通所リハビリテーションの運営指導は、通所介護と同じ枠組みで見られる部分(運営規程・秘密保持・苦情・事故・虐待の防止など)と、通所リハビリテーションにしかない部分とに分かれます。後者が、医師の関与、診療または運動機能検査等に基づく通所リハビリテーション計画、その計画の定期的な評価と見直し、そして利用者ごとの実施状況・評価を診療記録に記載することです。厚生労働省の運営指導マニュアル別添1は、通所リハビリテーションについてこの点を明示的に確認項目に置いています。
このページは3つの層を1枚に重ねたものです。第1層は、国が「見る」と言っている確認項目と確認文書(別添1の通所リハビリテーションの節、確認項目21)。第2層は、各自治体が実際に公表している運営指導・集団指導資料に載っていた指摘(公表事例71件)。第3層は、その指摘がほぼすべて「記録が具体的でない」に帰着するため、そのまま貼って使える記録の完成文46例です。第1層だけでは何を厚く準備すべきかが分からず、第2層だけでは何を書けばよいかが分からないため、3層をそろえています。
判定はこのページでは行いません。左に基準の定め、右に貴事業所の状況の記入欄を置く形にしていますので、突き合わせた結果の取扱いは保険者(指定権者)にご確認ください。
1. 別添1の確認項目21——通所リハビリテーションで国が見ると示している全項目
厚生労働省の運営指導マニュアル別添1「通所リハビリテーション」の節は、確認項目を「個別サービスの質に関する事項」と「個別サービスの質を確保するための体制に関する事項」に分けて示しています。下の表は、その全21項目を、確認項目(かっこ内は指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準の該当条項)/確認内容/確認文書/貴事業所の状況、の4列に並べ直したものです。★は、後述のとおり各自治体の公表資料に同趣旨の指摘が載っていた項目です。
| 確認項目(該当条項) | 確認内容 | 確認文書 | 貴事業所の状況(記入欄) |
|---|---|---|---|
| ★設備(第112条) | 平面図に合致しているか【目視】/使用目的に沿って使われているか【目視】 | 平面図 | ( ) |
| ★内容及び手続の説明及び同意(第8条) | 利用申込者又はその家族への説明と同意の手続きを取っているか/重要事項説明書の内容に不備等はないか | 重要事項説明書(利用申込者又は家族の同意があったことがわかるもの)/利用契約書 | ( ) |
| ★心身の状況等の把握(第13条) | サービス担当者会議等に参加し、利用者の心身の状況把握に努めているか | サービス担当者会議の記録 | ( ) |
| ★居宅介護支援事業者等との連携(第64条) | サービス担当者会議等を通じて介護支援専門員や他サービスと連携しているか | サービス担当者会議の記録 | ( ) |
| ★居宅サービス計画に沿ったサービスの提供(第16条) | 居宅サービス計画に沿ったサービスが提供されているか | 居宅サービス計画 | ( ) |
| ★サービス提供の記録(第19条) | サービスの提供日及び内容、利用者の心身の状況等を記録しているか | 居宅サービス計画/サービス提供記録 | ( ) |
| ★通所リハビリテーション計画の作成(第115条) | 居宅サービス計画に基づいて通所リハビリテーション計画が立てられているか/利用者の心身の状況、希望および環境を踏まえて通所リハビリテーション計画が立てられているか/利用者又はその家族への説明・同意・交付は行われているか/通所リハビリテーション計画は、その進捗状況を定期的に評価し見直されているか/利用者毎のサービスの実施状況・評価を診療記録に記載しているか | 居宅サービス計画/通所リハビリテーション計画(利用者又は家族の同意があったことがわかるもの)/診療記録 | ( ) |
| ★従業者の員数(第111条) | 従業者の員数は適切であるか/必要な資格は有しているか | 勤務実績表・タイムカード/勤務体制一覧表/従業者の資格証 | ( ) |
| 受給資格等の確認(第11条) | 被保険者資格、要介護認定の有無、要介護認定の有効期限を確認しているか | 介護保険番号、有効期限等を確認している記録等 | ( ) |
| ★利用料等の受領(第96条) | 利用者からの費用徴収は適切に行われているか/領収書を発行しているか/医療費控除の記載は適切か | 請求書/領収書 | ( ) |
| ★緊急時等の対応(第27条) | 緊急時対応マニュアル等が整備されているか/緊急事態が発生した場合、速やかに主治の医師に連絡しているか | 緊急時対応マニュアル/サービス提供記録 | ( ) |
| ★運営規程(第117条) | 運営における次の重要事項について定めているか。1.事業の目的及び運営の方針 2.従業者の職種、員数及び職務の内容 3.営業日及び営業時間 4.指定通所リハビリテーションの利用定員 5.指定通所リハビリテーションの内容及び利用料その他の費用の額 6.通常の事業の実施地域 7.サービス利用に当たっての留意事項 8.非常災害対策 9.虐待の防止のための措置に関する事項 10.その他運営に関する重要事項 | 運営規程 | ( ) |
| ★勤務体制の確保等(第101条) | サービス提供は事業所の従業者によって行われているか/資質向上のために研修の機会を確保しているか/認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるため必要な措置を講じているか/性的言動、優越的な関係を背景とした言動による就業環境が害されることの防止に向けた方針の明確化等の措置を講じているか | 雇用の形態(常勤・非常勤)がわかる文書/研修計画、実施記録/方針、相談記録 | ( ) |
| ★業務継続計画の策定等(第30条の2) | 感染症、非常災害発生時のサービスの継続実施及び早期の業務再開の計画(業務継続計画)の策定及び必要な措置を講じているか/従業者に対する計画の周知、研修及び訓練を実施しているか/計画の見直しを行っているか | 業務継続計画/研修及び訓練計画、実施記録 | ( ) |
| ★定員の遵守(第102条) | 利用定員を上回っていないか | 業務日誌/国保連への請求書控え | ( ) |
| ★非常災害対策(第103条) | 非常災害(火災、風水害、地震等)対応に係るマニュアルがあるか/非常災害時の連絡網等は用意されているか/防火管理に関する責任者を定めているか/避難・救出等の訓練を実施しているか | 非常災害時対応マニュアル(対応計画)/運営規程/避難・救出等訓練の記録/通報、連絡体制/消防署への届出 | ( ) |
| ★衛生管理等(第118条) | 感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を講じているか/必要に応じて衛生管理について、保健所の助言、指導を求め、密接な連携を保っているか/感染症又は食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会を6か月に1回開催しているか | 委員会名簿、委員会の記録/予防及びまん延の防止のための指針/研修の記録及び訓練の記録 | ( ) |
| ★秘密保持等(第33条) | 個人情報の利用に当たり、利用者(利用者の情報)及び家族(利用者家族の情報)から同意を得ているか/退職者を含む、従業者が利用者の秘密を保持することを誓約しているか | 個人情報同意書/従業者の秘密保持誓約書 | ( ) |
| ★苦情処理(第36条) | 苦情受付の窓口があるか/苦情の受付、内容等を記録、保管しているか/苦情の内容を踏まえたサービスの質の向上の取組を行っているか | 苦情の受付簿/苦情者への対応記録/苦情対応マニュアル | ( ) |
| ★事故発生時の対応(第37条) | 事故が発生した場合の対応方法は定まっているか/市町村、家族、居宅介護支援事業者等に報告しているか/事故状況、対応経過が記録されているか/損害賠償すべき事故が発生した場合に、速やかに賠償を行うための対策を講じているか/再発防止のための取組を行っているか | 事故対応マニュアル/市町村、家族、居宅介護支援事業者等への報告記録/再発防止策の検討の記録/ヒヤリハットの記録 | ( ) |
| ★虐待の防止(第37条の2) | 虐待の発生・再発防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催し、従業者に周知しているか/虐待の発生・再発防止の指針を整備しているか/従業者に対して虐待の発生・再発防止の研修を実施しているか/上記の措置を適切に実施するための担当者を設置しているか | 委員会の開催記録/虐待の発生・再発防止の指針/研修計画、実施記録/担当者を設置したことが分かる文書 | ( ) |
※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。
別添1には注記があり、「運営規程」のうち虐待の防止のための措置に関する事項、「勤務体制の確保」のうち認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるため必要な措置に関する事項、「業務継続計画の策定等」、「衛生管理等」のうち感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策に関する事項、「虐待の防止」については、令和6年4月1日より適用(令和6年3月31日までは努力義務)と示されています。上の表で★を付けた項目のうち、この注記に該当するものは、直近で整備を進めた事業所ほど記録の連続性が問われる部分です。
2. ★要チェック——各自治体の公表資料に実際に載っていた指摘(71件)
国のマニュアルは21項目を平等に並べますが、実際に何が指摘されているかは公表資料を重ねないと見えません。以下は、各自治体が公表している運営指導結果・集団指導資料に載っていた指摘を、別添1の確認項目に対応づけたものです。指摘の内容と出典自治体名を併記しています。件数の多寡はここでは扱わず、「公表資料に載っていた」という事実のみを示します。
2-1. 通所リハビリテーション計画と医師の関与(この種別に固有の論点)
通所リハビリテーション計画は、居宅サービス計画に基づき、利用者の心身の状況・希望・環境を踏まえて作成し、進捗状況を定期的に評価して見直し、実施状況と評価を診療記録に記載するところまでが一続きの確認項目になっています。ここが通所介護の個別サービス計画と最も異なる部分で、公表事例も評価の時期・記録の所在に集中しています。
| 別添1の確認項目 | 公表資料に載っていた指摘 | 出典自治体 | 貴事業所の状況(記入欄) |
|---|---|---|---|
| 通所リハビリテーション計画の作成 | 通所リハビリテーション計画の進捗状況を定期的に評価し必要に応じて見直すこととされ、初回の評価はリハビリテーションの提供開始からおおむね2週間以内に行うこととされているが、2週間以内に行っていることが確認できない | 長野県 | ( ) |
| 通所リハビリテーション計画の作成 | 通所リハビリテーション計画が利用開始後に作成されている | 千葉県 | ( ) |
| 通所リハビリテーション計画の作成 | 個別サービス計画未作成の利用者について自主点検の上報告すること/個別サービス計画に基づかないサービス提供について自主点検の上報告すること | 愛知県 | ( ) |
| 通所リハビリテーション計画の作成 | 利用者の心身の状況や訪問により把握した居宅の浴室の環境等における課題及び支援内容等について、通所リハビリテーション計画に具体的に記載されていなかった(入浴介助加算に係る指摘。居宅を訪問し動作及び浴室の環境を評価している記録も確認できなかった) | 仙台市 | ( ) |
| 通所リハビリテーション計画の作成 | 加算の起算日である退院日を誤って把握しており、算定期間が間違っていた/おおむね週2日以上実施していないにもかかわらず加算を算定(短期集中個別リハビリテーション実施加算に係る指摘。根拠書類として通所リハビリテーション計画書とサービスの提供の記録が確認されると示されている) | 東京都 | ( ) |
| 通所リハビリテーション計画の作成 | 実際のサービスの提供が、通所リハビリテーション計画上の所要時間よりも短くなったにもかかわらず、正しいサービス提供時間の記録がされていなかった | 仙台市 | ( ) |
| 通所リハビリテーション計画の作成 | 個別サービス計画作成後、当該計画の評価を行っているが、評価として「〇△✕」の記載のみで、計画の実施状況を把握しているとはいえない | 宇都宮市 | ( ) |
| 通所リハビリテーション計画の作成 | 事業所として行ったアセスメント(課題分析)の記録が作成されていない、又は不十分である(居宅介護支援事業所のアセスメント結果を受けるのみでは不十分と明記されている) | 宇都宮市 | ( ) |
| 通所リハビリテーション計画の作成 | 介護計画の作成に当たり、利用者への計画の説明及び同意が遅れている事例がある/サービスの目標(長期目標及び短期目標)が定められていない | 浜松市 | ( ) |
| 居宅サービス計画に沿ったサービスの提供 | 居宅サービス計画と個別サービス計画の整合性が図られていない(居宅サービス計画に位置付けられていないサービス内容を個別サービス計画に位置付けていないか、両計画の時間と実際のサービス提供時間に相違はないか等が確認項目として示されている) | 宇都宮市 | ( ) |
| 心身の状況等の把握/居宅介護支援事業者等との連携 | 通所リハビリテーションを利用する際に主治の医師等の意見を求めていたか記録上確認できませんでした/主治の医師等に意見を求め居宅サービス計画を作成した際に、当該居宅サービス計画を主治の医師等に交付していたか記録上確認できませんでした | 豊島区 | ( ) |
| 心身の状況等の把握/居宅介護支援事業者等との連携 | 訪問看護や通所リハビリテーション等の医療系サービスを位置付けている居宅(介護予防)サービス計画について、主治の医師等の指示を確認できる記録がない/医療系サービスを位置付けた計画を主治の医師に交付していない | 宇都宮市 | ( ) |
| 心身の状況等の把握/居宅介護支援事業者等との連携 | 医療サービスの利用開始にあたり、主治の医師の意見を求めたことが確認できないケースがある | 浜松市 | ( ) |
| 心身の状況等の把握 | 介護支援専門員がサービス担当者会議等により他の従業者の専門的な見地からの意見を聴いたことの記録が確認できない | 長野県 | ( ) |
※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。
この群を読むと、確認されているのは「計画書という紙があるか」ではなく、医師の関与→計画→実施→評価→見直し、の順序と日付が記録の上で追えるかだと分かります。長野県の事例は評価の時期、千葉県と愛知県の事例は計画とサービス提供の前後関係、宇都宮市の事例は評価の書き方(記号のみでは実施状況の把握といえない)を扱っており、いずれも日付と本文の具体性の問題です。
2-2. サービス提供の記録・提供時間・送迎
ここに、この分野で最も引用に値する一文があります。松山市の資料が示した「特変なし」の指摘です。運営指導は「記録があるか」ではなく「読んでその人の状態が分かるか」を見ている、ということがこの一文に凝縮されています。
