公開：2026年11月11日／出典：厚生労働省「第131回社会保障審議会医療部会 資料」
審議会の資料です。示されているのは「案」「論点」や検討会の議論の進み具合で、決まったことではありません。
要点（3行）
- 厚生労働省は、令和8年11月11日の第131回 社会保障審議会 医療部会の資料（資料1〜5）を公表しました。
- 医師手当事業は2028年度（令和10年度）の施行に向けて、ワーキンググループを置いて検討する案が示されました。経済安全保障推進法の基幹インフラ制度に医療分野が加わり、特定機能病院を念頭に病院を指定していく考え方とスケジュールも示されました。
- 医療関係職種・看護職員・歯科関係職種の各検討会からは、都道府県単位のプラットフォーム、新人看護職員研修ガイドラインの見直し、訪問看護や介護施設への就業支援などの論点が報告されました。
何が出たか（資料の一覧）
| 資料 | 一次資料に書かれていること（要点） |
|---|---|
| 資料1 医師手当事業に関する今後の検討体制について | 重点医師偏在対策支援区域の医師への手当増額を支援する「医師手当事業」は、2028年度（令和10年度）の施行に向けて検討を進めるとされている。「地域医療構想及び医療計画等に関する検討会」のもとにワーキンググループを置き、医療の専門家・保険者・自治体・学識者等が参画して運用を検討する案。2026年（令和8年）冬から議論し、2027年（令和9年）夏を目途にとりまとめ。財源は保険者からの拠出で、医師手当事業の診療報酬での財源確保の在り方は令和10年度診療報酬改定で結論を得るとされている |
| 資料2 基幹インフラ制度への医療分野の追加に係る検討状況について | 経済安全保障推進法の改正（令和8年6月17日公布）で、医療分野が基幹インフラ制度に加わった。対象は①医療情報基盤・診療報酬審査支払機構が行う医療DX関連業務（電子カルテ情報共有サービス・電子処方箋管理サービス・オンライン資格確認等システム）と②病院が行う医業等。指定された事業者は、重要な設備の導入や維持管理等の委託の前に国へ届け出て審査を受ける仕組み |
| 資料3 医療関係職種の安定的な養成・確保に関する検討会における議論の状況について | 第4回（令和8年8月24日）・第5回（令和8年10月26日）の論点と意見。都道府県単位で、市町村・職能団体・公共職業安定所・ナースセンター・養成機関・医療機関などが集まって協議する枠組み（プラットフォーム）を置く案。協議事項は医療従事者の確保、養成体制の安定化、業務効率化・勤務環境改善 |
| 資料4 2040年に向けた看護職員の養成・確保の在り方に関する検討会における議論の進捗 | ①実践能力 ②看護基礎教育 ③訪問看護を含む卒後の人材育成 ④確保策 ⑤勤務環境改善 ⑥需給推計 の6つの論点と意見の整理 |
| 資料5 歯科関係の3つの検討会の議論の進捗 | 歯科医師の適切な配置等に関するワーキンググループ報告書（令和8年7月14日）、歯科衛生士の業務のあり方等に関する検討会 中間報告（令和8年11月2日）、歯科技工士の業務のあり方等に関する検討会 中間報告（第二次）（令和8年10月1日）の概要 |
基幹インフラ制度：病院の指定の考え方とスケジュール（資料2）
| 指定の目途 | 指定する病院（案） | 適用開始の目途 |
|---|---|---|
| 令和9年12月まで | 特定機能病院のうち、1地方（北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州・沖縄）につき少なくとも1病院 | 令和10年夏 |
| 令和10年12月まで | 地域分布等にも留意しつつ、追加で約20病院 | 令和11年夏 |
| 令和11年12月まで | 各都道府県につき少なくとも1病院（必要に応じて複数） | 令和12年夏 |
- 指定から適用開始までは6か月間の経過措置とされています。
- 届け出の対象となる設備（特定重要設備）は、電子カルテ・手術部門・集中治療部門に関連する設備から選ぶ方向で検討するとされています。特定機能病院への調査（令和8年12月〜令和9年2月）やシステムベンダー等へのヒアリングを行い、来年春を目途に医療部会等で対象設備の案を示すとされています。
- 医療DX関連業務の側は、令和8年冬頃に政省令案のパブリックコメント、令和9年4月1日に法律・政省令の施行という想定スケジュールが示されています。
看護職員の検討会の主な論点（資料4）
| 論点 | 資料に書かれていること（要点） |
|---|---|
| 卒後の人材育成 | 看護基礎教育から臨床実践能力が積み上がるよう、訪問看護も含む新人看護職員研修ガイドラインの改定が必要と考えられるため、検討の場を設けて議論を深めるべきではないか |
| 地域の確保策 | 訪問看護ステーションでは求職者数そのものが少なく、人材確保がより困難。都道府県が地域・領域別に需要や偏在を把握・分析する方法、ナースセンターとハローワークの取組について |
| 領域偏在・復職支援 | 需要が高い訪問看護や介護施設などの領域では、未経験の方の不安を軽減するため、職場体験・研修と丁寧な相談・マッチングを組み合わせた支援が有効ではないか。看護補助者も同様 |
| 勤務環境改善 | 多様で柔軟な働き方の普及、タスク・シフト/シェア、ICT機器等の導入による看護業務効率化、看護管理能力を高める支援 |
| 看護師等養成所 | 専任教員の負担軽減（ICTや共通教材の活用）、統廃合・サテライト化での教員配置の柔軟化、専任教員の配置基準の扱い |
| 需給推計 | 都道府県ごとに2040年頃まで推計。需要は介護現場における看護業務を含む医療需要をもとに算出し、常勤換算と実人員数の両方を推計する方針 |
歯科衛生士・歯科技工士（資料5）
- 歯科衛生士：研修を受けた歯科衛生士が、歯科医師の作成した手順書に基づき歯科診療の補助を行うことを可能とする方向。研修のあり方の検討とあわせて関係法令等の整備を行うとされています。
- 歯科技工士：訪問歯科診療で歯科医師に帯同し、患者の居宅等で歯科技工を行うことを可能とする方向が示されています。
一次資料：第131回社会保障審議会医療部会 資料（厚生労働省）／資料1（PDF）／資料2（PDF）／資料3（PDF）／資料4（PDF）／資料5（PDF）
病院・クリニック・訪問看護ステーションで確かめること
- 今回の資料は「案」「論点」や検討会の議論の進み具合です。採用・研修・配置の計画は、今の基準・通知の定めでご確認ください。
- 基幹インフラ制度で指定される病院は、今後、省令の指定基準で絞り込まれます。特定機能病院の方は、来年春を目途に示される予定の病院・設備の案をご確認ください。
- 電子カルテ・電子処方箋・オンライン資格確認を使っている医療機関の方は、政省令案のパブリックコメント（令和8年冬頃の予定）の内容をご確認ください。
- 訪問看護ステーションの方は、新人看護職員研修ガイドラインの見直しや、都道府県・ナースセンターの就業支援の動きを、今後の検討会の資料でご確認ください。
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更新履歴：初版（会議資料から）。
この記事の執筆・編集
介護のマナ編集部（株式会社ライフシフト）
介護記録AI「神マナ（介護のマナ）」を開発・提供する株式会社ライフシフトの編集部。訪問看護ステーションを運営する看護師（CSO）をはじめ、介護・看護の現場とともに、記録・書類・制度の実務情報を発信しています。
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