の要件で算定を行っていた」ことが指摘事項として挙げられています。事業所内のマニュアル・様式・チェックリストに改定前の日数が残っていないかを点検の対象にする方法があります。

運営指導では、どの書類が見られますか

厚生労働省の運営指導マニュアル別添1では、居宅介護支援の「指定居宅介護支援の具体的取扱方針（第13条）」の確認文書として居宅サービス計画・支援経過記録等が、「運営規程（第18条）」の確認文書として運営規程が挙げられています。加算の記録という観点では、自治体資料に情報提供書の写し、送付記録・受領確認の記録、支援経過記録、入院日が分かる資料、介護給付費請求明細書が挙げられています。本ページの「運営指導の当日にそろえる文書」に、保管場所と最終更新日の記入欄つきの一覧を掲載しています。

加算の届出について相談したいのですが

介護保険法に基づく届出書類の作成・提出代行は社会保険労務士の業務です。当社は告示・通知の定めと、貴事業所の登録内容・記録を並べた対照表をお示しするところまでを行い、算定の可否そのものの判断は行いません。最終的な取り扱いは保険者（指定権者）にご確認ください。

出典

出典：厚生労働省ウェブサイト（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001281524.pdf）／公共データ利用規約（第1.0版）

本ページは上記を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省の公式見解ではありません。各自治体の公表資料についても同様に当社が編集・加工したものであり、当該自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な取り扱いは保険者（指定権者）にご確認ください。

関連記事

• 退院退所加算（退院・退所加算／居宅介護支援）の要件｜5区分の告示の定めと対照表
• 緊急時等居宅カンファレンス加算の要件｜居宅介護支援・「病院又は診療所の求めにより」の場面と記録を対照表で確認
• 入退院時の連携に関する記録の書き方｜サービス種別38の比較表と記入例119例
• 初回加算（居宅介護支援）の要件｜告示の定めと対照表
• 居宅介護支援（ケアマネ）の加算一覧｜26件
• 居宅介護支援の運営指導チェックリスト｜確認項目と確認文書・公表事例89件
• 加算 試算シミュレーター（居宅介護支援）｜告示の単位数×地域単価で月・年の試算と対照表