ADL維持等加算に係る記録の書き方｜サービス種別10の比較表と記入例62例

ADL維持等加算に係る記録は、名前こそ一つですが、手元に残るものは4つの束になります。利用者ごとのADL評価の記録、評価した値をまとめたADL値の評価・提出記録、誰を評価の対象にしたかを管理する評価対象者一覧、そして評価の前後を突き合わせるADL利得計算表。現場では「評価をした」という一言で片づけられがちですが、後から確かめられるのは、この4つがそろっているときだけです。

本ページは、この4つを1本にまとめて扱います。理由は単純で、4つは別々の仕事ではなく、1回の評価が4つの紙に分かれて落ちていくだけだからです。評価票に点数を入れた瞬間に、対象者一覧の行が埋まり、計算表の片側が埋まり、提出記録の日付欄が生まれます。逆に言えば、どれか1つでも書き手が違うと、4つの間で数字がずれます。ずれた数字は、後から見ると「どちらが本当か分からない記録」になります。

そのうえで本ページの核として、サービス種別10の比較表を置いています。厚生労働省の運営指導マニュアル別添1（介護保険施設等運営指導マニュアル）の全38サービスの節を横断的に確認したところ、「ADL」という語は別添1のどの節にも現れませんでした。これは重要な事実です。ADLの評価そのものは別添1の確認項目として名指しされていないため、運営指導の場でADL評価の記録が参照されるとすれば、それは別添1に名前のある「個別サービス計画」「サービス提供の記録」「モニタリングシート」「アセスメントシート」を経由してということになります。そして、その計画や記録の名称・根拠条文・確認文書は、サービス種別ごとに違います。比較表はこの違いを1枚にしたものです。

なお本ページでは、可否や充足の判定を示しません。ADL利得の計算式、評価の対象となる期間や人数の範囲、調整に用いる値、提出の期限といった数値には告示・通知に定めがありますが、本ページの素材（運営指導マニュアル別添1および各自治体が公表している運営指導資料）では確認できませんでした。したがって該当箇所はすべて「告示・通知に定めがあります。最新の告示・通知でご確認ください」＋記入欄という形にしています。同じ理由で、評価票の各項目の配点も書きません。本ページが扱うのは一貫して記録の観点——いつ・誰が・何を観察して、その選択肢を選んだのかを、後から読める文にする方法です。

また、評価票の様式そのもの（項目の並び、選択肢の言い回し、点数の刻み）は、お使いの様式および最新の通知でご確認ください。本ページの完成文は、どの様式であっても共通して必要になる「観察した事実」と「選択の理由」を書く形に統一しています。

1. ADL維持等加算に係る記録が4つの束になる理由と、根拠のたどり方

ADLの評価は、評価票に点数を入れて終わりではありません。点数は後から検算される数字です。検算するには、誰を対象にしたか（対象者一覧）、いつ評価したか（評価記録）、前後でどう動いたか（利得計算表）、それをいつ出したか（提出記録）の4つが、互いに矛盾なくつながっている必要があります。1つでも欠けると、残りの3つも「確かめられない記録」に変わります。

1-1. 4つの帳票が、それぞれ何を証明しているか

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

1-2. 数値に関する定めは、告示・通知でたどる

ADL維持等加算に関して現場が最初に知りたくなるのは「何人以上を評価するのか」「いつからいつまでを見るのか」「利得はどう計算するのか」「調整に使う値はいくつか」といった数値です。これらは本ページの素材では確認できませんでした。告示・通知に定めがあります。最新の告示・通知でご確認ください。そのうえで、確認した内容を自事業所の記録として次の欄に控えておくと、翌年度に同じ調べ物を繰り返さずに済みます。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

なお、介護保険法に基づく届出書類の作成・提出代行は社会保険労務士の業務です。本ページは、事業所がご自身で記録を整えるための書き方を扱うものであり、手続きの代行を勧めるものではありません。

