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相談支援に集中減算の創設案|一体運営の原則化・アセスメント記録の提出

公開:2026年11月10日/出典:障害福祉報酬改定検討チーム(第68回)資料1「計画相談支援及び障害児相談支援に係る報酬・基準について≪論点等≫」

これは審議の途中の「論点」です。決まった内容ではありません。決まったときはこの記事を更新します。

要点(3行)

  • 令和8年11月5日の障害福祉報酬改定検討チーム(第68回)資料1に、計画相談支援・障害児相談支援の中立性・公正性の確保(論点3)が出されました。
  • 介護保険の「特定事業所集中減算」の考え方を参考に、特定のサービス提供事業者へ一定割合の集中が認められる場合に基本報酬を減算する仕組みを創設してはどうか、と書かれています。
  • あわせて、特定相談支援と障害児相談支援の双方の指定を受けて一体的に行うことを指定基準で原則とする案(論点4)、求められた場合のアセスメント記録の提出を義務化する案(論点5)も並んでいます。

何が出たか

項目 一次資料に書かれていること
会議 第68回「障害福祉報酬改定検討チーム」(令和8年11月5日)
資料 資料1「計画相談支援及び障害児相談支援に係る報酬・基準について≪論点等≫」
この記事の範囲 論点3 中立性・公正性の確保/論点4 指定特定相談支援・指定障害児相談支援の一体的運営の推進/論点5 アセスメント記録提出の義務化

同じ資料の論点1・2・6・7は「令和9年度改定 計画相談・障害児相談の論点」でまとめています。

論点3〜5の現状・課題と検討の方向性

論点 資料に書かれた現状・課題 検討の方向性(資料の書き方の要約)
3 中立性・公正性の確保 障害者部会報告書(令和4年6月13日)で、相談支援専門員のサービス提供事業者からの独立性・客観性を確保する方策を検討すべきと指摘。利用者やその保護者に特定のサービス提供事業者の利用を過度に勧奨する事例があるとの指摘もある 介護保険制度の「特定事業所集中減算」の考え方を参考に、特定のサービス提供事業者への過度な集中を是正するため、一定割合の集中が認められる場合に基本報酬を減算する仕組みを創設
3 減算を適用しない場合 サービス提供事業所の数が限られる地域などの対応をどう考えるか 中山間地域や離島等でサービス提供事業所の数が少ない地域、主に医療的ケアが必要な児者や強度行動障害の状態にある児者などを支援する事業所である場合など、正当な理由がある場合は減算を適用しない
4 一体的運営 計画相談支援のセルフプラン率は16.4%、障害児相談支援は30.9%(全国平均・令和7年3月末時点)。双方の指定を取得している事業所は72%、特定相談支援のみ25%、障害児相談支援のみ3% 指定特定相談支援事業と指定障害児相談支援事業の双方の指定を取得し、計画相談支援と障害児相談支援を一体的に行うことを、指定基準において原則とする
5 アセスメント記録の提出 アセスメントに基づきサービス等利用計画案を作り、5年間保存することが求められている。一方、アセスメント記録は市町村への提出が求められておらず、計画案への反映を市町村が十分に確認できないとの指摘 サービス等利用計画案を市町村に出す際に、あわせてアセスメント記録の提出を求められた場合は、その提出を義務化。アセスメント記録の標準様式や評価方法のポイントを整理(今後、調査研究等を踏まえ対応予定と書かれている)

今の定めと案の比べ方

項目 今(資料に書かれていること) 案(資料の書き方)
サービス提供事業者の偏り 報酬上の仕組みは資料に示されていない。過度な勧奨の事例の指摘がある 一定割合の集中で基本報酬を減算(正当な理由がある場合は適用しない)。割合などの数字は示されていない
指定の取り方 双方の指定は72%。片方だけの事業所もある 双方の指定を取得して一体的に行うことを指定基準で原則とする
アセスメント記録 作成と保存。市町村への提出は求められていない 求められた場合の提出を義務化。標準様式と評価方法のポイントを整理

一次資料:

事業所で確かめること

  • いずれも「〜してはどうか」の段階です。減算の割合や計算の方法、正当な理由の中身は示されていません。決まった内容は、告示・通知の定めをご確認ください。
  • 貴事業所が受けている指定が、特定相談支援と障害児相談支援のどちらか・両方かを、指定通知書でご確認ください。
  • アセスメント記録の様式は、今は事業所ごとです。標準様式が示されたときは、厚生労働省・こども家庭庁と支給決定市町村の案内をご確認ください。
  • 介護保険の特定事業所集中減算は、居宅介護支援の告示の定めです。障害福祉の仕組みとは別のものです。

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この記事の執筆・編集

介護のマナ編集部(株式会社ライフシフト)

介護記録AI「神マナ(介護のマナ)」を開発・提供する株式会社ライフシフトの編集部。訪問看護ステーションを運営する看護師(CSO)をはじめ、介護・看護の現場とともに、記録・書類・制度の実務情報を発信しています。

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