移行支援加算の要件｜通所リハ（デイケア）と訪問リハの告示の対照表と数え方【出典つき】

移行支援加算は、通所リハビリテーション（デイケア）と訪問リハビリテーションの両方に置かれている加算です。リハビリテーションを終えた方が、通所介護などの次の場所へ移り、そこで続けられているかを、事業所の実績として見る仕組みになっています。この記事は、告示に書かれている定めを左に置き、右に貴事業所の状況を書き込む対照表の形で並べたものです。算定の可否を判定するものではありません。最終的な取扱いは、最新の告示・通知および保険者（指定権者）にご確認ください。

扱う範囲は3つです。1つめは、通所リハと訪問リハで定めのどこが同じで、どこが違うか。2つめは、割合と「12を平均利用月数で除して得た数」を記入欄で計算する手順。3つめは、終了後14日以降44日以内の状況確認と、移行先へのリハビリテーション計画書の提供を、どの書類のどの欄で説明できる形にしておくかです。

単位数・要件・出典は、当社の加算データベース（告示の本文を確認して登録したもの）と、手元にある老企第36号の令和6年度改正の新旧対照表から引いています。覚えている数字は書いていません。原文で確かめられなかった点は、そのことを書いたうえで「ご確認ください」としています。

なお、介護保険法に基づく届出書類の作成・提出代行は社会保険労務士の業務です。

移行支援加算｜通所リハと訪問リハの定めを1枚で比べる（4表）

最初に、2つのサービスの定めを横に並べます。骨組みは同じで、「移行した割合」「終了後の状況確認」「12を平均利用月数で除して得た数」「計画書の提供」の4本の柱からなります。違うのは、単位数、割合の値、平均利用月数の指標の値、移行先として数える範囲、状況確認を行う人の書き方です。

単位数と、算定できる期間の定め

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

算定の期間は「評価対象期間の末日が属する年度の次の年度内に限る」と書かれています。1年分（1月〜12月）の実績で、翌年4月からの1年度分を見る形です。届け出た年だけは、評価対象期間が届出の日から12月までと短くなる定めが通所リハの側に置かれています。

4本の柱を1行ずつ並べた対照表

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

①は「超える」、③は「以上」と、条文の言葉が違います。①の割合がちょうど定めの値だった場合と、③の数がちょうど定めの値だった場合とで、読み方が逆になります。計算した値を書くときは、小数点以下の桁まで残しておくと後で見直せます。

移行先として数える事業・取組の範囲

訪問リハの「指定通所介護等」の中身は、加算データベースに告示の文言として記録されています。通所リハの側は、告示に「指定通所リハビリテーション及び指定介護予防通所リハビリテーションを除く」との注記があり、老企第36号でも「指定通所介護等」を同じように読み替える旨が書かれています。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

通所リハの列は、告示の注記と老企第36号の読み替えから組み立てたものです。告示第95号 三十二 イ(1)の列挙そのものは加算データベースに文言として記録されていないため、通所リハの移行先の範囲は、届出先の資料とあわせてご確認ください。「その他社会参加に資する取組」に何を含めるかは、手元の原文に例示がありません。地域の通いの場や就労などを数えるかどうかは、保険者（指定権者）にご確認ください。

この記事が数字と条文を引いている資料

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

老企第36号の移行支援加算の項目のうち①〜⑤は、手元の新旧対照表では「（略）」となっていて本文が載っていません。平均利用月数の算出方法や、終了者の数え方の細部はこの部分に書かれているとみられますが、原文で確かめられていないため、本記事では式を書いていません。

要件ごとの対照表｜告示の定めと、貴事業所の状況（2表・12行）

左の列は告示の文言、または加算データベースに記録された告示の要旨です。右の3列は、貴事業所で書き込んでいただく欄、その裏づけになる書類、確かめる先です。判定はしていません。

通所リハビリテーション（デイケア）の要件

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

訪問リハビリテーションの要件

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

訪問リハの「終了後の状況確認」は、告示の文言が加算データベースにそのまま記録されているため、全文を置いています。確認の主体が「理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士」と職種で書かれている点、確認の相手が「訪問リハビリテーション終了者に対して」と書かれている点は、記録の欄を作るときの手がかりになります。

数え方｜割合と「12÷平均利用月数」を記入欄で計算する（5表）

ここからは、1年分の実績を数える手順です。式は告示の文言をそのまま計算の形にしたものだけを使います。平均利用月数そのものの算出方法は通知に定めがあり、本記事では原文を確認できていないため、算出した値を書き込む欄にしています。

評価対象期間と、算定する年度の並び

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

表は、評価対象期間の定め（前年1月から12月）と、算定できる期間の定め（末日が属する年度の次の年度内）を暦に当てはめたものです。1月〜3月は、評価対象期間の年と年度がずれるため、終了者の名簿は「暦の年」で区切って作っておくと数え違いが起きにくくなります。