2. サービス種別10の比較表——ADL評価の記録を、どの計画・どの記録に紐づけるか

ここが本ページの核です。運営指導マニュアル別添1の全38サービスの節を横断的に確認した結果、「ADL」という語は別添1のいずれの節にも現れませんでした。つまり、ADL評価の記録それ自体を名指しした確認項目は別添1には置かれていません。

では運営指導の場でADL評価の記録がどこに接続するかというと、別添1が名前を挙げている「個別サービス計画」「サービス提供の記録」「アセスメントシート」「モニタリングシート」です。これらの名称と根拠条文は種別ごとに異なるため、同じADL評価の記録でも、綴じ込む先と、突き合わせられる相手が種別ごとに変わります。下の表は、その違いを1枚にしたものです。

2-1. 種別ごとの「計画の名称」と「サービス提供の記録」の根拠条文

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

2-2. 種別ごとの「確認文書」——ADL評価の記録を、どの束に綴じるか

別添1は確認項目とセットで確認文書を挙げています。ADL評価の記録は、この確認文書の束の中に位置づけて保管しておくと、運営指導の場で単独に取り出す必要がなくなります。下の表は、種別ごとに挙げられている確認文書を並べたものです。通所系にはあって施設系にないもの（送迎記録）、施設系にあって通所系にないもの（入所検討委員会会議録）が、そのまま束の違いになります。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

2-3. 種別ごとに、評価の結果を突き合わせる相手が違う

別添1の確認項目の文言を読み比べると、通所系は「居宅サービス計画に基づいて計画が立てられているか」から始まり、施設系は「アセスメントを適切に行っているか」から始まります。この違いは、ADL評価の結果を誰に説明するかの違いでもあります。通所系では居宅の介護支援専門員に伝わる形が要り、施設系では多職種の協議の記録に残る形が要ります。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

3. 評価のタイミングと評価者について、そのつど残す記録

ADL評価の記録で最初に崩れるのは日付です。「◯月分の評価」とだけ書いてあり、実際に観察した日が分からない。あるいは評価票の日付と、対象者一覧の評価月と、提出記録の日付が、それぞれ別の日を指している。この状態になると、どれが本当かを後から決められません。

崩れを防ぐ書き方は一つです。「評価対象月」「評価を実施した日」「評価者」「評価の方法」「そのとき利用者がどうだったか」の5つを、必ず同じ1枚に書く。この5つがそろっていれば、他の帳票の日付は全部この1枚から写せます。

3-1. 評価の場面ごとに残す記録（記入欄つき）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

3-2. 評価者について残す記録（要件は断定せず、記入欄にしています）

「誰が評価したのか」は、評価票の署名欄だけでは足りません。署名はその日その人が書いたことしか示さないからです。評価者について後から確かめられるようにするには、職種、事業所内での役割、研修や経験に関する記録の有無、評価票の使い方をいつ共有したか、といった周辺の記録が要ります。

評価を行う者に関する定めについては、告示・通知に定めがあります。最新の告示・通知でご確認ください。本ページでは判定を示さず、確認した内容を控えるための記入欄として整理しています。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

3-3. タイミングと評価者に関する完成文14例

以下はそのまま貼れる形の文です。日付・氏名・場面は貴事業所のものに置き換えてください。点数そのものは書かず、「評価票の定めに従って選択肢を選んだ」という書き方に統一しています。選択肢と点数の対応は、お使いの様式の定めによります。

完成文1（初回評価）：令和　年　月　日、利用開始（令和　年　月　日）に伴う初回のADL評価を実施した。評価者は（職種）（氏名）。当日の通所時間帯のうち、送迎車の乗降、朝の整容、昼食、トイレへの移動と動作、入浴の各場面を直接観察した。あわせて、居宅の介護支援専門員から提供された居宅サービス計画および、家族から聴取した自宅での様子を参考情報として確認した。観察した事実は各項目の欄に記載し、評価票の定めに従って選択肢を選んだ。評価対象月は令和　年　月とする。

