入院時情報連携加算(Ⅰ)(Ⅱ)の要件｜居宅介護支援・告示の定めと情報提供の期限を対照表で確認【出典つき】

居宅介護支援の入院時情報連携加算は、令和6年度改定で(Ⅰ)(Ⅱ)ともに情報提供の時点の定めと単位数が見直された加算です。改定前の「入院後3日以内」「入院後4日以上7日以内」という日数の区切りは現行の告示には置かれておらず、現行は(Ⅰ)が「入院した日のうち」、(Ⅱ)が「入院した日の翌日又は翌々日」という書かれ方になっています。

このページは、その告示・大臣基準告示・留意事項通知（老企第36号）の定めを項目ごとに切り出し、左に告示の定め、右に貴事業所の記入欄を置いた対照表にしたものです。あわせて、(Ⅰ)と(Ⅱ)の分かれ目がどこにあるか、情報提供の方法（面談・FAX・メール・郵送）ごとに何を記録として残すことが通知や自治体資料で求められているか、情報提供書の欄ごとにどう書くかを整理しています。判定はしていません。貴事業所の実際の記録と告示の定めを突き合わせたうえで、最終的な取り扱いは保険者（指定権者）にご確認ください。

なお、介護保険法に基づく届出書類の作成・提出代行は社会保険労務士の業務です。

告示の定め｜(Ⅰ)(Ⅱ)の要件11項目を原文の文言のまま対照表にする

入院時情報連携加算の定めは、単位数と算定回数が算定基準告示（別表 ホ 注）に、情報提供の時点の区分が大臣基準告示第85号（イ・ロ）に、提供する情報の内容と記録事項が留意事項通知（老企第36号 第三 16）に、それぞれ分かれて置かれています。1つの資料を読むだけでは要素が揃わないため、まず出所ごとに並べ直します。

(Ⅰ)の定め6項目｜大臣基準告示第85号イと老企第36号 第三 16⑴⑵

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

(Ⅱ)の定め5項目｜大臣基準告示第85号ロと老企第36号 第三 16⑴⑶

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

単位数・回数・令和6年度改定での変更点｜(Ⅰ)(Ⅱ)を並べる

単位数と算定回数は算定基準告示に置かれています。以下は当社の加算データベースに登録している値をそのまま並べたものです。地域区分による単価は別に定められているため、金額の換算は貴事業所の所在地の級地でご確認ください。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

(Ⅰ)と(Ⅱ)の分かれ目｜情報提供日を入院日から数えた15パターンの対照

(Ⅰ)と(Ⅱ)を分けているのは、告示の文言の上では情報提供の時点だけです。相手方も、提供する情報の内容も、居宅サービス計画等への記録事項も、両区分で同じ書かれ方になっています。したがって、確認の順序は「相手方は病院・診療所の職員か」→「必要な情報の4区分を渡したか」→「渡した日はいつか」となり、区分が分かれるのは最後の1問だけです。

以下は、情報提供日が入院日から何日目かという事実に対して、告示・通知のどの文言が対応しているかを並べた表です。区分の判定はしていません。貴事業所の記録を右端の欄に書き込み、対応する文言と突き合わせたうえで、保険者（指定権者）にご確認ください。

情報提供日と告示の文言の対応表｜15パターン

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

「入院した日から起算して3日目」という数え方が2通りに読める箇所

大臣基準告示ロは「翌日又は翌々日」と書き、留意事項通知⑶は「入院した日から起算して３日目」と書いています。入院日を1日目として数えると3日目は翌々日にあたり、入院日を0日目として数えると3日目は3日後にあたります。当社の加算データベースでは、この点を「日数のカウントは入院した日を起点とするため、入院日そのものを1日目と数えるか翌日から数えるかで理解が分かれやすい部分」として登録しています。厚生労働省はQ&A(Vol.1)問119で入院のタイミング別の図を示しています。数え方をどちらで運用するかは、原典の図と保険者（指定権者）の案内でご確認ください。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

営業時間・営業日の例外は「運営規程に何と書いてあるか」から始まる

(Ⅰ)(Ⅱ)いずれの例外も、条文の主語は「運営規程に定める当該指定居宅介護支援事業所の営業時間」「営業日」です。実際の勤務実態ではなく、運営規程に記載した内容が基準になる書かれ方です。当社の加算データベースでも「営業時間終了後の取扱いは運営規程に定めた営業時間・営業日が基準となるため、運営規程の記載と実態の一致が前提になる」と整理しています。運営規程の営業日・営業時間の欄と、実際の休業日・時間外の連絡体制がずれている場合、例外の適用を説明する材料が揃わないことになります。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