手順1｜移行した割合を計算する欄

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

通所リハの場合、②に数える移行先から通所リハと介護予防通所リハが除かれます。デイケアを終えて別のデイケアへ移った方は、名簿上は「移行先あり」でも②の人数には入らない書き方になっています。名簿に移行先の種別の列を作っておくと、この区別が後から見えます。

手順2｜「12÷平均利用月数」を計算する欄

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

加算データベースには、訪問リハについて「12を平均利用月数で除して得た数が25％以上」という要件は、実質的に平均利用月数が48月以下であることを求めるもの、と注記されています。通所リハの44.44…月は、同じ考え方で27%を割り算に置き換えた値で、告示に書かれている数字ではありません。数字が大きいほど長く利用している、という向きで読むと、⑦が小さいほど⑧が大きくなる関係です。

架空の数値で計算の手順をたどる例

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

終了日から「14日以降44日以内」を暦に置く欄

告示は「提供を終了した日から起算して十四日以降四十四日以内」と書いています。下の表は、終了日を1日目として数えた場合の暦の例です。起算の読み方は届出先の取扱いをご確認のうえ、名簿に「確認してよい最初の日」と「最後の日」の2列を作っておくと、電話の予定を立てやすくなります。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

12月に終了した方は、確認の期間が翌年にかかります。告示は「評価対象期間中に提供を終了した日から起算して」と書いており、確認そのものが評価対象期間の外で行われる場合の扱いについて、手元の原文に注記はありません。この点は保険者（指定権者）にご確認ください。

記録と書類の確認表｜終了者名簿・状況確認・計画書の提供（4表・47行）

加算データベースの「残す書類」には、通所リハで5点、訪問リハで4点が挙がっています。ここでは、それぞれの書類にどの欄を置くかを表にしました。欄の名前は当社の整理で、様式が定められているものではありません。

終了者名簿に置く欄（14欄）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

終了後14日以降44日以内の状況確認記録に置く欄（12欄）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

告示が求めているのは「指定通所介護等の実施状況を確認し、記録すること」です。上の欄は、その「実施状況」を、日付と頻度と直近の利用日で書けるように分けたものです。本人の言葉と移行先の担当者の話を分けておくと、だれから聞いた情報かが後から分かります。

移行先へのリハビリテーション計画書の提供で残すこと（9行）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

「抜粋して差し支えない」は、全ページを渡さなくてもよいという書き方です。どこを抜粋したかを提供記録に1行書いておくと、移行先から「目標は何でしたか」と聞かれたときにも、同じ紙を見ながら話せます。提供の方法と個人情報の扱いは、貴事業所の個人情報の取扱いの定めとあわせてご確認ください。

当日そろえる書類｜保管場所と最終更新日の記入欄（12点）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

運営指導マニュアル別添1の確認項目は、計画の作成やサービス提供の記録など運営の基準についてのもので、移行支援加算そのものの確認項目ではありません。加算の書類は、上の5点（加算データベースの残す書類）が中心になります。

書き足りない書き方と、そのまま使える完成文｜悪い例／良い例（2表・18組）

左の列は、記録としては残っていても、後で「いつ・だれが・何を確かめたか」が読み取れない書き方です。右の列は、そのままコピーして使える完成文です。氏名・事業所名は架空のものです。

終了後の状況確認の記録（10組）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

終了時の記録と、計画書の提供の記録（8組）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

良い例は、主語（だれが）、日付と時刻、確かめた根拠（本人の話・連絡帳・移行先の担当者）を1文に入れています。逆に、悪い例に共通しているのは、確認の結果だけが書かれていて、確かめた経路が書かれていないことです。

判断が分かれやすいところ｜保険者へ確認する12の論点（1表）

当社の監査データベース（自治体の公表指摘353件・すべて出典つき）を確認しましたが、移行支援加算についての公表指摘は現時点で見当たりませんでした。そのため、ここでは自治体の事例ではなく、告示と通知の文言から、原文だけでは答えが出ない点を照会の下書きとして並べます。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

よくある質問

移行支援加算は、通所リハビリテーションと訪問リハビリテーションで何が違うのですか。

骨組みは同じで、移行した割合、終了後14日以降44日以内の状況確認、12を平均利用月数で除して得た数、移行先へのリハビリテーション計画書の提供の4つが定められています。加算データベースの記録では、単位数は通所リハが1日につき12単位、訪問リハが1日につき17単位です。移行した割合の定めは通所リハが3%を超えること、訪問リハが100分の5を超えること、12を平均利用月数で除して得た数の定めは通所リハが百分の二十七以上、訪問リハが百分の二十五以上です。通所リハでは、移行先から指定通所リハビリテーションと指定介護予防通所リハビリテーションが除かれます。実際の取扱いは保険者（指定権者）にご確認ください。

