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後期高齢者医療の保険料の政令案|意見募集(12月16日締切)・子ども・子育て支援納付金の賦課限度額と軽減の所得基準

公開:2026年11月17日/出典:e-Govパブリック・コメント 案件番号495260266、厚生労働省保険局高齢者医療課「高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令案について(概要)」

これは意見募集中の「政令案」です。決まった内容ではありません。新しい金額は概要に書かれていません。公布されたときはこの記事を更新します。

要点(3行)

  • 後期高齢者医療の保険料について、高齢者の医療の確保に関する法律施行令を改正する政令案の意見募集が2026年11月16日に始まりました。e-Govの受付締切は2026年12月16日0時0分です。
  • 保険料のうち「子ども・子育て支援納付金賦課額」の賦課限度額(現行2万1千円)を見直す案です。
  • 低所得世帯の保険料の軽減(5割軽減・2割軽減)の所得判定基準も、令和9年度に例年と同じ算定式で見直します。施行は令和9年4月1日です。

何が出たか

項目 一次資料に書かれていること
案の名前 高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令案
意見募集の期間 受付開始 2026年11月16日18時0分/受付締切 2026年12月16日0時0分(意見募集要領では令和8年12月15日(火)必着)
担当 厚生労働省保険局高齢者医療課
根拠条項 高齢者の医療の確保に関する法律第104条第2項
スケジュール 公布日 令和9年1月上旬(予定)/施行期日 令和9年4月1日

改正の内容(案)

見直すもの 案に書かれていること
子ども・子育て支援納付金賦課額の賦課限度額(施行令第18条第1項第13号) 基礎賦課額と同様に、負担能力に応じた公平な保険料負担とするため、現行の2万1千円から、基礎賦課分の賦課限度額超過被保険者割合と同程度の割合となるよう見直す
保険料の軽減措置の所得判定基準(施行令第18条第5項第1号・第4号) 5割軽減・2割軽減の対象世帯の所得判定基準を、軽減対象の被保険者数割合が前年度と同程度になるよう、令和9年度も同様の算定式で見直す

直近の所得判定基準の引き上げ(被保険者数に乗ずる金額・単位 万円)

年度 5割軽減(改正前→改正後) 2割軽減(改正前→改正後)
令和6年度 29 → 29.5 53.5 → 54.5
令和7年度 29.5 → 30.5 54.5 → 56
令和8年度 30.5 → 31 56 → 57

一次資料:e-Govパブリック・コメント 案件番号495260266/政令案の概要(PDF)/意見募集要領(PDF)

事業所で確かめること

  • 居宅介護支援・訪問看護・病院などで、利用者・患者さんやご家族から後期高齢者医療の保険料について聞かれたときは、お住まいの後期高齢者医療広域連合・市町村の案内をご確認いただくようお伝えください。
  • 令和9年度の具体的な金額は、政令の公布内容をご確認ください。
  • 意見を出す場合は、e-Govの意見募集要領と案の全部をご確認ください。

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更新履歴:初版。政令が公布されたときは、この記事を更新します。

この記事の執筆・編集

介護のマナ編集部(株式会社ライフシフト)

介護記録AI「神マナ(介護のマナ)」を開発・提供する株式会社ライフシフトの編集部。訪問看護ステーションを運営する看護師(CSO)をはじめ、介護・看護の現場とともに、記録・書類・制度の実務情報を発信しています。

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