完成文2（再評価）：令和　年　月　日、前回評価（令和　年　月　日）からの再評価を実施した。評価者は（職種）（氏名）で、前回と同一の者である。前回評価以降の期間に、体調の大きな変化、入院、支援内容の変更はなかった。観察はいずれも通常の利用時間内に行い、特別な設定は行っていない。評価対象月は令和　年　月とする。

完成文3（評価者が交代した再評価）：令和　年　月　日、再評価を実施した。評価者は（職種）（氏名）で、前回評価者（職種）（氏名）から令和　年　月　日に引き継いだ。引き継ぎに際し、前回の評価票と、各項目でその選択肢を選んだ根拠の記録を確認し、同じ場面を同じ観点で観察できるよう、観察する時間帯と場面を前回と合わせた。評価対象月は令和　年　月とする。

完成文4（状態変化に伴う臨時評価）：令和　年　月　日、（職種）（氏名）が、午前の移動時に本人の右下肢の支持が不安定であることに気づき、記録に残した。同日中に（職種）（氏名）へ報告し、令和　年　月　日に臨時のADL評価を実施した。臨時に実施した理由は、直近の定例評価時と比べて移動と移乗の場面が明らかに変わっていたためである。評価対象月は令和　年　月とする。

完成文5（入院からの復帰後）：本人は令和　年　月　日に入院し、令和　年　月　日に退院した。入院中の期間は当事業所のサービス提供がないため、当該期間についての観察の記録はない。退院後の初回利用日である令和　年　月　日に、（職種）（氏名）がADL評価を実施した。退院時に医療機関から提供された情報の写しを確認し、当事業所での観察と併せて各項目を記載した。入院前の評価（令和　年　月　日）との差については、本ページ第5章の記録欄に記載している。

完成文6（利用が途切れたあとの再開）：本人は令和　年　月　日を最後に利用が途切れ、令和　年　月　日に利用を再開した。途切れた理由は（　　　　）であり、この間、当事業所での直接の観察は行っていない。再開後の初回利用日に（職種）（氏名）が評価を実施し、途切れる前の直近評価（令和　年　月　日）と同じ場面を観察した。途切れていた期間があることを評価票の備考欄に記載した。

完成文7（利用終了時）：本人は令和　年　月　日をもって利用を終了した。終了理由は（　　　　）である。終了前の直近評価は令和　年　月　日に（職種）（氏名）が実施したものであり、終了に伴う追加の評価は実施していない。評価対象者一覧の当該行に終了日と終了理由を記載し、以降の月の対象から外した旨を記録した。

完成文8（評価を実施できなかった月）：令和　年　月は、本人の体調不良により利用日が（　）日にとどまり、予定していた評価を実施できなかった。実施できなかったことを（職種）（氏名）が令和　年　月　日に記録し、次回の実施予定日を令和　年　月　日とした。当月については、利用日の介護記録から確認できた範囲の状況のみを備考欄に記載し、評価票は作成していない。

完成文9（複数名での観察）：令和　年　月　日、評価の判断をそろえるため、（職種）（氏名）と（職種）（氏名）の2名で同一の場面を観察した。移乗と入浴の2項目について選択が分かれたため、それぞれが観察した事実を突き合わせ、（　　　　）という事実を根拠に選択を一致させた。分かれた点と、一致させた根拠を評価票の備考欄と本記録に残した。

完成文10（評価票の使い方の共有）：令和　年　月　日、評価票の各項目の見方について事業所内で共有を行った。参加者は（　　名・職種）。使用した資料は（　　　　）。共有した内容は、観察する場面の決め方、介助の有無をどの事実で判断するか、迷ったときに誰へ相談するかの3点である。共有の記録と参加者名簿を（　　　　）に保管した。

完成文11（評価者の勤務実績との突き合わせ）：令和　年　月　日、当月に実施した評価について、評価者として記載した者が当該実施日に勤務していたことを勤務実績で確認した。確認者は（職種）（氏名）。相違は認められなかった。相違があった場合は、実際に観察した者へ評価者の記載を訂正し、訂正の理由と訂正日を残す取扱いとしている。