| 別添1の確認項目 | 公表資料に載っていた指摘 | 出典自治体 | 貴事業所の状況(記入欄) |
|---|---|---|---|
| サービス提供の記録 | サービス提供の記録について、提供したサービスの内容だけでなく利用者の心身の状況(利用者の様子等)についても記録することとされているが、「特変なし」等しか書かれていない記録が見受けられる | 松山市 | ( ) |
| サービス提供の記録 | サービス提供の記録が残されていない/記録されたサービス内容と請求内容に齟齬がある/記録に提供した具体的なサービス内容や利用者の心身の状況等の記載がない | 宇都宮市 | ( ) |
| サービス提供の記録 | サービス提供の記録の開始・終了時間が、介護サービス計画に位置付けられた標準的な時間が記載されていた(開始・終了時間は計画上の提供時間を記載するのではなく実際の時間を記載することと示されている) | 横浜市 | ( ) |
| サービス提供の記録 | 個々の利用者の事業所への到着時間及び出発時間が明確に記録されておらず、請求した報酬区分との整合性が確認できない | 宇都宮市 | ( ) |
| サービス提供の記録 | サービス提供の記録について、利用開始・終了時間や入浴・送迎等の実施の有無の記載がない | 金沢市 | ( ) |
| サービス提供の記録 | 送迎をしなかった理由が分かる記録がない(「家族の送迎」等、送迎をしなかった理由が記録されていない事例があり、報酬請求の挙証資料となるため理由も記録することと示されている) | 津山市 | ( ) |
| サービス提供の記録 | 送迎時における待ち時間をサービス提供時間に含めてしまっている/送迎の有無について記録が確認できない | 堺市 | ( ) |
| サービス提供の記録/通所リハビリテーション計画の作成 | 個別サービス計画に送迎が往復か片道かの位置づけがなかった | 新潟市 | ( ) |
※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。
2-3. 人員・勤務体制——併設病院・診療所との兼務が固有の論点
通所リハビリテーションは病院・診療所・介護老人保健施設に併設されている形態が多く、そのため「事業所としての勤務表が独立して存在するか」が固有の確認点になります。東京都の資料はこの点を名指しで挙げています。
| 別添1の確認項目 | 公表資料に載っていた指摘 | 出典自治体 | 貴事業所の状況(記入欄) |
|---|---|---|---|
| 従業者の員数/勤務体制の確保等 | 病院・診療所の全体の勤務表は作成されているが、通所リハビリテーション事業所としての勤務表が作成されていない/勤務表に記載すべき内容(日々の勤務時間、常勤・非常勤の別、兼務関係等)が記載されていない | 東京都 | ( ) |
| 勤務体制の確保等 | 従業員が併設する他事業所と兼務していたが、事業所ごとに勤務時間を管理していなかったため勤務体制が不明確であり、基準を満たしていることが確認できない | 宇都宮市 | ( ) |
| 従業者の員数 | 管理者が常勤としての要件を満たしていない/管理者を適切に配置していることが確認できない(勤務体制・勤務実績が分かる出勤簿がない) | 宇都宮市 | ( ) |
| 勤務体制の確保等 | 介護に直接携わる従業員のうち無資格者において、認知症介護に係る基礎的な研修を受講できていない | 宇都宮市 | ( ) |
| 勤務体制の確保等 | 職場におけるハラスメントの防止に向けた方針の明確化等の措置を講じていない(特に、相談に対応する担当者をあらかじめ定めることを講じていない) | 宇都宮市 | ( ) |
| 勤務体制の確保等 | ハラスメント防止に対する指針を作成していない、若しくは職員へ周知していない | 福岡県介護保険広域連合 | ( ) |
| 勤務体制の確保等 | 事業所ごとに勤務表が適切に作成されていない | 長野県 | ( ) |
※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。
2-4. 設備・定員・利用料等の受領
| 別添1の確認項目 | 公表資料に載っていた指摘 | 出典自治体 | 貴事業所の状況(記入欄) |
|---|---|---|---|
| 設備 | 指定申請時に添付した平面図と相違している | 千葉県 | ( ) |
| 設備 | 静養室を職員の休憩室として使用していた | 神戸市 | ( ) |
| 設備 | 機能訓練を事業所内の設備である機能訓練室ではなく、併設施設の共有スペース(エントランス)にて提供している(スペースが明確に区分されていない点が挙げられている) | 仙台市 | ( ) |
| 設備 | 静養室について、他の利用者が出入りできる状況であり、利用者が静養できる環境にない実態が認められた | 千葉市 | ( ) |
| 定員の遵守 | 「月平均で利用定員を超えなければよい」という誤った解釈により定員を超えた日があった/利用者の過去の利用状況から欠席を予測して定員を調整したため定員を超えた日があった/共生型障害福祉サービスの利用者や自費サービス利用者を考慮せず定員を超過していた | 仙台市 | ( ) |
| 定員の遵守 | 「振替利用」により1日の利用定員を超過している日がある | 金沢市 | ( ) |
| 利用料等の受領 | 水分補給として提供する「緑茶、ほうじ茶、麦茶」等を有料としていた/無料の水分補給を提供せず、スポーツドリンク等を全員に販売していた | 横浜市 | ( ) |
| 利用料等の受領 | 領収証への「医療費控除対象額」の記載が漏れている/対象とならない利用者の領収証に記載している(通所リハビリテーションは医療系サービスとして整理されている旨が示されている) | 埼玉県 | ( ) |
| 利用料等の受領 | 領収証の発行を事務職員が失念し、利用者へ交付をしていない(引き落としのため交付しない、希望者のみ交付という運用も挙げられている) | 足立区 | ( ) |
| 利用料等の受領 | その他の利用料としての交通費の算定起点が「事業所から」となっている(通所リハを含むサービスについて、運営規程・重要事項説明書を改めることと示されている) | 愛知県 | ( ) |
| 利用料等の受領 | 日常生活費を利用者から一律に徴収している | 静岡市 | ( ) |
※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。
2-5. 運営規程・重要事項説明書・掲示・変更届
| 別添1の確認項目 | 公表資料に載っていた指摘 | 出典自治体 | 貴事業所の状況(記入欄) |
|---|---|---|---|
| 運営規程 | 運営規程の料金表の単位、金額、負担割合が改定されていない/通常の事業の実施地域があいまい(「事業所から半径○kmまで」「○○区の一部」のようなあいまいな表記は不可と示されている)/運営規程に虐待の防止のための措置に関する事項が定められていない | 東京都 | ( ) |
| 運営規程 | 通常の事業の実施地域・事業所の営業時間・レイアウトに変更が生じていたにもかかわらず、変更届がされていない | 東京都 | ( ) |
| 運営規程 | 運営規程と重要事項説明書について、内容が相違(営業日、営業時間、通常の事業の実施地域)している部分が認められた | 広島市 | ( ) |
| 運営規程 | 運営規程等に保存年限を記載している場合は誤りがないか確認すること(保存年限は市条例に則ることと示されている) | 金沢市 | ( ) |
| 内容及び手続の説明及び同意 | 重要事項説明書等に記載している利用料金(単位)が改訂後のものとなっておらず、改訂後の内容について利用者等へ説明したこと及び同意を得ていることが確認できない | 宇都宮市 | ( ) |
| 内容及び手続の説明及び同意 | 事業所に重要事項が掲示されていない/ウェブサイトに重要事項が掲載されていない | 福井市 | ( ) |
| 内容及び手続の説明及び同意 | 重要事項説明書の記載内容が運営規程と異なっている/重要事項説明書に必要な記載事項がない又は必要ない記載事項がある/重要事項説明書の変更時に同意を取っていない | 津山市 | ( ) |
| 緊急時等の対応 | 重要事項説明書に「緊急時等における対応方法」が規定されていない/第三者評価の実施状況(実施の有無・直近の年月日・評価機関名・結果の開示状況)の記載がない | 金沢市 | ( ) |
※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。
なお、介護保険法に基づく届出書類の作成・提出代行は社会保険労務士の業務です。上の記入欄は、貴事業所の書類と定めを突き合わせるための欄であり、届出の要否・期限の判断を示すものではありません。届出の期限や様式は保険者(指定権者)により異なりますので、指定権者の様式と手引きをご確認ください。
2-6. 業務継続計画・非常災害対策・衛生管理・虐待の防止(委員会と研修)
| 別添1の確認項目 | 公表資料に載っていた指摘 | 出典自治体 | 貴事業所の状況(記入欄) |
|---|---|---|---|
| 業務継続計画の策定等 | 業務継続計画を感染症・災害のいずれのみしか作成していない/感染症の業務継続計画と、その他の感染症対策資料とを混同している(感染対策委員会資料や感染症関連の研修資料は業務継続計画とは別のものであると示されている) | 東京都 | ( ) |
| 業務継続計画の策定等 | 必要な研修及び訓練が実施されていなかった(従業者に周知するとともに、概要がわかるように明確に記録に残すことと示されている) | 広島市 | ( ) |
| 業務継続計画の策定等 | 業務継続計画に必要な項目が記載されていない/定期的に見直ししていない/従業者に周知徹底していない/実施内容が記録されていない | 福井市 | ( ) |
| 衛生管理等 | 感染症の予防及び蔓延の防止のための対策を検討する委員会について、概ね6月に1回以上開催されていなかった/同指針が作成されていなかった | 大阪市 | ( ) |
| 衛生管理等 | 感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会が設置されていなかった/指針が整備されていなかった/研修及び訓練が実施されていなかった | 広島市 | ( ) |
| 虐待の防止 | 虐待防止検討委員会が定期開催されていない/委員会は開催されていたがその結果の従業員への周知がされていない/指針の記載項目に漏れがある/新規採用時に虐待防止のための研修を実施していない | 宇都宮市 | ( ) |
| 虐待の防止/衛生管理等 | 各種研修を同日に実施する場合に、それぞれの内容について行ったことが分かるよう区別して記録していない(実施日時・参加者氏名・研修内容・使用した資料の記録や資料を残すことと示されている) | 松山市 | ( ) |
| 虐待の防止 | 運営規程に「虐待の防止のための措置に関する事項」を定めていない | 静岡市 | ( ) |
| 非常災害対策 | 避難訓練について同じ災害の想定が続いている/実施後の記録を残していない場合があった | 津山市 | ( ) |
| 非常災害対策 | 非常災害計画と水防法等に基づく避難確保計画の認識に誤りがある/非常災害計画が現状に沿った内容となっていない/避難訓練を必要な回数実施していない | 宇都宮市 | ( ) |
| 非常災害対策 | 防災計画が県の作成指針、本社のマニュアル、他事業者や他団体のホームページからダウンロードしたマニュアル等をそのまま活用したものになっていないか(利用者の特性及び周辺地域の環境等を踏まえた計画とすることが示されている) | 金沢市 | ( ) |
| 非常災害対策 | 事業所が定める消防計画には年2回実施と定められていた避難訓練について、年に1回しか実施していない | 北海道後志総合振興局 | ( ) |
※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。
2-7. 秘密保持・苦情処理・事故発生時の対応
| 別添1の確認項目 | 公表資料に載っていた指摘 | 出典自治体 | 貴事業所の状況(記入欄) |
|---|---|---|---|
| 秘密保持等 | 個人情報使用同意書に利用者の家族の同意欄が設けられていなかった | 広島市 | ( ) |
| 秘密保持等 | 個人情報使用同意書は、利用者の個人情報使用と家族(代表)の個人情報使用の「それぞれに」同意を得るものであり、利用者の代理署名は家族(代表)の個人情報使用の同意にはならない(家族の個人情報使用同意書を受領していないとの指摘) | 神戸市 | ( ) |
| 秘密保持等 | 従業員の秘密保持の誓約書に、退職後の規定がなかった | 姫路市 | ( ) |
| 秘密保持等 | 入社20年を超えている職員2名について、秘密保持誓約書を取り交わしていない/派遣職員について、秘密保持誓約書が作成されていない | 仙台市 | ( ) |
| 苦情処理 | 苦情相談窓口の掲示を行っていない | 足立区 | ( ) |
| 苦情処理 | 重要事項説明書と重要事項の掲示の苦情相談窓口に、事業所の担当者名・電話番号・対応時間、通常の事業の実施地域すべての保険者の担当課名・電話番号、国民健康保険団体連合会の苦情相談専用電話番号のすべてを記載すること | 埼玉県 | ( ) |
| 事故発生時の対応 | 誤薬・転倒等、介護事故として記録すべきものを、ヒヤリ・ハット事例として記録している/再発防止策の検討が不十分なため、同様の事故が繰り返し発生している(例:見守り強化のみを対策として挙げている) | 神戸市 | ( ) |
| 事故発生時の対応 | 利用者家族や介護支援専門員等に連絡した記録が残されていない/事故の再発防止のための検討がされていない、検討内容が具体的に記録されていない | 宇都宮市 | ( ) |
| 事故発生時の対応 | 過去約2年間で骨折等の事故(2件)が発生しているが、市への報告をしていない/市に報告が必要となる事故の程度を把握していない | 仙台市 | ( ) |
| 事故発生時の対応 | 事故の状況及び事故に際して採った処置について記録されていない/原因の究明や、再発防止策がとられていない | 北海道後志総合振興局 | ( ) |
| 事故発生時の対応 | 医療機関において治療を要した事故について、市へ報告していない事例がある | 浜松市 | ( ) |
※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。
ここまでの71件を通して見ると、指摘の性質はおおむね3種類しかありません。①存在しない(記録・指針・委員会記録がない)、②実態と一致しない(運営規程と重要事項説明書、平面図と現況、計画上の時間と実際の時間)、③具体的でない(「特変なし」、記号のみの評価、「見守り強化」のみの再発防止策)。①と②は突き合わせで潰せますが、③は書き方の問題なので、次の節で完成文を用意しました。
3. 記録の書き方——悪い例と、そのまま使える完成文46例
右列はそのまま貼って使える完成文です。日付・氏名・数値は貴事業所の実際の記録に置き換えてご使用ください。文体は「観察した事実→働きかけ→反応→次回への申し送り」の順に統一しています。この順序であれば、読んだ人がその人の状態を再現できます。
3-1. 通所リハビリテーション計画の書き方(8例)
| 悪い例 | 良い例(そのままコピーして使える完成文) |
|---|---|
