リハビリテーション提供体制加算の要件｜通所リハ（デイケア）の告示の対照表と「25又はその端数」の数え方【出典つき】

リハビリテーション提供体制加算は、通所リハビリテーション（デイケア）で、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士を利用者の数に応じて常時配置している事業所について、所要時間の区分ごとに単位が定められている加算です。この記事は、告示に書かれている定めを左に置き、右に貴事業所の登録と状況を書き込む対照表の形で並べたものです。算定の可否を判定するものではありません。最終的な取扱いは、最新の告示・通知および保険者（指定権者）にご確認ください。

扱う範囲は4つです。1つめは、所要時間の区分ごとの単位数と、告示の定めの語句。2つめは、「利用者の数が二十五又はその端数を増すごとに一以上」を記入欄で数える手順。3つめは、配置と所要時間を勤務表とサービス提供記録のどの欄で説明できる形にしておくか。4つめは、通所リハビリテーションについて自治体が公表している関連の指摘と、書き足りない記録の例とそのまま使える完成文です。

単位数・要件・出典は、当社の加算データベース（告示の本文を確認して登録したもの）から引いています。覚えている数字は書いていません。留意事項通知の解釈（「常時」の考え方、利用者の数の数え方など）は、手元の原文で確かめられていないため、本記事では中身を書かず、記入欄と「ご確認ください」の形にしています。

なお、介護保険法に基づく届出書類の作成・提出代行は社会保険労務士の業務です。

リハビリテーション提供体制加算｜単位数と定めの骨組みを1枚で見る（3表）

最初に、単位数と定めの骨組みをまとめます。加算データベースの記録では、この加算は「1日につき」の加算で、所要時間の区分ごとに5つの単位が定められています。要件として記録されているのは、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の常時配置の定め（平成27年厚生労働省告示第95号 二十四の四）と、都道府県知事への届出の定め（平成12年厚生省告示第19号 別表7 注7）の2つです。

所要時間の区分ごとの単位数（加算データベースの値）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

単位数は区分が1つ上がるごとに4単位ずつ増える並びになっています。たとえば6時間以上7時間未満の区分で月に12回提供した利用者の方であれば、この加算の部分は24単位×12回＝288単位です。これは加算データベースの値を掛け算しただけの例で、実際の請求額は地域区分の単価や他の加算・減算との関係で変わります。

要件の骨組み｜告示の定め／貴事業所の登録／ご確認ください

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

この記事が数字と条文を引いている資料

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

告示の対照表｜配置の定めを語句ごとに分けて読む（2表・18行）

配置の定めは1文ですが、「常時」「当該事業所に配置されている」「合計数」「利用者の数」「二十五又はその端数を増すごとに一以上」という、確認の軸になる語句がいくつも入っています。ここでは語句ごとに行を分け、告示の文言・貴事業所の状況・確かめる先を並べます。語句の解釈は通知に置かれていると考えられますが、手元の原文で確かめられていないため、右の列は「ご確認ください」としています。

配置の定めの語句ごとの対照表

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

人員基準・基本報酬・ほかの体制の加算との位置関係

この加算の配置の定めは、指定居宅サービス基準第111条の人員の基準とは別の文書（告示第95号）に置かれています。加算データベースには、近くにある定めとして次の記録があります。どれも「同じ勤務表と同じ提供記録」で説明する場面が多いので、1枚にまとめておくと書類の準備が重複しません。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

この表は「一方を満たせば他方も満たす」という関係を示すものではありません。人員の基準と、この加算の配置の定めは、別の文書に置かれた別の定めです。両方の数字を同じ勤務表から読めるようにしておくと、運営指導で説明する順番が組み立てやすくなります。

配置の数え方｜「利用者の数25又はその端数を増すごと」の記入欄（3表）

告示の文言「二十五又はその端数を増すごとに一以上」は、言い換えると、利用者の数を25で割り、割り切れないときは切り上げた数が、配置の合計数の下限になる書き方です。ここでは、その割り算を表と記入欄で行います。利用者の数を1日で数えるか、時間帯（単位）ごとに数えるか、介護予防の利用者を含めるかは、保険者（指定権者）の取扱いをご確認ください。記入欄はどちらの数え方にも使える形にしています。

利用者の数と、配置の合計数の下限の早見表

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

早見表は告示の文言をそのまま割り算にしただけのものです。利用者の数が月の途中で増える事業所では、境目（25人・50人・75人）をまたぐ日を前もって予定表から拾い、その日の療法士の勤務を先に組んでおくと、勤務表を後から書き換える場面が減ります。