完成文12（提出を行ったとき）：令和　年　月分の評価値について、令和　年　月　日に（職種）（氏名）が提出を行った。提出した内容の控えを（　　　　）に保管し、提出日・提出者・対象者数を提出記録に記載した。提出の方法および期限については、告示・通知に定めがあります。最新の告示・通知でご確認ください。

完成文13（提出できなかったとき）：令和　年　月　日、令和　年　月分の提出を試みたが、（　　　　）により完了しなかった。気づいた日時は令和　年　月　日　時頃、気づいた者は（職種）（氏名）である。同日、（　　　　）へ状況を確認し、令和　年　月　日に再度提出を行い完了した。完了しなかった経緯と再提出日を提出記録に残した。

完成文14（評価値を訂正したとき）：令和　年　月　日、令和　年　月分の評価値のうち（項目名）について、記載の誤りが判明したため訂正した。訂正前は（　　）、訂正後は（　　）である。誤りの原因は（　　　　）。訂正した者は（職種）（氏名）、訂正日は令和　年　月　日。訂正に伴い、評価対象者一覧・利得計算表・提出記録の該当箇所も同日に修正し、修正した箇所を一覧に記載した。

4. 評価票の各項目に点数を付けた根拠の完成文30例

ADL評価の記録で最もよく抜けるのが「なぜその選択肢を選んだのか」です。評価票は点数の欄しかないので、点数だけ書けば形式的には埋まります。しかし、埋まった評価票を1年後に見ても、その点数が正しかったのかは誰にも分かりません。点数の隣に、観察した事実を1〜2文で残す。これだけで、評価票は検算できる記録になります。

以下は、評価票に置かれている生活動作の区分ごとに、「自立に近い状態」「一部に介助がある状態」「多くに介助がある状態」の3通りの完成文を並べたものです。項目の並び、選択肢の言い回し、点数の刻みは様式により異なりますので、お使いの評価票の定めに合わせて選択肢名を置き換えてください。点数そのものは、様式の定めに従って記入します。

4-1. 食事・移乗・整容・トイレ動作・入浴の場面（完成文15例）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

4-2. 歩行・階段・更衣・排便と排尿の場面（完成文15例）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

5. 評価対象者一覧・ADL利得計算表・提出状況の管理と、評価が難しい場面の記録

ここからは、利用者1人分の記録を事業所全体の管理表に束ねる話です。個票が正しくても、束ねた表が個票とずれていれば、確かめられるのは束ねた表の側になります。個票から表へ写す作業を、誰が・いつ・何を見て行ったかを残すのが要点です。

5-1. 評価対象者一覧の記入欄

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

対象者一覧で最も大事な列は、実は「対象外にした理由」です。対象者を並べただけの表は、誰が抜けているかを示せません。抜けている人がいたとき、それが意図した除外なのか、単なる漏れなのかを分けられるのは、理由の列だけです。仙台市が公表した集団指導資料には、科学的介護推進体制加算に関する文書指摘として「6月が経過しているにもかかわらず、利用者1名のADL値の状況その他の利用者の心身の状況等に係る基本的な情報について、厚生労働省への提出が漏れていた」が記載されています。1名の漏れは、対象者一覧に理由の列がないときに起きやすい抜け方です。

5-2. ADL利得計算表の記入欄

計算式、調整に用いる値、対象とする期間の取り方については、告示・通知に定めがあります。最新の告示・通知でご確認ください。本ページでは数値を示さず、計算に使った値の出どころを残すための欄として整理しています。計算結果そのものよりも、その数字がどの評価票から来たのかを残しておくことが、後からの検算を可能にします。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