| 本人の希望:リハビリを頑張りたい。 | 本人の希望:「仏壇に線香を上げるとき、正座から自分で立ち上がりたい」。ご本人の言葉をそのまま記載。家族(長女)の希望:「日中1人にする時間があるため、トイレまでの移動を見守りなしで行えるようになってほしい」。 |
| 長期目標:ADLの維持。短期目標:下肢筋力の向上。 | 長期目標(6か月):手すりを使用して屋内トイレまでの往復を、見守りなしで行える。短期目標(3か月):ベッド端座位からの立ち上がりを、手すり把持のみで連続5回行える。評価指標:立ち上がり回数、開始時と評価時の所要時間。 |
| 医師の指示に基づき実施。 | 医師の指示:令和 年 月 日付、○○医師より「右変形性膝関節症。疼痛自制内での下肢筋力訓練および歩行訓練を可とする。膝関節屈曲は疼痛のない範囲にとどめること」との指示を受け、本計画に反映した。指示書の写しを個人ファイルに綴じている。 |
| 身体状況を踏まえて計画を作成した。 | 診療および運動機能検査の結果(令和 年 月 日実施):握力右 kg・左 kg、Timed Up and Go 秒、片脚立位右 秒。これらの結果と、居宅の玄関に段差2段があること( 月 日の居宅訪問で確認)を踏まえ、段差昇降訓練を計画に位置付けた。 |
| ご本人・ご家族に説明し同意を得た。 | 令和 年 月 日、事業所にてご本人および長女に通所リハビリテーション計画書を用いて説明し、目標・実施内容・頻度・送迎の有無について確認いただいたうえで同意の署名をいただいた。同日、計画書の写しを交付した。交付の事実は本記録および交付簿に記載している。 |
| 居宅サービス計画に沿って作成した。 | 居宅サービス計画(令和 年 月 日作成、○○居宅介護支援事業所 △△介護支援専門員)第2表の「屋内歩行の自立」を受け、本計画の短期目標を「手すり把持での屋内歩行10mを見守りで実施できる」と設定した。頻度は週2回、1回の提供時間区分は居宅サービス計画と一致していることを確認した。 |
| 送迎あり。 | 送迎:往復で位置付ける(往路 時 分頃、復路 時 分頃)。片道のみとなる場合は、その理由(通院・家族送迎等)を当日のサービス提供記録に記載する運用としている。 |
| 入浴あり。 | 入浴:令和 年 月 日にご自宅を訪問し、浴室(浴槽縁の高さ cm、洗い場との段差 cm、手すり無し)と、ご本人のまたぎ動作を評価した。評価で把握した「またぎ時に体幹が後方へ傾く」課題に対し、当事業所では浴槽縁への腰掛けまたぎを反復し、自宅での実施方法を長女へ助言する内容を本計画に位置付けた。 |
※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。
3-2. 実施状況・評価と診療記録への記載(9例)
別添1は通所リハビリテーションについて「利用者毎のサービスの実施状況・評価を診療記録に記載しているか」を確認項目に置き、確認文書に「診療記録」を挙げています。実施記録が事業所のファイルにあっても、診療記録に実施状況と評価が残っていない、という状態が起こりやすい部分です。
| 悪い例 | 良い例(そのままコピーして使える完成文) |
|---|---|
| リハビリ実施。特に問題なし。 | 個別リハビリテーション実施( 時 分〜 時 分、担当:理学療法士○○)。立ち上がり訓練を10回×3セット実施。3セット目で右膝内側に「じんとする」痛みの訴えがあり、回数を8回に調整した。訓練後に疼痛は消失。次回は8回×3セットから開始する。 |
| 評価:〇 | 評価(令和 年 月 日):短期目標「手すり把持のみで連続5回の立ち上がり」に対し、本日は連続4回可能。開始時( 月 日)は2回であり、2回分の増加。到達には至っていないため、計画は継続し、次回評価日を 月 日とする。 |
| 初回評価済み。 | 初回評価(令和 年 月 日実施、提供開始日 月 日):提供開始からの経過を踏まえ、目標・実施内容の妥当性を確認した。歩行時のふらつきが想定より大きいため、平行棒内歩行を先行させる順序に変更し、変更内容をご本人・ご家族に説明のうえ同意を得た。 |
| 診療記録記載済み。 | 診療記録(令和 年 月 日):通所リハビリテーション実施状況。下肢筋力訓練および歩行訓練を実施。立ち上がり連続4回(前回2回)。右膝の疼痛はNRS2で自制内。医師へ口頭報告し、現行の内容を継続する方針を確認した。記載者:理学療法士○○。 |
| 医師に報告した。 | 令和 年 月 日 時 分、○○医師へ、直近1か月の実施状況(実施回数 回、立ち上がり連続回数2回→4回、疼痛の推移)を報告した。医師より「歩行訓練の距離を mまで延ばして可」との指示を受け、通所リハビリテーション計画に反映することとした。報告および指示の内容は診療記録に記載した。 |
| 計画を見直した。 | 計画の見直し(令和 年 月 日):短期目標を達成したため、次期短期目標を「手すりを使用して屋内10mの連続歩行を見守りで行える」に更新した。見直しの根拠は 月 日の評価結果および 月 日の医師の指示。更新後の計画書をご本人・長女に説明し同意の署名をいただき、写しを交付した。 |
| 本人拒否のため中止。 | 本日は「腰が重いのでやりたくない」との訴えあり。バイタルは体温36.4℃、血圧138/82、脈拍72で著変なし。訓練内容を座位でのストレッチに変更して 分実施し、ご本人より「これなら大丈夫」との発言あり。中止ではなく内容変更として実施した旨を記録し、次回は通常内容を提案する。 |
| 家族に状況を伝えた。 | 令和 年 月 日、送迎時に長女へ、屋内歩行が見守りで可能になってきたこと、玄関の段差では手すりがないため転倒の危険があることを伝えた。長女より「手すりの設置を検討したい」との発言があり、○○介護支援専門員へ情報提供することについて同意を得た。 |
| 担当者会議に出席した。 | 令和 年 月 日 時〜 時、○○居宅介護支援事業所主催のサービス担当者会議に理学療法士○○が出席。当事業所からは「立ち上がり動作は改善したが屋外歩行は未確立」と報告し、福祉用具の担当者から歩行車の提案があった。会議で確認された方針(屋内自立を先行)を通所リハビリテーション計画に反映することとした。 |
※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。
3-3. 「特変なし」を卒業する——心身の状況の書き方(10例)
松山市の資料が挙げた「特変なし」等のみの記録は、読んでも利用者の状態が分かりません。以下は、同じ日の同じ利用者について、状態が再現できる書き方に置き換えた完成文です。
| 悪い例 | 良い例(そのままコピーして使える完成文) |
|---|---|
| 特変なし。 | 来所時、表情穏やか。「昨夜はよく眠れた」との発言あり。体温36.2℃、血圧126/74、脈拍68、SpO2 97%。歩行は手すり把持で安定。日中の傾眠なし。帰宅時まで体調の訴えはなかった。 |
| 変わりなし。 | 先週と比べ、昼食後の傾眠が減った。前回は食後30分ほど閉眼していたが、本日は他利用者と会話を続けられていた。ご本人に確認したところ「夜中に起きる回数が減った」とのこと。 |
| 元気そう。 | 来所時よりご自分から他利用者に挨拶され、レクリエーションでは前回参加されなかった歌唱に自ら手を挙げて参加された。終了後「久しぶりに声を出した」と笑顔で話された。 |
| 入浴した。 | 入浴実施( 時 分〜 時 分)。浴槽のまたぎは手すり把持と職員の一部介助で実施。前回は両側介助を要したが、本日は左側の介助のみで可能だった。洗身は背部のみ介助。入浴後のバイタルに変動なし。 |
| 食事全量摂取。 | 昼食:主食10割、副食8割摂取。汁物でむせが1回あり、とろみ剤( 段階)を追加したところ以降のむせはなかった。ご本人より「最近、水が飲みにくい」との発言があり、次回のカンファレンスで嚥下の評価について検討する。 |
| 排泄自立。 | トイレへの移動は手すりを使用して自力で実施(本日3回)。うち1回はズボンの上げ下ろしに時間を要し、職員が声かけのみで対応した。失禁はなし。 |
| 機嫌が悪かった。 | 午前中、「家に帰りたい」との発言が3回あり、玄関方向へ向かおうとされた。職員が隣に座り、ご本人が育てている家庭菜園の話題に切り替えたところ、表情が和らぎ席に戻られた。以降、帰宅を希望する発言はなかった。長女へ送迎時に本日の様子を伝えた。 |
| 転倒なし。 | 移動時のふらつきが午後に2回あり、いずれも職員が側方から支持して転倒には至らなかった。ふらつきは立ち上がり直後に生じており、起立性の変動が疑われる。次回、立ち上がり前後の血圧を測定する。 |
| 皮膚トラブルなし。 | 入浴時に全身の皮膚を観察。右前腕に長径 cmの内出血様の変色があり、ご本人に確認したところ「昨日、自宅のタンスにぶつけた」とのこと。疼痛の訴えなし。長女へ送迎時に伝え、経過を観察することとした。 |
| いつも通り。 | 本日は前回と同じ内容で経過したが、変化として、送迎車の乗降で手すりを使う位置をご自分で調整されるようになった。ご本人より「こっちの方が力が入る」との発言あり。次回以降もこの手順で統一する旨を送迎担当者に申し送った。 |
※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。
3-4. 提供時間と送迎の記録(5例)
| 悪い例 | 良い例(そのままコピーして使える完成文) |
|---|---|
| 提供時間:計画どおり。 | 実際の提供時間: 時 分(到着)〜 時 分(出発)。計画上の区分と実績に差が生じた場合は、その理由(受診・体調不良・家族都合等)を本欄に記載する。本日は計画どおりの時間で終了した。 |
| 早退。 | ご本人の受診のため、 時 分に長女が迎えに来られ退所。到着 時 分、出発 時 分。当初の計画上の区分より短時間となったため、実際の到着・出発時刻を本記録に記載し、請求担当者へ当日中に連絡した。 |
| 送迎なし。 | 本日の送迎:往路なし(長女が自家用車で送られたため)/復路あり( 時 分に自宅到着)。往路を実施しなかった理由は「長女の勤務が休みで、通院のついでに送られたため」。 |
| 送迎した。 | 送迎記録:往路 時 分自宅出発〜 時 分事業所到着(車両番号 、運転者 、同乗者 名)。復路 時 分事業所出発〜 時 分自宅到着。乗降時の介助は玄関からの見守りのみ。待ち時間はサービス提供時間に含めていない。 |
| 欠席。 | 本日欠席。 時 分に長女より「発熱のため休む」と電話連絡あり(受電者: )。○○居宅介護支援事業所の△△介護支援専門員へ 時 分に連絡済み。次回利用予定日は 月 日。当日のサービス提供は行っていないため、実績記録票に反映した。 |
※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。
3-5. 医師・介護支援専門員との連携の記録(6例)
| 悪い例 | 良い例(そのままコピーして使える完成文) |
|---|---|
| 主治医と連携している。 | 令和 年 月 日、○○クリニック ○○医師へ、直近の実施状況と評価結果を文書で情報提供した(写しを個人ファイルに保管)。同日、医師より訓練内容に関する指示を受け、内容を診療記録および通所リハビリテーション計画に反映した。 |
| ケアマネに報告済み。 | 令和 年 月 日 時 分、○○居宅介護支援事業所 △△介護支援専門員へ電話連絡(受電者:△△本人)。直近の評価結果と、屋外歩行が未確立であることを報告。次回のサービス担当者会議で福祉用具の必要性を検討する方向で合意した。 |
| 会議を開催した。 | リハビリテーションに関する会議(令和 年 月 日 時〜 時、当事業所会議室)。出席者:○○医師、理学療法士○○、作業療法士○○、看護職員○○、介護職員○○、△△介護支援専門員、ご本人、長女。協議内容:短期目標の到達状況、屋外歩行の可否、自宅の段差への対応。決定事項:屋内自立を先行し、段差昇降は次期目標とする。記録者: 。 |
| 本人・家族も参加。 | 会議にはご本人と長女が同席された。ご本人より「玄関で転ぶのが怖い」との発言、長女より「手すりの設置を検討している」との発言があり、これを踏まえて次期短期目標の文言を「玄関の上がりかまちを手すり把持で昇降できる」と修正した。 |
| 緊急対応した。 | 令和 年 月 日 時 分、レクリエーション中に胸部不快の訴えあり。バイタル測定(血圧 / 、脈拍 、SpO2 )。 時 分に主治の○○医師へ電話連絡し、指示に基づき安静を保持。 時 分に長女へ連絡。 時 分に症状消失を確認し、医師へ経過を報告した。対応者:看護職員○○。 |
| 情報提供した。 | 令和 年 月 日、△△介護支援専門員より居宅サービス計画( 月 日作成)の交付を受け、内容と当事業所の通所リハビリテーション計画の整合を確認した。頻度・目標の期間・提供時間区分に相違がないことを確認し、確認者名と確認日を本記録に残した。 |
※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。
3-6. 事故・苦情・委員会・研修の記録(8例)
| 悪い例 | 良い例(そのままコピーして使える完成文) |
|---|---|
| 転倒。ヒヤリハットとして記録。 | 事故報告:令和 年 月 日 時 分、機能訓練室の入口付近で、歩行器から手を離した際に前方へ転倒。左前額部に長径 cmの擦過傷。 時 分に看護職員が観察し、 時 分に主治の○○医師へ連絡、受診の指示を受けた。 時 分に長女へ連絡、 時 分に△△介護支援専門員へ連絡。保険者への報告要否を 月 日に指定権者へ照会した。 |
| 再発防止:見守り強化。 | 再発防止の検討(令和 年 月 日、事故防止に関する検討の場):原因は「歩行器の高さがご本人の身長に対して低く、前傾姿勢になっていたこと」と特定した。対策は①歩行器の高さを cmに調整、②入口付近の cmの敷居に段差解消スロープを設置、③理学療法士が 月 日に歩行器の適合を再評価。実施状況を 月 日に確認する。 |
| 誤薬あり。 | 事故報告:令和 年 月 日 時 分、昼食後の服薬介助で、A様の薬包をB様にお渡しした。B様が服用前に「名前が違う」と申し出られ、服用には至らなかった。原因は薬包の保管ケースが氏名順でなく座席順であったこと。対策として保管ケースを氏名順に変更し、手渡し時の氏名読み上げを二重確認とした。両名のご家族および介護支援専門員へ当日中に報告した。 |
| 苦情あり。対応済み。 | 苦情受付:令和 年 月 日 時 分、電話にて長女より「送迎の到着が予定より 分遅れることが続いている」とのお申し出(受付者: )。事実確認の結果、 月 日から 月 日の間に 回の遅延を確認した。原因は経路上の工事による渋滞。対策として 月 日から往路の出発時刻を 分繰り上げ、変更内容を 月 日に長女へ電話で説明し了承を得た。対応記録は苦情受付簿に綴じている。 |
| 苦情の内容をサービスに反映した。 | 苦情を踏まえた取組:上記の送迎遅延を受け、令和 年 月 日の全体会議で送迎経路を見直し、対象3名の順序を変更した。変更後 週間の到着時刻を記録し、平均 分の短縮を確認した。検討と結果は会議録に記載している。 |
| 虐待防止委員会を開催した。 | 虐待の発生・再発防止のための委員会(令和 年 月 日 時〜 時、当事業所会議室)。出席者:管理者○○、看護職員○○、介護職員○○、理学療法士○○(欠席者 名には 月 日に資料を用いて伝達済み)。協議内容:不適切なケアの事例検討、身体的拘束に該当しうる場面の洗い出し、指針の記載項目の確認。決定事項:声かけの手順書を 月 日までに改訂する。担当者:○○。 |
