公開：2026年11月8日／出典：厚生労働省 介護保険最新情報Vol.1535（WAM NET 掲載）
要点（3行）
- 令和8年8月14日、厚生労働省老健局 認知症施策・地域介護推進課長から通知「「介護サービス情報の公表」制度の施行について」の一部改正について（老認発0814第1号）が出ました。介護保険最新情報Vol.1535です。
- 改正したのは、通知の別紙の「別添１から別添７までに定める調査票等」です。都道府県・指定都市あての通知で、管内市町村・関係機関等への周知が求められています。
- Vol.1535には改正後の通知の全文が載っています。毎年の報告の対象・報告の中身・提出期限の考え方などが書かれているので、要点を表にしました。
何が出たか
| 項目 | 一次資料に書かれていること |
|---|---|
| 通知 | 「「介護サービス情報の公表」制度の施行について」の一部改正について（老認発0814第1号・令和8年8月14日） |
| あて先 | 各都道府県・指定都市 介護保険主管部（局）長 |
| 改正の中身 | 「「介護サービス情報の公表」制度の施行について」（平成18年3月31日付け老振発第0331007号）の別紙の別添１から別添７までに定める調査票等を改正 |
| 枚数 | 計30枚（本紙を除く）。改正後全文が付いている |
| 位置づけ | 地方自治法第245条の４第１項の規定に基づく技術的な助言 |
改正の対象になった別添（7つ）
| 別添 | 名前 |
|---|---|
| 別添１ | 調査票 基本情報 |
| 別添２ | 調査票 運営情報 |
| 別添３ | 記載要領（別添１・別添２の記載要領） |
| 別添４ | 調査票 地域包括支援センター |
| 別添５ | 調査票 生活関連情報 |
| 別添６ | 調査票 認知症に関する相談窓口 |
| 別添７ | 調査票 有料老人ホーム |
Vol.1535のPDFに載っているのは通知の本文で、調査票の一つひとつの項目（どこがどう変わったか）はこのPDFには入っていません。調査票の中身は、都道府県・指定都市や指定情報公表センターからの案内でご確認ください。
改正後の通知に書かれている「事業者の報告」
| 項目 | 改正後の通知に書かれていること |
|---|---|
| 報告の対象 | 新たに介護サービスの提供を開始しようとする事業者は、提供を開始しようとするときに報告の対象。あわせて、計画の基準日前の１年間に介護報酬の支払いを受けた金額が100万円を超える事業者が報告の対象 |
| 報告の中身 | 100万円を超える事業者は、別添１基本情報調査票、別添２運営情報調査票、事業所等の財務状況が分かる書類（財務諸表又は計算書類等）を報告。新たに提供を開始しようとする事業者は別添１基本情報調査票を報告 |
| 財務状況の書類 | 直近の事業年度を終えた時点で作成したもの。原則は財務諸表（事業活動計算書（損益計算書）、貸借対照表、資金収支計算書）。会計基準上求められていない等の事情がある場合は、資産、負債及び収支の内容がわかる簡易な計算書類でも差し支えない。事業所・施設単位が原則で、やむを得ない場合は法人単位で公表して差し支えない |
| 一人当たり賃金 | 任意での報告を可能とする |
| 報告の時期 | 計画に定められた報告の提出期限まで。提出期限は都道府県等の実情に応じて定める。新たに提供を開始する事業者の提出期限は、提供を開始する日の２週間前までとする旨を定めることが適当、と書かれている |
| 報告する情報の作成時期 | 報告の提出期限前のできるだけ直近の情報について作成する |
| 一体的なサービス | 一体的サービス区分を定めた場合、運営情報は原則主たるサービスについて報告し、その他のサービスは主たるサービスの報告をもって報告を行ったものとみなすことができる |
| 調査の方法 | 事業者を訪問し、事業者を代表する者との面接調査が基本。都道府県知事等が面接調査以外の方法で適正な調査ができると判断した場合は、オンライン会議システムを活用する等の方法でもできる |
任意報告情報（都道府県等が定めるもの）の例として、通知には、サービスの質では要介護の改善状況・褥瘡の発生状況・転倒発生の状況、従業者では離職率・勤務時間（シフト体制等）・賃金体系・一人あたり賃金・有給休暇の取得状況が挙げられています。
一次資料：
事業所で確かめること
- 今年度の報告の提出期限・受理の開始時期は、都道府県等が定める計画で決まります。指定を受けている都道府県・指定都市が公表している計画と案内をご確認ください。
- 新しい調査票（基本情報・運営情報）の項目は、介護サービス情報公表システムと、都道府県等・指定情報公表センターの案内をご確認ください。
- 財務状況が分かる書類を事業所単位で出すか法人単位で出すかは、貴法人の会計の単位と、都道府県等の案内をご確認ください。
- 有料老人ホーム・地域包括支援センター・認知症に関する相談窓口の調査票は、それぞれ担当する自治体の案内をご確認ください。
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更新履歴：初版。調査票の中身や報告の案内が出たときは、この記事を更新します。
この記事の執筆・編集
介護のマナ編集部（株式会社ライフシフト）
介護記録AI「神マナ（介護のマナ）」を開発・提供する株式会社ライフシフトの編集部。訪問看護ステーションを運営する看護師（CSO）をはじめ、介護・看護の現場とともに、記録・書類・制度の実務情報を発信しています。
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