情報提供の方法別｜面談・FAX・メール・郵送で何を残すかの対照

留意事項通知は記録事項として「提供手段（面談、FAX等）」を挙げています。手段そのものに制限は書かれていませんが、自治体の公表資料では、FAX・メール・郵送の場合に「送信しただけでなく医療機関が受け取ったことを確認し、そのことを居宅サービス計画等に記録する」という運用が示されています。福井市の令和7年度集団指導資料、横浜市の令和7年度集団指導講習会資料、広島市の令和7年度運営指導の指摘事項に、いずれもこの趣旨の記載があります。

提供手段ごとに残る証跡と、残らない証跡

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

受領確認の残し方｜そのまま貼れる支援経過の文例8組

左は情報が足りない書き方、右はそのまま貼って使える完成文です。右の文例は、相手方の医療機関名・部署・職種・氏名、日時、提供手段、確認の方法まで書き切っています。日付・氏名は貴事業所の実際の記録に置き換えてください。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

居宅サービス計画等に記録する4項目を、欄として持つ

通知が挙げている記録事項は、日時・場所（医療機関へ出向いた場合）・内容・提供手段の4つです。支援経過を自由記述で書いていると、このうちどれかが落ちやすくなります。4項目を欄として持ち、埋まっていない欄が一目で分かる形にしておく方法があります。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

情報提供書の欄ごとの書き方｜4区分・悪い例と完成文24組

留意事項通知は、提供する「必要な情報」として、当該利用者の入院日、心身の状況（疾患・病歴、認知症の有無や徘徊等の行動の有無など）、生活環境（家族構成、生活歴、介護者の介護方法や家族介護者の状況など）、サービスの利用状況の4区分を挙げています。括弧の中に例示が置かれているのは心身の状況と生活環境の2区分で、ここが最も具体性を求められる欄になります。

以下は欄ごとに、情報が足りない書き方と、そのまま貼って使える完成文を並べたものです。右の文例は、いつ・誰が・何を観察したかと、病棟側が入院当日に判断の材料にできる粒度で書いています。

心身の状況の欄｜疾患・病歴・認知症・行動に関する8組

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

生活環境の欄｜家族構成・生活歴・介護者に関する8組

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

サービスの利用状況と入院日の欄｜8組

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

運営指導で確認される書類と、公表されている指摘

厚生労働省の運営指導マニュアル別添1では、居宅介護支援について「指定居宅介護支援の具体的取扱方針（第13条）」の確認文書としてアセスメントシート、サービス担当者会議の記録、居宅サービス計画、支援経過記録等、モニタリングの記録、個別サービス計画が挙げられています。入院時情報連携加算に関する記録は、このうち居宅サービス計画と支援経過記録等の中に置かれることになります。あわせて、営業時間・営業日の例外に関わる運営規程は「運営規程（第18条）」の確認文書として挙げられています。

別添1（居宅介護支援）の確認項目のうち、この加算の記録に関係する箇所

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

自治体が公表している指摘｜この加算に関するもの

以下は、自治体が公表している運営指導・集団指導の資料に挙げられている指摘です。件数は資料により異なるため数えていません。指摘の文言と出典の自治体名を併記しています。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

運営指導の当日にそろえる文書｜保管場所と最終更新日の記入欄つき

当社の加算データベースでは、この加算に関係する文書として、医療機関へ提供した情報提供書（写し）、提供日・提供方法が分かる送付記録、支援経過記録、居宅サービス計画、運営規程（営業時間・営業日）の5点を登録しています。これに自治体資料で言及されている受領確認の記録と請求明細を加えた一覧です。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

よくある論点｜断定を避けて整理した12件

以下は、告示・通知に明文の定めがある箇所と、明文がなく保険者（指定権者）の案内によって取り扱いが変わりうる箇所を分けて並べたものです。右端に確認の記入欄を置いています。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

よくある質問

(Ⅰ)と(Ⅱ)は、告示の上で何が違うのですか

違うのは情報提供の時点だけです。大臣基準告示第85号イは「入院した日のうちに」、ロは「入院した日の翌日又は翌々日に」と書き分けています。情報提供の相手方（当該病院又は診療所の職員）、提供する情報の内容（入院日・心身の状況・生活環境・サービスの利用状況）、居宅サービス計画等への記録事項（日時・場所・内容・提供手段）は、いずれも両区分で同じ書かれ方です。単位数は(Ⅰ)が250単位/月、(Ⅱ)が200単位/月、算定回数はいずれも利用者1人につき1月に1回を限度と定められています。

入院した日が営業時間終了後だった場合、告示・通知にはどう書かれていますか

(Ⅰ)については、老企第36号 第三 16⑵に「入院の日以前に情報提供した場合及び指定居宅介護支援事業所における運営規程に定める営業時間終了後又は営業日以外の日に入院した場合であって、当該入院した日の翌日に情報を提供した場合も、算定可能である。」と置かれています。(Ⅱ)については、同 16⑶に「運営規程に定める当該指定居宅介護支援事業所の営業時間終了後に入院した場合であって、当該入院した日から起算して３日目が…営業日以外の日に当たるときは、当該営業日以外の日の翌日に情報を提供した場合も、算定可能である。」と置かれています。いずれも基準になるのは運営規程に定めた営業時間・営業日です。実際の適用は保険者（指定権者）にご確認ください。