| 研修を実施した。 | 研修実施記録:令和 年 月 日 時〜 時、「高齢者虐待の防止」(講師:管理者○○、使用資料:厚生労働省公表資料の抜粋 枚)。参加者 名(氏名別紙)。未参加者 名には 月 日に同一資料で伝達研修を実施した。理解度確認のため受講後に振り返りシートを提出させ、個人ファイルに保管している。 |
| 感染症と虐待の研修をまとめて実施。 | 研修実施記録:令和 年 月 日、同日に2件の研修を実施した。① 時〜 時「感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止」(講師:看護職員○○、資料 枚)。② 時〜 時「高齢者虐待の防止」(講師:管理者○○、資料 枚)。それぞれ別葉の記録として作成し、参加者名簿・資料・時間を分けて保管している。 |
※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。
4. 運営指導の当日にそろえる文書の一覧(保管場所・最終更新日の記入欄つき)
別添1の「確認文書」欄に挙げられている文書を、当日探さずに出せる状態にするための一覧です。保存期間は保険者の条例により定めが異なりますので、年数は断定せず、貴事業所が根拠としている定めを記入する欄を設けています。
| そろえる文書 | 対応する確認項目 | 保管場所(記入欄) | 最終更新日(記入欄) | 保存期間の根拠(記入欄) |
|---|---|---|---|---|
| 平面図(指定申請時・現況) | 設備 | ( ) | ( ) | ( ) |
| 重要事項説明書(同意があったことがわかるもの) | 内容及び手続の説明及び同意 | ( ) | ( ) | ( ) |
| 利用契約書 | 内容及び手続の説明及び同意 | ( ) | ( ) | ( ) |
| サービス担当者会議の記録 | 心身の状況等の把握/居宅介護支援事業者等との連携 | ( ) | ( ) | ( ) |
| 居宅サービス計画(交付を受けたもの) | 居宅サービス計画に沿ったサービスの提供 | ( ) | ( ) | ( ) |
| サービス提供記録(到着・出発時刻、実施内容、心身の状況) | サービス提供の記録 | ( ) | ( ) | ( ) |
| 通所リハビリテーション計画(同意があったことがわかるもの) | 通所リハビリテーション計画の作成 | ( ) | ( ) | ( ) |
| 診療記録(実施状況・評価の記載があるもの) | 通所リハビリテーション計画の作成 | ( ) | ( ) | ( ) |
| 医師の指示が確認できる記録・指示書の写し | 通所リハビリテーション計画の作成/緊急時等の対応 | ( ) | ( ) | ( ) |
| リハビリテーションに関する会議の記録 | 通所リハビリテーション計画の作成 | ( ) | ( ) | ( ) |
| 初回評価・定期評価の記録(実施日が分かるもの) | 通所リハビリテーション計画の作成 | ( ) | ( ) | ( ) |
| アセスメント・再アセスメントの記録 | 通所リハビリテーション計画の作成 | ( ) | ( ) | ( ) |
| 勤務実績表・タイムカード | 従業者の員数 | ( ) | ( ) | ( ) |
| 勤務体制一覧表(事業所ごと・月ごと。兼務の区分が分かるもの) | 従業者の員数/勤務体制の確保等 | ( ) | ( ) | ( ) |
| 従業者の資格証 | 従業者の員数 | ( ) | ( ) | ( ) |
| 介護保険番号・有効期限等を確認している記録 | 受給資格等の確認 | ( ) | ( ) | ( ) |
| 請求書・領収書の控え(医療費控除の記載を含む) | 利用料等の受領 | ( ) | ( ) | ( ) |
| 緊急時対応マニュアル | 緊急時等の対応 | ( ) | ( ) | ( ) |
| 運営規程(虐待の防止のための措置に関する事項を含む) | 運営規程 | ( ) | ( ) | ( ) |
| 雇用の形態(常勤・非常勤)がわかる文書 | 勤務体制の確保等 | ( ) | ( ) | ( ) |
| 研修計画・実施記録(研修ごとに別葉) | 勤務体制の確保等/衛生管理等/虐待の防止 | ( ) | ( ) | ( ) |
| ハラスメント防止の方針・相談担当者が分かる文書・相談記録 | 勤務体制の確保等 | ( ) | ( ) | ( ) |
| 認知症介護に係る基礎的な研修の受講状況が分かる文書 | 勤務体制の確保等 | ( ) | ( ) | ( ) |
| 業務継続計画(感染症編・災害編を別々に) | 業務継続計画の策定等 | ( ) | ( ) | ( ) |
| 業務継続計画に係る研修及び訓練の計画・実施記録 | 業務継続計画の策定等 | ( ) | ( ) | ( ) |
| 業務日誌(日々の利用者数が分かるもの) | 定員の遵守 | ( ) | ( ) | ( ) |
| 国保連への請求書控え | 定員の遵守 | ( ) | ( ) | ( ) |
| 非常災害時対応マニュアル(対応計画) | 非常災害対策 | ( ) | ( ) | ( ) |
| 避難・救出等訓練の記録(想定した災害が分かるもの) | 非常災害対策 | ( ) | ( ) | ( ) |
| 通報・連絡体制/消防署への届出/防火管理責任者が分かる文書 | 非常災害対策 | ( ) | ( ) | ( ) |
| 感染症及び食中毒の予防及びまん延防止の委員会名簿・委員会の記録 | 衛生管理等 | ( ) | ( ) | ( ) |
| 感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針 | 衛生管理等 | ( ) | ( ) | ( ) |
| 保健所への助言・指導を求めた記録 | 衛生管理等 | ( ) | ( ) | ( ) |
| 個人情報同意書(利用者分・家族分をそれぞれ) | 秘密保持等 | ( ) | ( ) | ( ) |
| 従業者の秘密保持誓約書(退職者・派遣職員を含む) | 秘密保持等 | ( ) | ( ) | ( ) |
| 苦情の受付簿・苦情者への対応記録・苦情対応マニュアル | 苦情処理 | ( ) | ( ) | ( ) |
| 事故対応マニュアル | 事故発生時の対応 | ( ) | ( ) | ( ) |
| 市町村・家族・居宅介護支援事業者等への報告記録 | 事故発生時の対応 | ( ) | ( ) | ( ) |
| 再発防止策の検討の記録/ヒヤリハットの記録(事故と別葉) | 事故発生時の対応 | ( ) | ( ) | ( ) |
| 虐待の発生・再発防止の指針/委員会の開催記録/担当者を設置したことが分かる文書 | 虐待の防止 | ( ) | ( ) | ( ) |
| 送迎記録(車両ごと・乗降時刻・実施しなかった理由) | サービス提供の記録 | ( ) | ( ) | ( ) |
| 変更届・体制届の控え | 運営規程/設備 | ( ) | ( ) | ( ) |
※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。
5. 介護予防通所リハビリテーションとの違い(差分だけ)
別添1の介護予防通所リハビリテーション(コード405)の節は、通所リハビリテーション(コード107)の節と大半が同一の文面です。確認項目の並び、確認内容の文言、確認文書の種類はほぼ共通で、実質的に異なるのは根拠となる省令と条番号、計画・支援事業者の呼称、そして計画に関する確認項目の末尾だけです。ここでは、両方の節を突き合わせて条番号または文言が実際に異なる行だけを抜き出しました。同一の行は再掲していません。
| 項目 | 通所リハビリテーション(別添1・107) | 介護予防通所リハビリテーション(別添1・405) | 貴事業所の状況(記入欄) |
|---|---|---|---|
| 根拠となる省令 | 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号) | 指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第35号) | ( ) |
| 設備の項目名と条番号 | 設備(第112条) | 設備及び備品等(第118条) | ( ) |
| 内容及び手続の説明及び同意 | 第8条 | 第49条の2 | ( ) |
| 心身の状況等の把握 | 第13条 | 第49条の7 | ( ) |
| 連携先の呼称と条番号 | 居宅介護支援事業者等との連携(第64条)。サービス担当者会議等を通じて介護支援専門員や他サービスと連携しているか | 介護予防支援事業者等との連携(第67条)。サービス担当者会議等を通じて介護予防支援事業者や他サービスと連携しているか | ( ) |
| 沿うべき計画の名称と条番号 | 居宅サービス計画に沿ったサービスの提供(第16条)。確認文書は居宅サービス計画 | 介護予防サービス計画に沿ったサービスの提供(第49条の10)。確認文書は介護予防サービス計画 | ( ) |
| サービス提供の記録の確認内容 | 第19条。サービスの提供日及び内容、利用者の心身の状況等を記録しているか。確認文書は居宅サービス計画、サービス提供記録 | 第49条の13。介護予防サービス計画にある目標を達成するための具体的なサービスの内容が記載されているか/日々のサービスについて、具体的な内容や利用者の心身の状況等を記録しているか。確認文書はサービス提供記録 | ( ) |
| 計画に関する項目名と条番号 | 通所リハビリテーション計画の作成(第115条) | 指定介護予防通所リハビリテーションの具体的取扱方針(第125条) | ( ) |
| 計画に関する確認内容の末尾 | 利用者毎のサービスの実施状況・評価を診療記録に記載しているか | 利用者毎のサービスの実施状況を把握し、その結果を記録しているか | ( ) |
| 計画に関する確認文書 | 居宅サービス計画/通所リハビリテーション計画(同意があったことがわかるもの)/診療記録 | 介護予防サービス計画/介護予防通所リハビリテーション計画(同意があったことがわかるもの)/モニタリングシート | ( ) |
| 従業者の員数 | 第111条 | 第117条 | ( ) |
| 受給資格等の確認 | 第11条。被保険者資格、要介護認定の有無、要介護認定の有効期限を確認しているか | 第49条の5。被保険者資格、要支援認定の有無、要支援認定の有効期限を確認しているか | ( ) |
| 利用料等の受領 | 第96条 | 第118条の2 | ( ) |
| 緊急時等の対応 | 第27条 | 第118条の3 | ( ) |
| 運営規程 | 第117条。定めるべき事項に「指定通所リハビリテーションの利用定員」「指定通所リハビリテーションの内容及び利用料その他の費用の額」 | 第120条。定めるべき事項に「指定介護予防通所リハビリテーションの利用定員」「指定介護予防通所リハビリテーションの内容及び利用料その他の費用の額」 | ( ) |
| 勤務体制の確保等 | 第101条 | 第120条の2 | ( ) |
| 業務継続計画の策定等 | 第30条の2 | 第53条の2の2 | ( ) |
| 定員の遵守 | 第102条 | 第120条の3 | ( ) |
| 非常災害対策 | 第103条 | 第120条の4 | ( ) |
| 衛生管理等 | 第118条。確認内容に「必要に応じて衛生管理について、保健所の助言、指導を求め、密接な連携を保っているか」の行がある | 第121条。上記の保健所に関する行は記載されていない | ( ) |
| 秘密保持等 | 第33条 | 第53条の5 | ( ) |
| 苦情処理 | 第36条 | 第53条の8 | ( ) |
| 事故発生時の対応 | 第37条。市町村、家族、居宅介護支援事業者等に報告しているか。確認文書は市町村、家族、居宅介護支援事業者等への報告記録 | 第53条の10。市町村、家族、介護予防支援事業者等に報告しているか。確認文書は市町村、家族、介護予防支援事業者等への報告記録 | ( ) |
| 虐待の防止 | 第37条の2 | 第53条の10の2 | ( ) |
※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。
実務上、両方を運営している事業所が押さえておく差分は次の3点に集約されます。第一に、沿うべき計画と連携先の呼称が変わること(居宅サービス計画・居宅介護支援事業者/介護予防サービス計画・介護予防支援事業者)。書式のヘッダーや文中の呼称が本体側のまま残っている書類は、突き合わせで見つかりやすい部分です。第二に、サービス提供の記録の確認内容が予防側でより明示的で、「介護予防サービス計画にある目標を達成するための具体的なサービスの内容が記載されているか」という行が加わっていること。第三に、実施状況・評価の書き先で、本体側は確認文書に診療記録が挙げられ、予防側はモニタリングシートが挙げられていることです。予防側の書式を本体側に流用すると、この診療記録への記載が抜け落ちやすくなります。
6. 自事業所の状況を1枚にまとめる(通所リハビリテーション固有の論点)
最後に、この種別に固有の論点だけを取り出した1枚です。左が基準・別添1の定め、右が貴事業所の状況の記入欄です。判定はここでは行いません。記入して差が見えた項目について、保険者(指定権者)にご確認ください。
| 基準・別添1の定め | 確認するもの | 貴事業所の状況(記入欄) |
|---|---|---|
| 居宅サービス計画に基づいて通所リハビリテーション計画が立てられているか | 居宅サービス計画の交付日と通所リハビリテーション計画の作成日の前後関係 | ( ) |
| 利用者の心身の状況、希望および環境を踏まえて計画が立てられているか | 診療または運動機能検査等の結果、ご本人の言葉、居宅の環境の記載 | ( ) |
| 利用者又はその家族への説明・同意・交付は行われているか | 説明日・同意の署名・交付日の3つが記録上そろっているか | ( ) |
| 計画は、その進捗状況を定期的に評価し見直されているか | 提供開始日、初回評価日、定期評価日、見直し日の一覧 | ( ) |
| 利用者毎のサービスの実施状況・評価を診療記録に記載しているか | 診療記録に実施状況と評価が記載されているか(事業所ファイルのみになっていないか) | ( ) |
| 緊急事態が発生した場合、速やかに主治の医師に連絡しているか | 連絡した時刻・相手・指示内容がサービス提供記録に残っているか | ( ) |
| サービスの提供日及び内容、利用者の心身の状況等を記録しているか | 「特変なし」等のみの記録が残っていないか | ( ) |
| サービス提供は事業所の従業者によって行われているか | 併設の病院・診療所とは別に、事業所としての勤務表があるか。兼務者の勤務時間が施設ごとに区分されているか | ( ) |
| 従業者の員数は適切であるか/必要な資格は有しているか | 勤務実績表・勤務体制一覧表・資格証の3点が同じ人について揃うか | ( ) |
| 平面図に合致しているか/使用目的に沿って使われているか | 指定申請時の平面図と現況(機能訓練室・静養室の用途)の一致 | ( ) |
| 利用定員を上回っていないか | 1日ごとの実利用者数(自費利用者・共生型を含む) | ( ) |
| 運営における重要事項について定めているか | 運営規程の10項目(特に利用定員、通常の事業の実施地域、虐待の防止のための措置に関する事項) | ( ) |