1日の時間帯ごとに書き込む記入欄

「常時」の定めを説明するには、1日のどの時間帯にも、配置の合計数が必要数を下回っていないことを示せる記録が役に立ちます。次の表は、1日を時間帯で区切り、利用者の数と療法士の在席を書き込む記入欄です。時間帯の刻み方は貴事業所のサービス提供時間に合わせて変えてください。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

架空の数値でたどる記入の例

次の表は、架空の事業所（1日の利用者32人、午前の単位と午後の単位がある通所リハビリテーション、併設の診療所あり）で、記入欄を埋めた例です。数字はすべて架空で、判定を示すものではありません。休憩や送迎の時間をどう扱うかは、保険者（指定権者）の取扱いをご確認ください。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

この例で記録の要になっているのは、在席の人数そのものよりも、療法士が通所リハの場を離れた時刻と理由が書かれていることです。送迎の同乗、休憩の交代、併設施設での勤務は、どの事業所でも毎日のように起きます。離れた時刻が書かれていない勤務表では、後から「その時間に何名いたか」を説明する材料がありません。

記録と確認書類｜勤務表・提供記録・届出の控え（3表・36行）

運営指導マニュアル別添1の通所リハビリテーションの項目では、「従業者の員数は適切であるか」「必要な資格は有しているか」の確認文書として、勤務実績表／タイムカード、勤務体制一覧表、従業者の資格証が挙がっています。加算データベースの残す書類には、勤務形態一覧表、資格証の写し、届出書が挙がっています。ここでは、それぞれの書類にどの欄を置いておくと、この加算の配置と所要時間を説明できるかを並べます。

勤務表（勤務の体制及び勤務形態一覧表）に置く欄（14欄）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

サービス提供記録と計画書に置く欄（10欄）

加算の単位は所要時間の区分ごとに分かれています。加算データベースの基本報酬の記録では、区分は通所リハビリテーション計画に位置付けられた標準的な時間で分けるとされ、現に要した時間ではない旨が注記されています。一方で、実際の開始・終了の時刻を記録することは別に求められています（次の章の公表指摘）。計画上の区分と、実際の時刻の両方を同じ記録から読めるようにしておきます。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

当日そろえる書類｜保管場所と最終更新日の記入欄（12点）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

自治体の公表資料｜通所リハの勤務表と提供時間の指摘（1表・3件）

当社の監査データベース（自治体が公表した運営指導・集団指導の資料から、出典つきで353件を収録）を確認したところ、リハビリテーション提供体制加算を名指しした公表指摘は0件でした。ここでは、この加算の説明に使う書類（勤務表とサービス提供記録）について、通所リハビリテーションを対象に公表されている指摘を出典つきで並べます。この加算そのものについての指摘ではない点にご注意ください。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

東京都の資料にある「通所リハ事業所としての勤務表がない」という指摘は、病院・診療所・介護老人保健施設に併設された通所リハビリテーションで起きやすい形です。療法士が外来リハや入所の業務と行き来している事業所では、施設全体の勤務表だけを見ても、通所リハの場に何時から何時まで何名いたかは読み取れません。この加算の配置の説明は、まさにその読み取りを求めるものなので、通所リハ単独の勤務表と、兼務先での時刻を分けた欄を先に整えておくと説明が組み立てやすくなります。

書き足りない書き方と、そのまま使える完成文｜悪い例／良い例18組と確認の論点9件（3表）

ここでは、勤務表・配置の記録と、サービス提供記録について、書き足りない書き方と、そのまま書き写して使える完成文を並べます。良い例の氏名・時刻・人数はすべて架空です。貴事業所の実際の値に置き換えてお使いください。

勤務表・配置の記録（10組）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

サービス提供記録（8組）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

悪い例に共通しているのは、時刻・人数・氏名のどれかが欠けていて、後から読んだ人がその日の配置と提供時間を組み立て直せないことです。良い例は、文が長くなる代わりに、勤務表と提供記録の2枚を並べたときに、同じ時刻が同じ人の名前で出てくる書き方にしています。

保険者（指定権者）へ確認しておく論点

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

よくある質問

リハビリテーション提供体制加算の単位数は、所要時間ごとにどう分かれていますか。

加算データベースの記録では、1日につき、所要時間3時間以上4時間未満が12単位、4時間以上5時間未満が16単位、5時間以上6時間未満が20単位、6時間以上7時間未満が24単位、7時間以上が28単位です。1時間以上2時間未満と2時間以上3時間未満の区分の単位は、加算データベースの単位数の記録にはありません。実際の取扱いは保険者（指定権者）にご確認ください。