デイケアを終えて、別のデイケアに移った方は移行した人数に数えますか。

通所リハビリテーションの告示には、指定通所介護等から指定通所リハビリテーション及び指定介護予防通所リハビリテーションを除く旨の注記があり、老企第36号でも同じ読み替えが書かれています。本記事の名簿の例では、移行先の種別の列を作り、通所リハへ移った方は移行した人数に入れない書き方にしています。個別の扱いは保険者（指定権者）にご確認ください。

「12を平均利用月数で除して得た数」は、どのように計算しますか。

告示の文言どおり、12を平均利用月数で割って百分率にします。加算データベースには、訪問リハの25%以上という定めは、実質的に平均利用月数が48月以下であることを求めるものと注記されています。通所リハの27%を同じように割り算に置き換えると約44.4月です。平均利用月数そのものの算出方法は通知に定めがありますが、手元の原文では確認できていないため、本記事では式を書いていません。算出方法は保険者（指定権者）にご確認ください。

終了後の状況確認は、いつ行えばよいのですか。

告示には、提供を終了した日から起算して14日以降44日以内に、終了者の指定通所介護等の実施状況を確認し、記録することが定められています。本記事の表は、終了日を1日目として数えた場合の暦の例です。たとえば3月31日に終了した方は、4月13日から5月13日までが期間になります。起算の読み方は届出先の取扱いをご確認ください。

状況確認は、だれが行うと定められていますか。

訪問リハビリテーションの告示には、指定訪問リハビリテーション事業所の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が確認し、記録していることと書かれています。通所リハビリテーションについて加算データベースに記録されている告示の要旨では、通所リハビリテーション従業者が確認し記録することとされています。どの職種の記録をどう扱うかは、保険者（指定権者）にご確認ください。

移行先へは、リハビリテーション計画書の全部を渡す必要がありますか。

老企第36号（令和6年度改正後）には、別紙様式2-2-1及び2-2-2のリハビリテーション計画書等の情報を利用者の同意の上で提供すること、その際は全ての情報ではなく、本人・家族等の希望、健康状態・経過、リハビリテーションの目標、リハビリテーションサービス等の情報を抜粋し、提供することで差し支えないことが書かれています。通所リハビリテーションの移行支援加算は、訪問リハビリテーションと同様とされています。提供の方法は、貴事業所の個人情報の取扱いの定めとあわせてご確認ください。

評価対象期間と、加算を算定する期間はどう対応していますか。

加算データベースの記録では、通所リハの評価対象期間は、算定する年度の初日の属する年の前年1月から12月までの期間で、届け出た年は届出の日から同年12月までの期間とされています。算定できるのは、評価対象期間の末日が属する年度の次の年度内に限るとされています。たとえば令和8年1月から12月が評価対象期間であれば、算定できる期間は令和9年4月から令和10年3月です。訪問リハの評価対象期間を定める条項は加算データベースに記録がないため、保険者（指定権者）にご確認ください。

運営指導では、どの書類を確認されますか。

加算データベースの残す書類には、終了者名簿と移行先の記録、終了後14〜44日の状況確認記録、移行先へのリハビリテーション計画書の提供記録、平均利用月数の算出資料、届出書が挙がっています。あわせて、運営指導マニュアル別添1では、居宅サービス計画、各サービスの計画（同意があったことがわかるもの）、サービス提供記録などが確認文書とされています。当社の監査データベースでは、移行支援加算についての自治体の公表指摘は現時点で見当たりませんでした。運営指導の観点は保険者（指定権者）により異なりますので、所在地の保険者の資料をご確認ください。

この記事の単位数や条文は、どこから引いていますか。

単位数と要件は、当社の加算データベースに登録した告示の記録（平成12年厚生省告示第19号 別表7 ニ・別表4 ハ、平成27年厚生労働省告示第95号 三十二・十三、平成27年厚生労働省告示第94号 十九）から引いています。計画書の提供の取扱いと、通所リハの読み替えは、老企第36号の令和6年度改正の新旧対照表から引いています。原文で確かめられなかった点は、記事の中でそのことを書いています。なお、介護保険法に基づく届出書類の作成・提出代行は社会保険労務士の業務です。

出典

出典：厚生労働省ウェブサイト（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001281524.pdf）／公共データ利用規約（第1.0版）

本ページは上記を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省の公式見解ではありません。各自治体の公表資料についても同様に当社が編集・加工したものであり、当該自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な取り扱いは保険者（指定権者）にご確認ください。