| 医療費控除の記載は適切か | 領収証の記載対象者の考え方と、交付の有無 | ( ) |
| 感染症、非常災害発生時の業務継続計画の策定及び必要な措置を講じているか | 感染症編と災害編が別々の文書として存在するか。研修・訓練の記録が残っているか | ( ) |
※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。
このページは、国の運営指導マニュアル別添1の確認項目21と、各自治体が公表している運営指導・集団指導資料の公表事例71件、そしてそれらに対応する記録の完成文46例を1枚に重ねたものです。指摘の多くは「存在しない」「実態と一致しない」「具体的でない」の3種類に収まり、3つ目は書き方だけで解けます。まずは直近1か月のサービス提供記録から「特変なし」で終わっている行を数え、3-3の完成文に置き換えるところから始めると、他の項目の記録もつられて厚くなります。
通所リハビリテーション計画の場面別|作成から診療記録までの対照表(9場面・記録の整備5項目・悪い例と良い例12例)
ここからは追記です。「通所リハビリテーション 実地指導 必要書類」と調べた方の多くが知りたいのは、「どの書類を、どの順番で、どこまで書いておけばよいか」だと思います。前の章では別添1の確認項目21と公表事例を並べました。この章では、通所リハビリテーション計画が作られてから見直されるまでを9つの場面に分け、場面ごとに「国の通知・別添1が定めていること」と「貴事業所の記録」を突き合わせる表にしました。
出典は、厚生労働省の運営指導マニュアル別添1(通所リハビリテーションの確認項目・確認文書)と、算定の留意事項通知(平成12年3月1日 老企第36号)の令和6年度改正の新旧対照表(介護保険最新情報Vol.1213 別紙1)の改正後の欄です。表の右側は判定ではなく、貴事業所が手元の記録で確かめるための問いです。
計画の9場面——通知・別添1の定めと、貴事業所の記録
| 場面 | 通知・別添1の定め(要旨) | 貴事業所の記録(記入欄) | ご確認ください |
|---|---|---|---|
| ①事業所の医師の診療 | 老企第36号 8⑾②:通所リハビリテーションは「事業所の医師の診療に基づき、通所リハビリテーション計画を作成し、実施することが原則」 | ( ) | 診療日(診療録の日付)が、計画の作成日より前の日付で残っているか |
| ②医療機関からの移行(例外の扱い) | 同 8⑾②:医療機関でリハビリテーションを受けた利用者は、別紙様式2-2-1で情報提供を受け、事業所の医師が診療して記載内容を確認し、提供開始に差し支えないと判断した場合、例外として別紙様式2-2-1を計画書とみなして算定を開始してよい | ( ) | 情報提供を受けた日・事業所の医師が診療した日・確認した旨の記録がそろっているか |
| ③例外の扱いの後の計画 | 同 8⑾②:その場合も「算定開始の日が属する月から起算して3月以内」に、事業所の医師の診療に基づいて次回の計画を作成する | ( ) | 算定開始月と、次回計画の作成日の間隔が記入欄で追えるか |
| ④居宅サービス計画との関係 | 別添1(第115条):居宅サービス計画に基づいて通所リハビリテーション計画が立てられているか | ( ) | 最新の居宅サービス計画(第1〜3表)の受領日と、受領後に計画を照合した日・照合者 |
| ⑤心身の状況・希望・環境 | 別添1(第115条):利用者の心身の状況、希望および環境を踏まえて立てられているか | ( ) | 希望が本人の言葉で、環境が居宅訪問等で確認した事実で書かれているか |
| ⑥説明・同意・交付 | 別添1(第115条):利用者またはその家族への説明・同意・交付は行われているか(確認文書:同意があったことがわかるもの) | ( ) | 説明者・説明日・同意日・交付日の4つが、計画書または記録のどこかに残っているか |
| ⑦初回の評価 | 老企第36号 8⑾⑤:初回の評価は「計画に基づくリハビリテーションの提供開始からおおむね2週間以内」 | ( ) | 提供開始日と初回評価日。2週間を超えた場合、その理由の記録 |
| ⑧その後の評価と見直し | 同 8⑾⑤:その後は「おおむね3月ごと」に評価し、その他必要時に見直す | ( ) | 前回評価日から次の評価日までの間隔の一覧(利用者ごと) |
| ⑨診療記録への記載 | 別添1(第115条):利用者ごとのサービスの実施状況・評価を診療記録に記載しているか(確認文書:診療記録) | ( ) | 事業所内の実施記録だけでなく、診療記録の側にも実施状況・評価が書かれているか |
| (参考)他サービスへの情報伝達 | 老企第36号 8⑾⑧:理学療法士・作業療法士・言語聴覚士が、介護支援専門員を通じて、訪問介護等の従業者に、活動や参加に向けた希望・日常生活上の留意点・介護の工夫などの情報を伝達する | ( ) | 伝達した日・相手(介護支援専門員名)・伝えた内容の要点 |
| (参考)サービス担当者会議 | 別添1(第13条・第64条):サービス担当者会議等に参加し、心身の状況把握・介護支援専門員等との連携に努めているか | ( ) | 参加者名と、事業所として述べた意見の要点が会議の記録に残っているか |
| (参考)受給資格の確認 | 別添1(第11条):被保険者資格、要介護認定の有無、有効期限を確認しているか | ( ) | 確認日・確認者・確認した有効期間。更新・区分変更のたびの再確認 |
※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。
9場面のうち、通所介護と最も違うのは①②③⑨です。通所介護の個別サービス計画には「事業所の医師の診療」と「診療記録」という2つの柱がありません。運営指導で通所リハビリテーションの記録を見る担当者は、計画書の中身より先に、医師の診療日・計画作成日・説明日・同意日・初回評価日の5つの日付の並び順を確かめることが多い、と考えておくと準備の順番を決めやすくなります。
記録の整備——老企第36号 8(33)が求めている5つのこと
老企第36号には、通所リハビリテーション費の最後に「記録の整備について」という項目があります。ここは医師と療法士それぞれの記録の書き方まで踏み込んでいる珍しい箇所で、「必要書類」の答えの芯になります。
| 定めの要旨(老企第36号 8(33)) | 求められている記録 | 貴事業所の記録(記入欄) | ご確認ください |
|---|---|---|---|
| ①医師は、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士に対して行った指示内容の要点を診療録に記入する | 医師の指示の要点(診療録) | ( ) | 「指示あり」の一語ではなく、訓練の内容・負荷・禁忌などの要点が書かれているか |
| ①理学療法士・作業療法士・言語聴覚士は、計画書に基づき提供した具体的なサービスの内容等を記録にとどめる | 提供した具体的な内容(実施記録) | ( ) | 訓練名だけでなく、回数・距離・介助量・本人の反応が書かれているか |
| ①同じく、指導に要した時間を記録にとどめる | 指導に要した時間 | ( ) | 開始・終了の時刻、または所要時間が利用者ごとに残っているか |
| ①医療保険の診療録に記載してもよいが、下線または枠で囲う等により他の記載と区別できるようにする | 診療録の中での区別 | ( ) | 介護保険の通所リハビリテーションの記載が、医療保険の記載と見分けられる形になっているか |
| ②リハビリテーションに関する記録(実施時間、訓練内容、担当者、加算の算定に当たって根拠となった書類等)は利用者ごとに保管し、常に事業所のリハビリテーション従事者が閲覧できるようにする | 利用者ごとの保管と閲覧 | ( ) | 加算の根拠書類が利用者ごとのファイル(または電子記録)にまとまり、療法士がいつでも開ける状態か |
※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。
医師の指示・診療記録・評価の記録——悪い例と良い例(12例)
前の章の文例は計画書と日々の記録が中心でした。ここでは8(33)に沿って、医師の診療録・療法士の実施記録・評価の記録に絞った完成文を置きます。○○や空欄の部分を差し替えて使ってください。
| 悪い例(読んでも中身が分からない) | 良い例(そのまま貼れる完成文) |
|---|---|
| 「リハ指示。」 | 診療録(令和 年 月 日・○○医師):通所リハビリテーションの理学療法士へ指示。左大腿骨頸部骨折術後(術後 週)。全荷重可。股関節の屈曲は90度まで、内転・内旋は避けること。目標は屋内のT字杖歩行。血圧が収縮期160以上の日は歩行訓練を中止し座位の訓練に切り替えること。 |
| 「医師指示どおり実施。」 | 実施記録(理学療法士○○): 月 日付の○○医師の指示(股関節屈曲90度まで・内転内旋回避)に沿い、平行棒内歩行を往復4回、立ち上がり訓練を8回×2セット実施。実施時間 時 分〜 時 分( 分)。開始前の血圧132/78。 |
| 「歩行訓練20分。」 | 歩行訓練:T字杖で屋内歩行路20m×3往復。2往復目から右足のつま先が引っかかる様子が2回あり、口頭で「かかとから」と声かけし、3往復目は引っかかりなし。所要時間 分。介助は側方での見守りのみ。 |
| 「状態安定。」 | 本日の状態:来所時の血圧128/76・脈拍70。訓練中の息切れはボルグスケール11(楽である)。股関節痛の訴えなし。前回( 月 日)は歩行後に「付け根が重い」との発言があったが本日はなかった。 |
| 「診療録に記載。」 | 医療保険の診療録への記載は、介護保険の通所リハビリテーションの部分を枠で囲み、冒頭に「介護保険・通所リハ」と記載して区別している。本日分は 時 分に理学療法士○○が記載した。 |
| 「評価実施。変化なし。」 | 評価(令和 年 月 日・理学療法士○○):短期目標「T字杖で屋内20mを見守りで歩行」に対し、本日は20mを見守りで2回連続可能。開始時( 月 日)は平行棒内のみ。10m歩行の所要時間は開始時 秒→本日 秒。目標は継続し、次回評価日を 月 日とした。 |
| 「初回評価済み。」 | 初回評価(令和 年 月 日):提供開始日( 月 日)から 日目に実施。開始時に想定した平行棒内歩行の負荷では息切れがなく、歩行器歩行へ移る時期を前倒しする内容に計画を修正した。修正内容は 月 日にご本人・長男へ説明し、同意の署名をいただいた。 |
| 「3か月評価。継続。」 | 定期評価(令和 年 月 日・前回評価から か月):屋内歩行は自立に近づいたが、玄関の上がりかまち(高さ cm)の昇降は手すり把持でも一部介助。次期の短期目標を「上がりかまちを手すり把持のみで昇降」とし、医師へ報告して了承を得た( 月 日・診療録記載)。 |
| 「医療機関から情報あり。」 | ○○病院から別紙様式2-2-1による情報提供を受領(受領日 月 日・受領者○○)。 月 日に当事業所の○○医師が診療し、記載内容(目標・訓練内容・禁忌事項)を確認した。提供開始に差し支えないとの判断を診療録に記載した。次回の計画は 月 日までに作成する予定。 |
| 「ケアマネと情報共有。」 | 令和 年 月 日、△△介護支援専門員へ、訪問介護事業所のヘルパー向けの留意点を文書で伝えた(写し保管)。内容は「ベッドからの立ち上がりは柵を右手で把持」「靴下の着脱は座位で、股関節を深く曲げない姿勢で行う」の2点。介護支援専門員から訪問介護事業所へ伝達済みとの返信を 月 日に受けた。 |
| 「担当:PT。」 | 担当者:理学療法士○○(個別訓練)、介護職員○○(集団体操の見守り)。本日の個別訓練は○○が実施し、実施時間・内容・反応を本記録に記載した。 |
| 「同意済み。」 | 計画書( 月 日作成)を 月 日 時 分、○○医師が同席のうえ理学療法士○○がご本人と長男へ説明した。説明の場で長男より「入浴は自宅で続けたい」との希望があり、計画の入浴欄を修正した版で同意の署名をいただき、同日に写しを交付した。 |
※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。
加算別|告示の定めと貴事業所の記録の対照表(加算・減算・基本報酬40件/単位数は加算データベースの値)
ここでは、通所リハビリテーションの加算・減算・基本報酬について、当社の加算データベースが収載している告示の定めを、根拠条文(sourceRef)つきで並べます。単位数は加算データベースの値(令和8年6月1日施行時点として収載しているもの)をそのまま引いています。介護職員等処遇改善加算は、改定のたびに率が動くためこの表から外しました。
表は「この加算が取れるかどうか」を判定するものではありません。左の列が告示の定め、真ん中が貴事業所の登録・記録の記入欄、右の列が運営指導の前に手元で確かめたい点です。記入欄が埋まらない行は、記録の置き場所を決めるところから始めてください。
リハビリテーションマネジメント加算(イ)(ロ)(ハ)と医師の説明(4件)
| 加算(単位数) | 告示の定め(根拠) | 貴事業所の登録・記録(記入欄) | ご確認ください |
|---|---|---|---|
| リハビリテーションマネジメント加算(イ)(同意日の属する月から6月以内=1月につき560単位/6月超=1月につき240単位) | リハビリテーション会議を開催し、内容を記録すること(告示第95号 二十五 イ(1)) | ( ) | 会議の開催日・出席者・協議内容・決定事項がそろった議事録 |
| 同上 | 計画について、作成に関与した医師・理学療法士・作業療法士または言語聴覚士が説明すること(同 イ(2)) | ( ) | 説明者の職種と氏名が記録に残っているか |
| 同上 | 会議の開催頻度:同意日の属する月から6月以内は1月に1回以上、6月超は3月に1回以上(同 イ(3)) | ( ) | 利用者ごとの会議開催日の一覧(月単位で空白がないか) |
| 同上 | 理学療法士等が介護支援専門員に、利用者の能力・自立に必要な支援方法・日常生活上の留意点を情報提供すること(同 イ(4)) | ( ) | 情報提供の日付・相手・内容 |
| 同上 | 他の居宅サービスの従業者と同行して居宅を訪問し指導・助言するか、家族に訪問して指導・助言すること(同 イ(5)) | ( ) | 訪問日・同行者または家族名・助言の内容 |
| 同上 | 上記の基準への適合を確認し、記録すること(同 イ(6)) | ( ) | 月ごとの点検記録(点検者・点検日) |
| リハビリテーションマネジメント加算(ロ)(6月以内=1月につき593単位/6月超=1月につき273単位) | (イ)の基準(1)〜(6)にすべて適合すること(告示第95号 二十五 ロ(1)) | ( ) | (イ)の6項目の記録がそろっているか |
| 同上 | 計画書等の情報をLIFEで厚生労働省へ提出し、提出情報とフィードバック情報を活用すること(同 ロ(2)) | ( ) | 提出日の記録と、フィードバックを見て計画を見直した記録 |
| リハビリテーションマネジメント加算(ハ)(6月以内=1月につき793単位/6月超=1月につき473単位) | (ロ)の基準(1)(2)に適合すること(告示第95号 二十五 ハ(1)) | ( ) | (ロ)の記録 |
| 同上 | 管理栄養士を1名以上、言語聴覚士・歯科衛生士または看護職員を1名以上配置(同 ハ(2)(3)) | ( ) | 配置の分かる勤務表・資格証 |