「利用者の数が二十五又はその端数を増すごとに一以上」は、どう読めばよいですか。

告示の文言を割り算にすると、利用者の数を25で割り、割り切れないときは切り上げた数が、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の合計数の下限になります。たとえば利用者の数が25人までなら1名以上、26人から50人なら2名以上、51人から75人なら3名以上です。利用者の数を1日で数えるか時間帯ごとに数えるか、介護予防の利用者を含めるかは、保険者（指定権者）にご確認ください。

「常時」とは、どの時間帯のことを指しますか。

告示には「常時、当該事業所に配置されている」と書かれています。「常時」の考え方や、休憩・送迎・会議の時間の扱いは留意事項通知に置かれていると考えられますが、本記事では手元の原文で確かめられていないため、中身を書いていません。本記事の記入欄のように、時間帯ごとに在席した療法士と不在の理由・時刻を記録しておき、扱いは保険者（指定権者）にご確認ください。

理学療法士・作業療法士・言語聴覚士のうち、どの職種でも数に入りますか。

告示には「理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士の合計数」と書かれており、3職種が並べて書かれています。勤務表では職種を分けて書き、資格証の写しと同じ氏名の表記にしておくと、合計数の根拠を示しやすくなります。個別の職員の扱いは保険者（指定権者）にご確認ください。

1時間以上2時間未満の通所リハビリテーションでは、この加算の単位はありますか。

加算データベースの単位数の記録は、所要時間3時間以上4時間未満から7時間以上までの5区分で、1時間以上2時間未満の区分の単位はありません。1時間以上2時間未満の区分については、加算データベースに理学療法士等体制強化加算（配置基準を超えて理学療法士・作業療法士又は言語聴覚士を専従かつ常勤で2名以上配置している事業所について1日につき30単位）が別に記録されています。扱いは保険者（指定権者）にご確認ください。

所要時間の区分は、実際にかかった時間と計画の時間のどちらで決まりますか。

加算データベースの基本報酬の記録では、平成12年厚生省告示第19号 別表7 注1により、通所リハビリテーション計画に位置付けられた内容を行うのに要する標準的な時間で区分するとされ、現に要した時間ではない旨が注記されています。一方で、自治体の公表資料には、サービス提供の記録に実際の時間ではなく計画上の標準的な時間を記載していた例が挙げられています。計画上の区分と実際の開始・終了時刻の両方を記録に残し、計画より短くなった日の扱いは保険者（指定権者）にご確認ください。

併設の病院や老健と兼務している療法士は、どう記録しておけばよいですか。

東京都の令和7年度集団指導資料（通所リハビリテーション）には、通所リハビリテーション事業所としての勤務表が作成されていない例が挙げられ、併設の病院・診療所で兼務する場合は他施設での勤務時間と通所リハ事業所での勤務時間を区別して記載するよう示されています。通所リハ単独の勤務表に、兼務先と兼務先での時刻を分けて書いておくと、この加算の配置の説明にも使えます。兼務時間の数え方は保険者（指定権者）にご確認ください。

運営指導では、どの書類を確認されますか。

運営指導マニュアル別添1の通所リハビリテーションの項目では、従業者の員数と資格の確認文書として、勤務実績表／タイムカード、勤務体制一覧表、従業者の資格証が挙がっています。加算データベースの残す書類には、勤務形態一覧表、資格証の写し、届出書が挙がっています。当社の監査データベースでは、リハビリテーション提供体制加算を名指しした自治体の公表指摘は0件でした。運営指導の観点は保険者（指定権者）により異なりますので、所在地の保険者の資料をご確認ください。

この記事の単位数や条文は、どこから引いていますか。

単位数と要件は、当社の加算データベースに登録した告示の記録（平成27年厚生労働省告示第95号 二十四の四、平成12年厚生省告示第19号 別表7 注7）から引いています。所要時間の区分の考え方、人員基準欠如、理学療法士等体制強化加算は、加算データベースの関連の記録から引いています。運営指導の確認文書は運営指導マニュアル別添1から、公表指摘は出典つきの自治体の資料から引いています。留意事項通知の本加算の箇所は、手元の原文で確かめられていないため引いていません。なお、介護保険法に基づく届出書類の作成・提出代行は社会保険労務士の業務です。

出典

出典：厚生労働省ウェブサイト（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001281524.pdf）／公共データ利用規約（第1.0版）

本ページは上記を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省の公式見解ではありません。各自治体の公表資料についても同様に当社が編集・加工したものであり、当該自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な取り扱いは保険者（指定権者）にご確認ください。