5-3. 評価・提出状況の月次管理表

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

提出できなかった月の欄を空欄のままにしないでください。宇都宮市が公表している令和7年度の運営指導における主な指導事例では、科学的介護情報システム（LIFE）関連加算について、情報提出頻度が適切でない、フィードバック情報等を確認していない、確認していても活用していない、どのように検証・活用しているか経過が分かる記録が確認できない、といった事例に加え、システムトラブル等で提出できなかった際にその旨を記録に残していない事例が挙げられています。提出できなかったこと自体より、記録がないことのほうが後から説明できません。

5-4. 前後で状態が変わった／変わらなかった場合の記録

評価の記録で見落とされがちなのが「変わらなかった」場合です。変化がないと書くことがないように思えますが、変化がないことも観察の結果です。書かないでおくと、「評価していないのか、評価したが変化がなかったのか」が区別できません。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

5-5. 評価が難しい場面の記録（完成文つき）

評価が難しい場面ほど、記録が薄くなります。しかし後から問われるのは、まさにその場面です。「評価できなかった」で止めず、「なぜできなかったか」「代わりに何を確認したか」「次はいつ実施するか」の3点を書くのが要点です。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

6. 悪い例と良い例の34組——「ADLを評価した」で終わっている記録を書き直す

左の列は、実際によく見かける書き方です。どれも間違ってはいませんが、後から誰も検算できないという一点で共通しています。右の列は、同じ出来事を、いつ・誰が・何を観察して・なぜその選択にしたかまで書いたものです。書く手間はおおむね1文分しか増えません。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

7. 運営指導で見られる点と、1年間の運用・手元に残す記録

まず事実を書きます。当社が保有する、各自治体が公表している運営指導資料の集合の中に、ADL維持等加算そのものを名指しした指摘は確認できませんでした。「ADL維持等」「ADL利得」「評価対象者一覧」といった語での検索でも該当はありません。したがって、以下に挙げるのはADL維持等加算の指摘ではなく、評価にもとづく加算・情報提出を伴う加算に共通して公表されている指摘です。ADL維持等加算に係る記録を点検するときの観点として読んでください。

7-1. 公表されている指摘のうち、評価と提出の記録に関わるもの

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

これらを並べると、指摘の形はおおむね3種類に整理できます。①出していない（提出漏れ・期限）②出したが使っていない（記録に活用の経過がない）③満たしているはずだが記録がない（計算・確認の記録を残していない）。③は特に見落とされます。松山市の資料が示すように、割合が明らかに満たされている場合でも計算し、その記録を残すことが求められています。ADL評価の記録でも同じ発想が使えます。変化がないと分かっている月でも、確認した記録を残す。

なお、介護保険法に基づく届出書類の作成・提出代行は社会保険労務士の業務です。本ページは記録の書き方を扱うものであり、届出の可否や手続きの代行について助言するものではありません。算定に係る届出の取扱いは、保険者（指定権者）にご確認ください。

7-2. 1年間の運用（記入欄つき）

ADL評価に関する仕事は、月ごとにやることが変わります。下の表は、月の性格ごとに何を確認するかを並べたものです。実施頻度と期限は保険者（指定権者）の運用および告示・通知の定めによりますので、貴事業所で確認した内容を記入欄に控えてください。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

7-3. 手元に残す記録の一覧（保管場所・最終更新日・次回予定）

最後に、手元に何が残っていればよいかを1枚にします。保存年数は保険者（指定権者）の条例・運用により異なりますので、確認した内容を記入欄に控えてください。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

本ページで一貫して置いてきた形は一つだけです。「告示・通知や基準の定め／貴事業所の状況（記入欄）／ご確認ください」。ADL評価は数字が出る仕事なので、数字だけが独り歩きしがちですが、後から意味を持つのは数字ではなく、その数字がどの観察から来たのかという1文です。評価票の点数の隣に、観察した事実を1文添える。これだけで、4つの帳票は互いに検算できる束になります。

出典

出典：厚生労働省ウェブサイト（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001281524.pdf）／公共データ利用規約（第1.0版）

本ページは上記を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省の公式見解ではありません。各自治体の公表資料についても同様に当社が編集・加工したものであり、当該自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な取り扱いは保険者（指定権者）にご確認ください。