| 同上 | 多職種共同で栄養アセスメントを行い結果を説明すること/言語聴覚士等が口腔の健康状態を評価し課題を把握すること(同 ハ(4)(6)) | ( ) | 栄養アセスメントと口腔の評価の記録、説明の記録 |
| 同上 | リハビリテーション・栄養・口腔の情報を関係職種で共有し、計画を見直して見直し内容を共有すること(同 ハ(7)(8)) | ( ) | 共有の記録(様式・日付)と見直し後の計画 |
| 同上 | 人員基準欠如等の基準に該当しないこと(同 ハ(5)) | ( ) | 月ごとの人員の点検記録 |
| リハビリテーションマネジメント加算に係る医師の説明の加算(1月につき270単位を加算(リハビリテーションマネジメント加算(イ)(ロ)(ハ)のいずれかに上乗せ)) | 事業所の医師が、利用者またはその家族に計画を説明し、利用者の同意を得ること(告示第19号 別表7 注10) | ( ) | 説明者が医師であることが記録で分かるか(療法士が説明した月と区別できるか) |
※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。
(イ)(ロ)(ハ)は互いに併算定しない定めです(告示第19号 注10)。また(ハ)は、栄養アセスメント加算・口腔機能向上加算(Ⅰ)(Ⅱ)ロとの組み合わせについても注10に定めがあります。どの区分で届け出ているかを記入欄に書き、他の加算との組み合わせを一度確かめておくと、当日の説明が短く済みます。
短期集中・認知症短期集中・生活行為向上・退院時共同指導・移行支援(6件)
| 加算(単位数) | 告示の定め(根拠) | 貴事業所の登録・記録(記入欄) | ご確認ください |
|---|---|---|---|
| 短期集中個別リハビリテーション実施加算(1日につき110単位を加算) | 医師または医師の指示を受けた理学療法士等が、退院(所)日または認定日から起算して3月以内に、個別リハビリテーションを集中的に行うこと(告示第19号 別表7 注11) | ( ) | 起算日(退院日・退所日・認定日)を記載した書類の写し |
| 同上 | 認知症短期集中リハビリテーション実施加算・生活行為向上リハビリテーション実施加算を算定している場合は算定しない(同 注11) | ( ) | 同じ月に他の2加算と重なっていないか |
| 認知症短期集中リハビリテーション実施加算(Ⅰ)(1日につき240単位を加算) | 認知症であると医師が判断し、リハビリテーションで生活機能の改善が見込まれると判断された者(告示第19号 別表7 注12) | ( ) | 医師の判断の記録(日付・医師名) |
| 同上 | 退院(所)日または通所開始日から起算して3月以内/1週間に2日を限度(同 注12・告示第95号 二十七 イ) | ( ) | 週ごとの実施日数の記録 |
| 認知症短期集中リハビリテーション実施加算(Ⅱ)(1月につき1,920単位を加算) | 退院(所)日または通所開始日の属する月から起算して3月以内/1月に4回以上(告示第19号 注12・告示第95号 二十七 ロ(1)) | ( ) | 月ごとの実施回数 |
| 同上 | 計画に実施頻度・実施場所・実施時間等を記載すること/リハビリテーションマネジメント加算(イ)(ロ)(ハ)のいずれかを算定していること(告示第95号 二十七 ロ(2)(3)) | ( ) | 計画書の頻度・場所・時間の欄 |
| 生活行為向上リハビリテーション実施加算(1月につき1,250単位を加算(利用開始日の属する月から起算して6月以内の期間に限る)) | 生活行為の内容の充実を図るための目標と、それを踏まえた実施頻度・実施場所・実施時間等をあらかじめ定めること(告示第95号 二十八 ロ) | ( ) | 計画書に目標と頻度・場所・時間があるか |
| 同上 | 提供終了日前1月以内にリハビリテーション会議を開き、目標の達成状況を報告すること(同 二十八 ハ) | ( ) | 終了前1月以内の会議録 |
| 同上 | 居宅を訪問して生活行為を評価する(おおむね1月に1回以上)(同 二十八 ホ) | ( ) | 月ごとの居宅訪問の記録 |
| 同上 | 専門的な知識・経験を有する作業療法士、または所定の研修を修了した理学療法士・言語聴覚士を配置(同 二十八 イ) | ( ) | 配置職員の研修修了証等 |
| 退院時共同指導加算(1回につき600単位を加算) | 事業所の医師または理学療法士等が退院前カンファレンスに参加し、病院等の主治医・理学療法士等と情報を共有したうえで、在宅でのリハビリテーションに必要な指導を共同して行うこと(告示第19号 別表7 ハ 注) | ( ) | カンファレンスの日付・参加者・共同で行った指導の内容 |
| 同上 | 指導内容を在宅での通所リハビリテーション計画に反映すること/当該退院につき1回(同 ハ 注) | ( ) | 指導内容が反映された計画書の該当欄 |
| 移行支援加算(1日につき12単位を加算(評価対象期間の末日が属する年度の次の年度内に限る)) | 評価対象期間中の終了者のうち指定通所介護等を実施した者の割合、および平均利用月数から求める割合に、告示で基準が定められています(告示第95号 三十二。割合の数値は告示の原文でご確認ください) | ( ) | 評価対象期間の終了者名簿と移行先 |
| 同上 | 提供を終了した後、定められた期間内に移行先での実施状況を確認すること(同 三十二 イ(2)。期間は告示の原文でご確認ください) | ( ) | 確認日と確認方法の記録 |
| 同上 | 平均利用月数から求める割合の基準(同 三十二 ロ。数値は告示の原文でご確認ください) | ( ) | 平均利用月数の算出資料 |
| 同上 | リハビリテーション計画書を移行先の事業所へ提供すること(同 三十二 ハ) | ( ) | 提供日・提供先・利用者の同意の記録 |
※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。
東京都の令和7年度集団指導資料(通所リハビリテーション)には、短期集中個別リハビリテーション実施加算の起算日である退院日を誤って把握していた事例が載っています(前の章で紹介)。起算日は「通所の開始日」ではなく「退院(所)日または認定日」と告示に定められているので、退院証明書や認定通知の写しを、加算の記録と同じファイルに綴じておくと確認が早くなります。
入浴・栄養・口腔・スクリーニング・科学的介護(10件)
| 加算(単位数) | 告示の定め(根拠) | 貴事業所の登録・記録(記入欄) | ご確認ください |
|---|---|---|---|
| 入浴介助加算(Ⅰ)(1日につき40単位を加算) | 入浴介助を適切に行うことができる人員・設備を有して行われる入浴介助(告示第95号 二十四の五 イ) | ( ) | 入浴を行った日の実施記録(行わなかった日との区別) |
| 入浴介助加算(Ⅱ)(1日につき60単位を加算) | 医師等が居宅を訪問し、浴室での動作と浴室の環境を評価すること(同 ロ(2)) | ( ) | 訪問日・評価者の職種・評価内容 |
| 同上 | 理学療法士等が、医師等との連携の下で個別の入浴計画を作成すること(同 ロ(3)) | ( ) | 入浴計画(または計画書の入浴欄) |
| 同上 | 個浴その他の、利用者の居宅の状況に近い環境で入浴介助を行うこと(同 ロ(4)) | ( ) | 居宅の浴室を再現した方法(手すりの位置・浴槽の深さ等)の記録 |
| 栄養改善加算(1回につき200単位(3月以内の期間に限り1月に2回を限度)) | 管理栄養士を1名以上配置/利用開始時に栄養状態を把握し、栄養ケア計画を多職種共同で作成(告示第95号 二十九 イ・ロ) | ( ) | 対象者であることを確かめた根拠(BMI・体重減少率・食事摂取量など) |
| 同上 | 計画に従い、必要に応じ居宅を訪問して実施し、栄養状態を定期的に記録/進捗を定期的に評価(同 ハ・ニ) | ( ) | 体重等の定期記録と評価の記録 |
| 栄養アセスメント加算(1月につき50単位を加算) | 管理栄養士を1名以上配置/多職種共同で栄養アセスメントを行い、利用者・家族に結果を説明/LIFEで提出(告示第19号 別表7 注15) | ( ) | 説明の記録とLIFEの提出記録 |
| 口腔機能向上加算(Ⅰ)(1回につき150単位(3月以内の期間に限り1月に2回を限度)) | 言語聴覚士・歯科衛生士または看護職員を1名以上配置/口腔機能改善管理指導計画を多職種で作成/計画に従い実施し口腔機能を定期的に記録/進捗を定期的に評価(告示第95号 三十 イ) | ( ) | 対象者であることを確かめた根拠と、計画・実施・評価の記録 |
| 口腔機能向上加算(Ⅱ)イ(1回につき155単位(3月以内の期間に限り1月に2回を限度)) | リハビリテーションマネジメント加算(ハ)を算定していること/(Ⅰ)の基準に適合/計画等の情報をLIFEで提出・活用(告示第95号 三十 ロ) | ( ) | リハビリテーションマネジメント加算の区分との対応 |
| 口腔機能向上加算(Ⅱ)ロ(1回につき160単位(3月以内の期間に限り1月に2回を限度)) | リハビリテーションマネジメント加算(ハ)を算定していないこと/(Ⅰ)の基準に適合/LIFEで提出・活用(告示第95号 三十 ハ) | ( ) | 同上 |
| 口腔・栄養スクリーニング加算(Ⅰ)(1回につき20単位を加算) | 利用開始時と利用中6月ごとに口腔の健康状態と栄養状態を確認し、介護支援専門員へ情報提供(告示第95号 二十九の二 イ) | ( ) | 確認日と情報提供日(6月ごと) |
| 口腔・栄養スクリーニング加算(Ⅱ)(1回につき5単位を加算) | 口腔または栄養のいずれか一方の確認と情報提供(同 ロ) | ( ) | 同じ月に栄養アセスメント加算・栄養改善加算・口腔機能向上加算を算定しているかの確認 |
| 科学的介護推進体制加算(1月につき40単位を加算) | 利用者ごとのADL値・栄養状態・口腔機能・認知症の状況等の基本的な情報を厚生労働省へ提出(告示第19号 別表7 注22 イ) | ( ) | 利用者全員の提出記録 |
| 同上 | 必要に応じて計画を見直すなど、提出情報等を活用すること(同 注22 ロ) | ( ) | フィードバックを見て話し合った記録と、見直した計画 |
※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。
栄養改善と口腔機能向上について、老企第36号 8⒆④ロと8(21)⑤ロは、栄養ケア計画・口腔機能改善管理指導計画に相当する内容を「通所リハビリテーション計画の中に記載する場合は、その記載をもって」各計画の作成に代えることができる、としています。別の紙を作るか、計画書に書くかは事業所の運用ですが、どちらにしたかを決めて全員にそろえておくことが、運営指導の当日に「計画はどこですか」と聞かれたときの答えになります。
体制・時間・利用者の状態に関わる加算と基本報酬(14件)
このうち中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算は、加算データベースで確度を「中」としている項目です(参照先の地域告示の一覧そのものは未確認)。加算データベースが収載している定めとして載せますので、対象地域かどうかは告示と所在自治体でご確認ください。
| 加算・基本報酬(単位数) | 告示の定め(根拠) | 貴事業所の登録・記録(記入欄) | ご確認ください |
|---|---|---|---|
| リハビリテーション提供体制加算(所要時間3時間以上4時間未満=12単位/4時間以上5時間未満=16単位/5時間以上6時間未満=20単位/6時間以上7時間未満=24単位/7時間以上=28単位) | 常時配置されている理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の合計数が、利用者の数25またはその端数を増すごとに1以上(告示第95号 二十四の四) | ( ) | 日ごとの利用者数と療法士の配置数の照合表 |
| 理学療法士等体制強化加算(1日につき30単位を加算) | 1時間以上2時間未満の区分で、理学療法士等を専従かつ常勤で2名以上配置(告示第19号 別表7 注5) | ( ) | 該当日の勤務表 |
| 延長加算(通算8時間以上9時間未満=50単位/9時間以上10時間未満=100単位/10時間以上11時間未満=150単位/11時間以上12時間未満=200単位/12時間以上13時間未満=250単位/13時間以上14時間未満=300単位) | 7時間以上8時間未満の提供の前後に日常生活上の世話を行い、通算8時間以上となること(告示第19号 別表7 注6) | ( ) | 開始・終了の実際の時刻と、前後の世話の時間 |
| 中重度者ケア体制加算(1日につき20単位を加算) | 看護職員または介護職員を常勤換算方法で1以上追加確保/要介護3以上の割合が30%以上/提供時間帯を通じて専従の看護職員を1名以上(告示第95号 三十一) | ( ) | 前年度または前3月の要介護度別の割合の計算表 |
| 重度療養管理加算(1日につき100単位を加算) | 要介護3以上で、厚生労働大臣が定める状態のいずれかにある者に、計画的な医学的管理のもとで提供(告示第19号 別表7 注20・告示第94号 十八) | ( ) | 状態を示す診療記録と医学的管理の記録 |
| 若年性認知症利用者受入加算(1日につき60単位を加算) | 受け入れた若年性認知症利用者ごとに個別の担当者を定めること(告示第95号 十八) | ( ) | 担当者を定めた記録 |
| サービス提供体制強化加算(Ⅰ)(1回につき22単位を加算) | 介護職員総数のうち介護福祉士70%以上、または勤続10年以上の介護福祉士25%以上(告示第95号 三十三 イ) | ( ) | 割合の計算書(年度ごと) |
| サービス提供体制強化加算(Ⅱ)(1回につき18単位を加算) | 介護職員総数のうち介護福祉士50%以上(告示第95号 三十三 ロ) | ( ) | 同上 |
| サービス提供体制強化加算(Ⅲ)(1回につき6単位を加算) | 介護福祉士40%以上、または利用者に直接提供する職員のうち勤続7年以上30%以上(告示第95号 三十三 ハ) | ( ) | 同上((Ⅲ)は母数が「利用者に直接提供する職員」) |
| 中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算(1日につき所定単位数の100分の5に相当する単位数を加算)※加算データベースが収載している定め・ご確認ください | 厚生労働大臣が定める地域に居住する利用者に、通常の事業の実施地域を越えて提供(告示第19号 別表7 注8) | ( ) | 利用者の居住地と、運営規程の通常の事業の実施地域 |
| 感染症又は災害の発生を理由とする利用者数の減少が一定以上生じている場合の加算(1回につき所定単位数の100分の3に相当する単位数を加算) | 当該月の利用者数の実績が、前年度の月平均より5%以上減少(告示第19号 別表7 注4) | ( ) | 利用者数の推移の資料と届出の控え |
| 通常規模型通所リハビリテーション費(基本報酬) | 前年度の1月当たり平均利用延人員数750人以下(告示第96号 六 イ(1))。区分は「現に要した時間」ではなく計画に位置付けられた標準的な時間による(告示第19号 別表7 注1) | ( ) | 前年度の利用延人員数の集計 |
