公開：2026年11月10日／出典：厚生労働省 介護保険最新情報Vol.1496（WAM NET 掲載）、令和7年度 全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料（認知症施策・地域介護推進課）
要点（3行）
- 地域医療介護総合確保基金の「介護現場における多様な働き方導入モデル事業」が、「介護現場における多様な働き方や常勤化導入支援事業」に改められ、拡充されました（介護保険最新情報Vol.1496・令和8年4月1日から適用）。
- 新しい文では、登録ヘルパー等の短時間勤務の介護職員が、本人の希望に応じて常勤職員となるための支援が書き加えられています。
- 同じ管理運営要領には「離島・中山間地域等における介護人材確保支援事業」もあり、地域外からの就職の促進（赴任旅費、引越等の費用の助成）などが書かれています。
何が出たか
| 項目 | 一次資料に書かれていること |
|---|---|
| 通知 | 令和8年4月27日の連名通知。介護保険最新情報Vol.1496で周知 |
| 改めたもの | 地域医療介護総合確保基金管理運営要領の別記2「介護従事者の確保に関する事業」。令和8年4月1日から適用 |
| 拡充された事業 | ⑤介護現場における多様な働き方や常勤化導入支援事業（拡充） |
| あわせて載っている事業 | 【離島・中山間地域等に対する事業】（39）離島・中山間地域等における介護人材確保支援事業（番号が（35）から（39）に変わり、文は略＝据え置き） |
今まで／これから（多様な働き方の事業）
| 項目 | 旧 | 新 |
|---|---|---|
| 事業名 | 介護現場における多様な働き方導入モデル事業 | 介護現場における多様な働き方や常勤化導入支援事業 |
| 書き出し | 多様化・複雑化する介護ニーズに限られた人材で対応していくため | 生産年齢人口の減少が本格化していく中、多様化・複雑化する介護ニーズに限られた人材で対応していくため |
| 例として挙がる働き方 | 朝夕のみ、夜間のみ、季節限定のみの勤務、兼業・副業、選択的週休三日制等 | 旧の例に加えて、登録ヘルパー等の短時間勤務を行っている介護職員が本人の希望に応じて常勤職員となるための支援等 |
| 助成するもの | 効率的な事業運営を実践するために必要な経費 | 効率的・効果的な事業運営を実践するために必要な経費 |
離島・中山間地域等における介護人材確保支援事業
| 取組 | 管理運営要領に書かれていること |
|---|---|
| ①地域外からの就職の促進など | 赴任旅費、引越等に係る費用の助成。地域外での採用活動の支援や先進自治体等からのアドバイザーの招聘 |
| ②資質向上 | 介護従事者の資質向上の推進 |
| ③移動の担い手 | 高齢者の移動を支援する担い手の確保 |
担当課長会議の資料での関係する説明
| 項目 | 資料に書かれていること |
|---|---|
| 補正予算の事業 | 令和7年度補正予算の「訪問介護等サービス提供体制確保支援事業」の経営改善支援の例に、登録ヘルパーが常勤職員としての雇用を希望する場合に必要な経費を支援し、常勤化を進めることが挙がっている。人材確保体制構築支援の例には、中山間・離島等地域の採用活動の経費の支援も挙がっている |
| 離島・中山間地域の項 | 地域外から地域内の介護事業所に就職するための引越費用や、離島・過疎地域等への合同就職説明会、Ｕ・Ｉ・Ｊターンの促進など、離島等の介護人材の確保の取組に係る費用を補助している |
| どちらを先に使うか | 厚生労働省では、令和8年度基金予算よりも令和7年度補正予算の繰越分を優先採択することを考えているとし、都道府県に補正予算の活用を優先して検討するよう求めている |
一次資料：介護保険最新情報Vol.1496（PDF・WAM NET）／担当課長会議資料 認知症施策・地域介護推進課（PDF）
事業所で確かめること
- どちらの事業も、都道府県が実施するかどうかを決め、事業所に案内する形です。貴事業所の所在地の都道府県の介護保険担当・福祉人材の担当の案内をご確認ください。
- 常勤化の支援で何が助成されるかは、実施する都道府県の要綱で決まります。雇用契約や就業規則の変更が関わるときは、社会保険労務士など専門家にご相談ください。
- 離島・中山間地域等の範囲は、実施する自治体の要綱の定めによります。貴事業所の所在地があたるかは、要綱をご確認ください。
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更新履歴：初版。様式が決まった・システムの案内が出たときは、この記事を更新します。
更新履歴：初版。都道府県の実施の案内が出たときは、この記事を更新します。
この記事の執筆・編集
介護のマナ編集部（株式会社ライフシフト）
介護記録AI「神マナ（介護のマナ）」を開発・提供する株式会社ライフシフトの編集部。訪問看護ステーションを運営する看護師（CSO）をはじめ、介護・看護の現場とともに、記録・書類・制度の実務情報を発信しています。
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