入院する前に情報を渡した場合について、何か整理はありますか

留意事項通知に「入院の日以前に情報提供した場合」への言及があります。何日前までかについては、Q&A(Vol.1)問118で特段の定めは設けていないとされる一方、情報提供日から実際の入院日までの間隔があまりにも空きすぎている場合には入院の原因等も踏まえた上で適切に判断することとされています。予定入院で日程が延期になった場合など、間隔が空いた事情がある場合は、その経緯を支援経過に残したうえで保険者（指定権者）にご確認ください。

FAXで送った場合、受け取ったことの確認まで記録する必要はありますか

留意事項通知が挙げている記録事項は、情報提供を行った日時・場所・内容・提供手段の4つで、受領確認そのものは記録事項として挙げられていません。一方で、福井市の令和7年度集団指導資料には「FAX・メール・郵送等で情報提供を行う場合は、送信等を行うだけでなく医療機関が受け取ったことを確認し、そのことを居宅サービス計画等に記録する必要がある」旨の記載があり、横浜市の令和7年度集団指導講習会資料には「FAX等で連携した際に到着確認をしてなかった。又はその記録がなかった」という指摘が、広島市の令和7年度運営指導の指摘事項には「FAXによる情報提供を行った際、先方が受け取ったことが明確でない事例」が挙げられています。求められる記録の粒度は保険者（指定権者）により異なりますので、所在地の保険者が公表している資料をご確認ください。

情報提供書に決まった様式はありますか

告示・留意事項通知に様式の指定は置かれていません。通知が定めているのは、提供する情報として入院日・心身の状況・生活環境・サービスの利用状況の4区分を含むことと、日時・場所・内容・提供手段を居宅サービス計画等に記録することです。保険者や地域の医療介護連携の協議体が様式例を示している場合がありますので、所在地の案内をご確認ください。様式そのものより、4区分が書かれているかと、記録の4項目が残っているかが確認の対象になります。

「心身の状況」「生活環境」は、どこまで書けばよいのですか

留意事項通知は括弧書きで例示を置いています。心身の状況については「疾患・病歴、認知症の有無や徘徊等の行動の有無など」、生活環境については「家族構成、生活歴、介護者の介護方法や家族介護者の状況など」です。この記載は平成30年度改定時点の留意事項通知に既にあり、令和6年度改定では当該箇所に改正がありません。例示された項目を欄として持ち、いつ・誰が・何を観察したかを書き込む形にしておくと、記載の粒度がそろいます。本ページの「情報提供書の欄ごとの書き方」に、欄別の完成文を掲載しています。

同じ月に同じ利用者が2回入院した場合はどうなりますか

算定基準告示に「利用者1人につき1月に1回を限度」という定めが置かれています。2回目の入院に関する別段の記述は、当社が確認した範囲の告示・通知には見当たりません。実際の取り扱いは保険者（指定権者）にご確認ください。

令和6年度改定で何が変わったのですか

(Ⅰ)は情報提供の時点が「入院後3日以内」から「入院当日」へ、単位数が200単位から250単位へ見直されました。(Ⅱ)は「入院後4日以上7日以内」から「入院日の翌日又は翌々日」へ、単位数が100単位から200単位へ見直されました。大阪市の令和8年度集団指導資料には、同加算について「令和６年度の報酬改定前の要件で算定を行っていた」ことが指摘事項として挙げられています。事業所内のマニュアル・様式・チェックリストに改定前の日数が残っていないかを点検の対象にする方法があります。

運営指導では、どの書類が見られますか

厚生労働省の運営指導マニュアル別添1では、居宅介護支援の「指定居宅介護支援の具体的取扱方針（第13条）」の確認文書として居宅サービス計画・支援経過記録等が、「運営規程（第18条）」の確認文書として運営規程が挙げられています。加算の記録という観点では、自治体資料に情報提供書の写し、送付記録・受領確認の記録、支援経過記録、入院日が分かる資料、介護給付費請求明細書が挙げられています。本ページの「運営指導の当日にそろえる文書」に、保管場所と最終更新日の記入欄つきの一覧を掲載しています。

加算の届出について相談したいのですが

介護保険法に基づく届出書類の作成・提出代行は社会保険労務士の業務です。当社は告示・通知の定めと、貴事業所の登録内容・記録を並べた対照表をお示しするところまでを行い、算定の可否そのものの判断は行いません。最終的な取り扱いは保険者（指定権者）にご確認ください。

出典

出典：厚生労働省ウェブサイト（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001281524.pdf）／公共データ利用規約（第1.0版）

本ページは上記を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省の公式見解ではありません。各自治体の公表資料についても同様に当社が編集・加工したものであり、当該自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な取り扱いは保険者（指定権者）にご確認ください。