| 大規模型通所リハビリテーション費(基本報酬) | 前年度の1月当たり平均利用延人員数が750人を超える(告示第96号 六 ロ(1)) | ( ) | 同上 |
| 大規模型事業所が通常規模型の単位数によることとされる特例 | リハビリテーションマネジメント加算を算定した利用者の割合80%以上、かつ専らリハビリテーションの提供に当たる理学療法士等が利用者10人に1人以上(告示第96号 六 イ(2))。老企第36号 8⑽⑤は、この割合を「利用時間の下限×人数の合計÷理学療法士等の勤務時間の合計≦10」で計算するとしている | ( ) | 計算表(利用時間は各区分の下限で計算) |
※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。
基本報酬の単位数は、加算データベースに要介護度別・所要時間別の全区分を収載しています。ここでは区分の決め方だけを示しました。通常規模型と大規模型の境目は前年度の実績で決まるので、年度が替わる前に前年度の利用延人員数を集計し、記入欄に残しておくと運営指導で問われたときに説明できます。
減算と、人員欠如の特例(6件+令和8年5月8日の一部改正)
| 減算(単位数) | 告示・通知の定め(根拠) | 貴事業所の記録(記入欄) | ご確認ください |
|---|---|---|---|
| 事業所と同一建物に居住する者等に対する減算(1日につき94単位を減算) | 事業所と同一建物に居住する利用者、または同一建物から通う利用者に提供した場合(告示第19号 別表7 注23)。傷病その他やむを得ない事情により送迎が必要と認められる場合は対象外(同 ただし書) | ( ) | 対象者の一覧と、やむを得ない事情の記録 |
| 同上(「同一建物」の範囲) | 老企第36号 8(25)は通所介護と同様とし、7(22)①は「構造上又は外形上、一体的な建築物」(建物の1階部分に事業所がある場合、渡り廊下等で繋がっている場合)とし、同一敷地内の別棟や道路を挟んで隣接する場合は該当しない、としている | ( ) | 建物の位置関係の図 |
| 事業所が送迎を行わない場合の減算(片道につき47単位を減算) | 老企第36号 8(26):利用者が自ら通う場合、家族等が送迎を行う場合など、事業者が送迎を実施していない場合は片道につき減算の対象。ただし注23の減算の対象となっている場合は対象とならない | ( ) | 往路・復路ごとの送迎実施の記録 |
| 業務継続計画未策定減算(所定単位数の100分の1に相当する単位数を減算) | 業務継続計画の策定・研修・訓練(基準第30条の2)の措置を講じていない場合(告示第95号 二十四の三) | ( ) | 感染症編・自然災害編の計画、研修と訓練の記録 |
| 高齢者虐待防止措置未実施減算(所定単位数の100分の1に相当する単位数を減算) | 虐待の発生・再発を防止するための措置(基準第37条の2)を講じていない場合(告示第95号 二十四の二) | ( ) | 委員会の議事録・指針・研修記録・担当者の任命記録 |
| 利用定員超過の場合の減算(所定単位数に100分の70を乗じて得た単位数により算定) | 月平均の利用者数が運営規程に定める利用定員を超える場合(平成12年厚生省告示第27号 二 イ) | ( ) | 月ごとの平均利用者数の計算 |
| 人員基準欠如の場合の減算(所定単位数に100分の70を乗じて得た単位数により算定) | 医師・理学療法士等・看護職員・介護職員の員数が基準(第111条)を満たさない場合(平成12年厚生省告示第27号 二 ロ) | ( ) | 職種ごとの配置の月次点検 |
| 人員基準欠如の扱い(1割を超える減少) | 介護保険最新情報Vol.1502(令和8年5月8日)による老企第36号 8(28)②イ:1割を超えて減少した場合は、その翌月から解消されるに至った月まで減算する | ( ) | 減少が始まった日と解消した日 |
| 同(1割の範囲内の減少) | 同 ②ロ:1割の範囲内で減少した場合は、その翌々月から解消されるに至った月まで(翌月の末日に人員基準を満たしている場合を除く) | ( ) | 翌月末時点の配置 |
| 同(突発的な事情による特例) | 同 ②ハ:突発的で想定が困難な事象により1割の範囲内で減少し、公共職業安定所・無料職業紹介事業の活用などaからdの全てに当てはまるときは、1年に1回に限り、発生月の翌々月までの間、減算の適用を猶予する。この場合、別紙様式7に記載し、発生月の翌月までに都道府県知事に報告し、報告時点で有効な求人票の写しを添付する | ( ) | 別紙様式7の控え・求人票の写し・報告日 |
※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。
減算の定めは「措置を講じていない場合」と書かれており、運営指導では「計画や委員会の記録があるか」が確かめられます。新潟市の集団指導資料には、通所系サービスで業務継続計画の未策定が運営指導で分かり、令和6年4月にさかのぼって減算と過誤調整・利用者負担金の返還となった事例が載っています(下の公表事例の表を参照)。なお、介護保険法に基づく届出書類の作成・提出代行は社会保険労務士の業務です。
リハビリテーション会議と説明・同意の記録|通知の定め10項目と、会議録・同意の悪い例と良い例(14例)
リハビリテーションマネジメント加算の記録の中心は、リハビリテーション会議の議事録と、計画の説明・同意の記録です。老企第36号 8⒀は、会議の構成員、欠席者への対応、テレビ電話装置等の使い方、「同意を得た日」の意味まで細かく定めています。まず定めを表にし、そのあと会議録と同意の記録の文例を並べます。
リハビリテーション会議と同意について、老企第36号 8⒀が定めていること
| 定めの要旨(老企第36号 8⒀) | 貴事業所の記録(記入欄) | ご確認ください |
|---|---|---|
| ②「同意を得た日」とは、利用にあたり初めて計画を作成して同意を得た日をいい、計画の見直しの際に同意を得た日とは異なる | ( ) | 6月以内・6月超の区切りを、初回の同意日から数えているか |
| ③同意日の属する月から6月を超えた後、いったん終了して入院や他サービスを経て同じ事業所を再び利用した場合は、イ⑴・ロ⑴・ハ⑴ではなくイ⑵・ロ⑵・ハ⑵を算定する | ( ) | 再利用者の一覧と、初回同意日 |
| ③ただし、疾病の再発で入院が必要になった状態、または医師が集中的な医学的管理を含む支援が必要と判断した等、やむを得ない理由があり、利用者または家族が合意した場合は、イ⑴等を再算定できる | ( ) | やむを得ない理由の記録と、合意の記録 |
| ④構成員は利用者と家族を基本とし、医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、介護支援専門員、居宅サービス計画の原案に位置付けた居宅サービス等の担当者、看護師、准看護師、介護職員、総合事業のサービス担当者、保健師等 | ( ) | 議事録に出席者の職種と氏名が書かれているか |
| ④必要に応じて歯科医師、管理栄養士、歯科衛生士等が参加する | ( ) | 栄養・口腔の課題がある利用者の会議に、該当職種が加わっているか |
| ④家庭内暴力等で参加が望ましくない場合や、遠方に住んでいる等のやむを得ない事情がある場合は、家族に必ずしも参加を求めない | ( ) | 家族が参加しなかった理由の記録 |
| ④日程調整をしたが構成員が欠席した場合は、速やかに会議の内容を欠席者と共有する | ( ) | 欠席者・共有した日・共有の方法 |
| ⑤会議はテレビ電話装置等を活用して行える。利用者・家族が参加する場合はその活用について同意を得る | ( ) | テレビ電話装置等を使った回と、利用者等の同意の記録 |
| ⑦(ロ)(ハ)のLIFEへの提出は、提出情報・頻度を「科学的介護情報システム(LIFE)関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」による。提出情報とフィードバック情報を活用し、SPDCAサイクルで質を管理する | ( ) | 提出日と、フィードバックを確認した日 |
| ⑧(ハ)は、関係職種間で共有すべき情報を、別途通知の様式1-1を参考に、常に関係職種が閲覧できるようにする | ( ) | 共有の様式の置き場所(紙・電子) |
※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。
LIFEの通知(令和6年3月15日 老老発0315第4号)は、リハビリテーションマネジメント加算(ロ)(ハ)の提出頻度を、個別機能訓練加算(Ⅱ)と同様に「新規に計画を作成した日の属する月」「計画を変更した日の属する月」「少なくとも3月に1回」の各月の翌月10日まで、としています。科学的介護推進体制加算は、算定開始月(または利用開始月)・少なくとも3月ごと・利用終了月の翌月10日まで、です。提出すべき月に提出できない事実が生じた場合の扱いも同じ通知に書かれているので、提出の管理表に「提出できなかった月と理由」の欄を作っておくと、あとから経過をたどれます。
会議録・説明・同意の記録——悪い例と良い例(14例)
| 悪い例(記録の要件が読み取れない) | 良い例(そのまま貼れる完成文) |
|---|---|
| 「リハ会議実施。」 | リハビリテーション会議(令和 年 月 日 時 分〜 時 分・当事業所相談室)。出席:ご本人、長女、○○医師、理学療法士○○、作業療法士○○、看護職員○○、介護職員○○、△△介護支援専門員、□□訪問介護事業所サービス提供責任者□□。記録者:作業療法士○○。 |
| 「現状維持で継続。」 | 協議内容:①短期目標「台所で5分間の立位保持」の到達状況(本日4分)②調理の再開に向けた次の段階③訪問介護の調理支援との役割分担。決定事項:次の3か月は「椅子を使って味噌汁を1品作る」を目標とし、立位は4分を超えたら椅子に座る手順で統一する。 |
| 「家族欠席。」 | 長男は県外在住のため欠席(日程調整は 月 日と 月 日に電話で実施)。会議の内容は 月 日に電話で長男へ伝え、決定事項に異論がないことを確認した。 |
| 「ケアマネ欠席。後日伝達。」 | △△介護支援専門員は別の会議と重なり欠席。会議の決定事項と次期目標を 月 日に文書で送付し、 月 日に受領の連絡を受けた。 |
| 「オンラインで実施。」 | ご本人・長女はご自宅からテレビ電話装置で参加。テレビ電話装置等の活用について、 月 日にご本人と長女へ説明し、同意を得た(同意書を個人ファイルに保管)。画面越しに台所の配置を確認し、調理台の高さを測っていただいた。 |
| 「会議で共有。」 | 会議で共有した情報:理学療法士より立位保持時間の推移(開始時2分→本日4分)、作業療法士より包丁操作時の右手のふるえの程度、看護職員より血圧の推移(収縮期130〜140台)。介護職員より「デイでの昼食の配膳を手伝いたいと話されている」との報告。 |
| 「説明して同意。」 | 計画書( 月 日作成)について、理学療法士○○が 月 日にご本人と長女へ説明。説明した項目:目標、訓練の内容と頻度、1回の所要時間区分、送迎、入浴、リハビリテーション会議の開催予定。ご本人の同意の署名を同日いただき、写しを交付した。 |
| 「医師が説明。」 | 月 日 時 分、当事業所の○○医師が、ご本人と長女に計画の内容(目標・訓練内容・注意事項)を説明した。説明の場には理学療法士○○が同席。ご本人の同意を得て、同意欄に説明者「医師○○」と記載した。 |
| 「同意日: 月 日(見直し)。」 | 初回の計画の同意日:令和 年 月 日(6月以内・6月超の区切りはこの日を起点とする)。今回( 月 日)の同意は計画の見直しに伴うもの。 |
| 「再開。前回と同じ。」 | 令和 年 月 日に利用を再開。前回の利用終了( 月 日)後、肺炎で○○病院に入院し、 月 日に退院。主治医の○○医師から「集中的な医学的管理を含めた支援が必要」との意見書を受領した。再開にあたり、計画を見直す必要が高いことをご本人・長女・会議の構成員で確認し、合意を得た( 月 日の会議録に記載)。 |
| 「ケアマネへ情報提供。」 | 令和 年 月 日、理学療法士○○が△△介護支援専門員へ文書で情報提供。内容:①ご本人の能力(屋内は杖なしで10m歩行可、屋外は杖使用)②自立に必要な支援方法(浴槽のまたぎは手すり2か所が必要)③日常生活上の留意点(夕方は疲労でふらつきが増える)。 |
| 「ヘルパーに助言。」 | 令和 年 月 日、□□訪問介護事業所の□□サービス提供責任者と同行してご自宅を訪問。ベッドからの起き上がりの介助方法(右側臥位から肘をついて起きる手順)を実演し、ヘルパーが同じ手順で介助できることを確認した。 |
| 「家族指導実施。」 | 令和 年 月 日、ご自宅を訪問し長女へ、トイレ移乗時の声かけの順序(①手すりをつかむ②足を引く③おじぎして立つ)を説明。長女の介助で3回実施し、3回とも立ち上がりに介助は不要だった。 |
| 「基準確認済み。」 | 令和 年 月分のリハビリテーションマネジメント加算(イ)の点検( 月 日・管理者○○):会議の開催( 月 日)、計画の説明者(理学療法士○○)、介護支援専門員への情報提供( 月 日)、居宅訪問による助言( 月 日)の各記録を確認した。 |
※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。
加算の根拠になる記録の悪い例と良い例|加算別24例(そのまま貼れる完成文)
老企第36号 8(33)②は、「加算の算定に当たって根拠となった書類」を利用者ごとに保管するよう定めています。ここでは、加算ごとに「その日の記録に何が書いてあれば根拠になるか」を完成文で示します。判断の基準ではなく、記録の書き方の例です。
個別リハビリテーション・退院時・移行の記録(12例)
| 悪い例 | 良い例(そのまま貼れる完成文) |
|---|---|
| 「短期集中リハ実施。」 | 短期集中個別リハビリテーション:退院日(○○病院、令和 年 月 日・退院証明書の写しを保管)から起算して 日目。医師の指示を受けた理学療法士○○が、個別に20分実施( 時 分〜 時 分)。内容は段差昇降(高さ15cm)10回×2セット、屋外歩行50m。 |
| 「認知症短期集中リハ(週2)」 | 認知症短期集中リハビリテーション(Ⅰ): 月 日に○○医師が「アルツハイマー型認知症。リハビリテーションにより生活機能の改善が見込まれる」と判断(診療録記載)。通所開始日( 月 日)から 日目。今週の実施は本日が2日目。内容は買い物の手順の練習(メモを見て3品を選ぶ)。 |
| 「認知症リハ月4回。」 | 認知症短期集中リハビリテーション(Ⅱ):本月の実施は 月 日・ 日・ 日・ 日の4回。計画に定めた実施場所(自宅の台所1回・事業所3回)、1回の時間(40分)どおり。 月 日のモニタリングで、ご本人が自分で鍋に水を入れる手順を取り戻したことを確認した。 |
| 「生活行為向上リハ。」 | 生活行為向上リハビリテーション:目標「近所のスーパーで1人で牛乳とパンを買う」。今月の実施頻度は週2回・場所は事業所と近所のスーパー・各40分。 月 日にご自宅を訪問し、自宅からスーパーまでの道(信号2か所、坂道1か所)を一緒に歩いて評価した。 |
| 「終了前に会議。」 | 生活行為向上リハビリテーションの提供終了予定日( 月 日)の前1月以内である 月 日に、リハビリテーション会議を開催。目標の達成状況(スーパーで2品を1人で購入できた、支払いは見守りが必要)を報告し、終了後は通所リハビリテーションで支払いの練習を続ける方針を確認した。 |
| 「退院前カンファ参加。」 | 退院時共同指導:令和 年 月 日、○○病院の退院前カンファレンスに当事業所の理学療法士○○が参加。病院の主治医○○医師・理学療法士○○と、退院時の歩行能力(歩行器で50m)と自宅の段差を共有した。ご本人と長男へ、自宅での歩行器の使い方と段差での注意を、病院の理学療法士と共同で指導した。 |
| 「指導内容を計画へ。」 | 退院時共同指導の内容(歩行器を使った屋内移動、玄関では手すりを使い歩行器は置いて昇降)を、 月 日作成の通所リハビリテーション計画の「具体的支援内容」欄に反映した。 |
| 「移行者の確認済み。」 | 移行支援: 月 日に利用を終了したご本人について、終了日から起算して 日目の 月 日に電話で長女に確認。○○通所介護事業所を週2回利用されていることを確認した(確認者:作業療法士○○)。 |
| 「計画書を送付。」 | 月 日、ご本人と長女の同意を得て、○○通所介護事業所へリハビリテーション計画書から本人・家族の希望、健康状態・経過、リハビリテーションの目標、サービス内容を抜粋して提供した(送付記録・同意書を保管)。 |
| 「本日中止。」 | 本日は来所時の血圧168/96(安静10分後も164/94)。医師の指示(収縮期160以上は歩行訓練中止)に従い、歩行訓練は中止し、座位での上肢の運動を10分のみ実施。医師へ 時 分に報告。実際の提供時間は 時 分〜 時 分。 |
| 「早退のため短縮。」 | ご本人の通院のため、 時 分に退所。実際の提供時間は 時 分〜 時 分で、計画の所要時間区分より短い。実際の時間を記録し、請求担当者へ当日中に伝えた。 |
| 「重度療養管理。」 | 重度療養管理:要介護4。○○の状態について、医師の計画的な医学的管理のもとで提供。本日、看護職員○○が 時 分と 時 分に状態を観察し、記録した(観察項目と数値は経過表のとおり)。 |
※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。
入浴・栄養・口腔・LIFE・送迎の記録(12例)
| 悪い例 | 良い例(そのまま貼れる完成文) |
|---|---|
| 「入浴Ⅱ。」 | 入浴介助加算(Ⅱ): 月 日に理学療法士○○がご自宅を訪問し、浴室の動作と環境を評価(浴槽の深さ55cm、洗い場から浴槽縁まで45cm、手すりなし。浴槽をまたぐとき左足が上がりにくい)。評価をもとに個別の入浴計画を作成し、当事業所では手すりの位置と浴槽の高さをご自宅に合わせた個浴で入浴介助を行っている。 |
| 「自宅浴室は困難。」 | 居宅訪問の評価で、手すりがないため自宅での浴槽またぎは危険と判断。△△介護支援専門員と福祉用具専門相談員○○に連絡し、浴槽用手すりの購入について助言した( 月 日・電話)。 |
| 「入浴なし(清拭)。」 | 本日は入浴予定であったが、来所時の体温37.6度のため入浴は中止し、清拭(上半身)を実施。入浴は実施していない日として記録した。 |
| 「入浴介助研修済み。」 | 入浴介助に関する研修(令和 年 月 日、講師:理学療法士○○、内容:浴槽またぎの介助と福祉用具の使い方、参加者:介護職員○○・○○・○○)。欠席者2名は 月 日に同じ内容を受講した。 |
| 「栄養改善対象。」 | 栄養改善加算の対象確認( 月 日):体重42.0kg(3か月前45.0kg、6.7%減少)、BMI 18.2、昼食の摂取量は主食5割・副食6割。管理栄養士○○が栄養アセスメントを行い、栄養ケア計画(計画書の栄養欄に記載)を作成した。 |
| 「体重測定。」 | 体重:本日42.6kg(前月42.0kg)。管理栄養士○○が昼食の摂取量を確認(主食8割・副食7割)。ご自宅での夕食は長女が用意しているとのことで、 月 日にご自宅を訪問し、夕食の量と固さを長女と一緒に確認する予定。 |
| 「口腔機能向上対象。」 | 口腔機能向上加算の対象確認( 月 日):認定調査票の「嚥下」が「2. 見守り等」。基本チェックリストの口腔の3項目のうち2項目が「1」。言語聴覚士○○が口腔衛生と摂食・嚥下機能の課題を把握し、口腔機能改善管理指導計画を作成した。 |
| 「嚥下訓練。」 | 口腔機能向上サービス(言語聴覚士○○、 時 分〜 時 分):舌の運動(前後・左右各10回)、空嚥下5回、パタカの発音練習。本日のむせは0回(前回2回)。ご本人より「お茶が飲みやすくなった」。 |
| 「スクリーニング実施。」 | 口腔・栄養スクリーニング( 月 日・利用開始から6か月):口腔は「硬いものが噛みにくい」の訴えあり、栄養はBMI 21.0・体重の変化なし。結果を 月 日に△△介護支援専門員へ文書で伝えた。次回は 月の予定。 |
| 「LIFE提出済み。」 | LIFE提出(科学的介護推進体制加算): 月分を 月 日に提出(利用者 名全員・提出者○○)。新規利用者○○様は利用開始月の情報として提出。提出できなかった利用者はなし。 |
| 「フィードバック確認。」 | LIFEのフィードバック( 月 日確認):当事業所の利用者のうち、食事の動作のADLが下がった方が前回より3名増えていた。 月 日のカンファレンスで3名の計画を見直し、うち2名に作業療法士による食事動作の訓練を追加した。 |
| 「送迎なし。」 | 本日の送迎:往路は長女の自家用車で来所(長女より前日に連絡あり)、復路は当事業所の送迎車( 時 分出発・ 時 分自宅着)。往路は事業所の送迎を行っていない。 |
※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。
加算・請求・同意について公表されている指摘|追加の公表事例23件と記入欄(元のサービス種別つき)
前の章の公表事例71件は、通所リハビリテーションの確認項目に直接つながるものを中心に選びました。ここでは、加算・減算・請求・同意の記録について、各自治体が公表している資料から追加で23件を引きます。通所介護や訪問看護など別のサービスの指摘も含みますが、加算の定めや記録の考え方が通所リハビリテーションと共通するものに限りました。どのサービスの指摘かを必ず併記しています。
| 公表資料の指摘(元のサービス) | 出典自治体 | 通所リハビリテーションで照らす記録 | 貴事業所の状況(記入欄) |
|---|---|---|---|
| LIFE関連加算は「データの提出だけでなく、フィードバックの確認・活用が必要」とし、「返還事例が多数あったため、再度確認を」と注記(LIFE関連加算全般) | 松山市 | リハビリテーションマネジメント加算(ロ)(ハ)・科学的介護推進体制加算のフィードバック確認と計画見直しの記録 | ( ) |
| 科学的介護推進体制加算で、LIFEに提出した後、サービスを適切かつ有効に提供するために必要な情報を活用していなかった(返還・減算事例) | 松山市 | フィードバックを見て話し合った会議録・計画書の改訂履歴 | ( ) |
| 科学的介護推進体制加算について、LIFEを用いた情報の提出を翌月10日までにしていない | 福井市 | 提出日の一覧(月ごと・利用者ごと) | ( ) |
| LIFE関連加算の情報提出頻度が適切でない/フィードバックを確認・活用していない/システムトラブル等で提出できなかった際にその旨を記録していない(各サービス共通) | 宇都宮市 | 提出できなかった月の理由の記録 | ( ) |
| 科学的介護推進体制加算で、6月が経過しているのに利用者1名のADL値等の提出が漏れていた(文書指摘) | 仙台市 | 新規・中断・再開の利用者の提出状況 | ( ) |
| 入浴介助加算について、入浴介助に関する研修等を行ったことが確認できない、個別の入浴計画が不十分 | 福井市 | 入浴介助の研修記録と、入浴計画(計画書の入浴欄) | ( ) |
| 通所介護の入浴介助加算について、「清しきのみの実施で算定している」「入浴を中止した日にも算定している」 | 神戸市 | 入浴を行った日と清拭に振り替えた日の区別 | ( ) |
| 通所介護で、入浴を行わなかった日に入浴介助加算を算定しているケースがあり、自主点検のうえ報告を求めた | 愛知県 | 入浴の実施記録と請求の日ごとの突合 | ( ) |
| 地域密着型通所介護で、提供表の実績では入浴介助加算Ⅰを算定していたが、その日の提供記録に入浴の記録が確認できなかった | 豊島区 | 加算を算定した日の提供記録に、その加算の中身が書かれているか | ( ) |
| 送迎体制を整備せず、利用者を「自分で事業所に通うことができる方」に限定していた(送迎減算を適用していても拒否はできないと記載)(通所リハビリテーション) | 東京都 | 利用申込の受付基準と送迎体制 | ( ) |
| サービス提供体制強化加算で、職員の割合を常勤換算方法で算出した前年度(3月を除く)の平均を用いて確認していない(訪問看護・介護老人保健施設) | 長野県 | 年度ごとの割合の計算書 | ( ) |
| サービス提供体制強化加算で、職員の割合が要件を満たしていないのに算定していた。毎年度末に割合を算出して確認するよう例示(居宅サービス) | 広島市 | 同上(同旨の指摘は大阪市の資料にも掲載) | ( ) |
| 中重度者ケア体制加算で、歴月ごとに、基準上の員数に加えて看護職員または介護職員を常勤換算方法で確保していることを確認していない(通所介護) | 長野県 | 通所リハビリテーションは老企第36号 8(23)で「常勤換算方法で1以上」と読み替え。月ごとの計算記録 | ( ) |
| 通所介護の口腔機能向上加算で、対象者の要件(認定調査票・基本チェックリスト等)を確認しないまま算定している事例 | 埼玉県 | 対象者であることを確かめた根拠の記録(老企第36号 8(21)③と同じ3つの要件) | ( ) |
| 登録型派遣の看護職員を配置し、口腔機能向上加算を算定していた(文書指摘) | 仙台市 | 口腔機能向上サービスの実施者の雇用形態 | ( ) |
| 看護職員が機能訓練指導員を兼務する際に業務時間を分けず、個別機能訓練加算と口腔機能向上加算を算定していた(通所介護) | 千葉市 | 兼務する職員の、職種ごとの従事時間の区分 | ( ) |
| サービス計画に記載された作成日・同意日等に整合性がなく、事実と異なる。「事実と異なる記録や書類を絶対に作成しないこと」と注記(居宅・通所) | 神戸市 | 診療日・計画作成日・説明日・同意日・交付日の並び順 | ( ) |
| 居宅サービス計画に位置付けのない加算を算定していた/位置付けられた加算を提供していなかった(地域密着型通所介護) | 豊島区 | 算定している加算と、居宅サービス計画第1〜3表の位置付けの突合 | ( ) |
| 被保険者証の提示を受けず、介護支援専門員から送られたコピーや電話で資格を確認していた(地域密着型通所介護) | 豊島区 | 被保険者証の確認日・確認者の記録 | ( ) |
| 領収証への「医療費控除対象額」の記載が漏れている・対象外の利用者に記載している(対象は通所リハビリテーション等の医療系サービスを利用する者等に限られ、対象とならない利用者の領収証には記載しない、と示している) | 埼玉県 | 領収証の医療費控除対象額の記載(別添1「医療費控除の記載は適切か」) | ( ) |
| 通所系サービスで、虐待防止のための研修の未実施が運営指導で分かり、改善報告書の提出まで利用者全員について100分の1の減算となった | 新潟市 | 虐待防止の研修記録(年1回以上) | ( ) |
| 通所系サービスで、業務継続計画の未策定が運営指導で分かり、令和6年4月にさかのぼって減算、過誤調整と利用者負担金の返還となった | 新潟市 | 感染症編・自然災害編の業務継続計画の策定日 | ( ) |
| 利用者の申し出等で、予定していたリハビリテーションを一切実施しなかったのに基本報酬を算定していた(訪問看護の理学療法士等による訪問) | 仙台市 | 中止した日の記録と請求の突合(中止と内容変更の区別) | ( ) |
※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。
この23件を並べると、加算の指摘は「要件の書類が無い」よりも、「その日の記録と請求が一致していない」「要件を満たしているかを毎月・毎年度確かめた記録が無い」という形で現れていることが分かります。通所リハビリテーションは加算の種類が多いぶん、月に1回、加算ごとに「告示の定め/その月の記録/請求」の3つを突き合わせる時間をとっておくと、運営指導の通知が届いてから慌てずに済みます。
運営指導の前の月次点検表(加算・記録・請求の突合12項目)
| 点検項目 | 見る書類 | 点検日・点検者(記入欄) | ご確認ください |
|---|---|---|---|
| 計画の5つの日付の並び | 診療録・計画書・同意書 | ( ) | 診療日→作成日→説明日→同意日→交付日の順になっているか |
| 初回評価と3月ごとの評価 | 評価記録 | ( ) | 提供開始からおおむね2週間以内、その後おおむね3月ごと |
| 診療記録への実施状況・評価の記載 | 診療録 | ( ) | 医療保険の記載と区別できる形か |
| リハビリテーション会議の開催月 | 会議録 | ( ) | 同意日から6月以内は毎月、6月超は3月に1回 |
| 医師の説明の有無 | 同意書・説明記録 | ( ) | 説明者が医師の月と療法士の月を区別して記録しているか |
| LIFEの提出と活用 | 提出記録・会議録 | ( ) | 翌月10日まで/利用者全員/フィードバックの確認 |
| 入浴を行った日 | 提供記録・請求 | ( ) | 清拭・中止の日が入浴の日として扱われていないか |
| 栄養・口腔の対象者の根拠 | 対象確認の記録 | ( ) | 算定開始時の根拠が利用者ごとに残っているか |
| 短期集中・認知症短期集中の期間 | 退院証明書・認定通知・実施記録 | ( ) | 起算日と期間、週・月の回数 |
| 送迎の往路・復路 | 送迎記録・請求 | ( ) | 事業所が送迎しなかった片道の扱い |
| 体制加算の割合・人数 | 勤務表・計算書 | ( ) | 年度ごと・月ごとの計算が残っているか |
| 居宅サービス計画との一致 | 居宅サービス計画第1〜3表 | ( ) | 算定している加算・頻度・時間区分が位置付けと一致しているか |
※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。
出典
出典:厚生労働省ウェブサイト(https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001281524.pdf)/公共データ利用規約(第1.0版)
本ページは上記を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省の公式見解ではありません。各自治体の公表資料についても同様に当社が編集・加工したものであり、当該自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な取り扱いは保険者(指定権者)にご確認ください。
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この記事の執筆・編集
介護のマナ編集部(株式会社ライフシフト)
介護記録AI「神マナ(介護のマナ)」を開発・提供する株式会社ライフシフトの編集部。訪問看護ステーションを運営する看護師(CSO)をはじめ、介護・看護の現場とともに、記録・書類・制度の実務情報を発信しています。





