公開：2026年11月7日／出典：社会保障審議会 介護給付費分科会（第262回）資料2「高齢者住まいに対するサービス提供の在り方」
これは審議の途中の「論点」です。決まった内容ではありません。決まったときはこの記事を更新します。
要点（3行）
- 令和8年8月5日の介護給付費分科会（第262回）に、資料2「高齢者住まいに対するサービス提供の在り方」が出されました。令和9年度介護報酬改定に向けた論点です。
- 法改正で創設される「登録施設介護（予防）支援」について、住宅型有料老人ホームの入居者に「地域生活相談」として求める業務の内容や、人員配置・報酬の在り方が問われています。
- 有料老人ホーム等の入居者にサービスを提供する事業所について、経営実態やサービス提供実態を丁寧に把握した上で、実態に合わせた見直しを検討することも論点に挙げられました。
何が出たか
| 項目 | 一次資料に書かれていること |
|---|---|
| 会議 | 社会保障審議会 介護給付費分科会 第262回（令和8年8月5日）。資料1 定期巡回・随時対応型訪問介護看護及び夜間対応型訪問介護、資料2 高齢者住まいに対するサービス提供の在り方、資料3 地域区分 など |
| 資料2の組み立て | １．高齢者住まいに関する法改正の背景・内容／２．登録施設介護（予防）支援／３．入居者への居宅サービス等の報酬の在り方 |
| 法改正の中身（社会福祉法等の一部を改正する法律・令和8年法律第51号） | 中重度の要介護者など入居者保護の必要性が高い方を入居対象とする有料老人ホームに登録制を導入。登録制対象の住宅型ホームの入居者に、ホームと対等な立場でケアプラン作成と地域生活相談を包括的に提供する新たな相談支援類型（登録施設介護（予防）支援）を導入 |
| 利用者負担 | 新たな相談支援類型は、介護付きホーム等との均衡の観点から、利用者負担（原則として1割）を求める、と書かれています |
| 今の居宅介護支援事業所の扱い | 既に居宅介護支援（介護予防支援）の指定を受けている事業所は、当面の間、経過措置として登録施設介護支援（介護予防支援）の事業所とみなす取扱いとしている、と書かれています |
| 施行日 | 登録施設介護（予防）支援の創設に係る施行日は、公布日から起算して3年を超えない範囲において政令で定める日（参考として記載） |
示された論点
| テーマ | 論点（資料の書き方の要約） |
|---|---|
| 利用者本位のケアプラン | 新たな相談支援類型で、ホームと対等な立場で入居者の自立支援や重度化防止に資する利用者本位のケアプランの作成を促すため、どのような方策が考えられるか。改善を外形的にどう確認するかも含めて |
| 地域生活相談の業務 | ホーム内で生活が完結しやすい入居者が、本人の意思を踏まえて地域資源とつながれるよう、地域生活相談として求める業務の内容をどう考えるか |
| 人員配置・報酬 | 現行の居宅介護支援（介護予防支援）事業所が併せて担うことが想定される中、適切な人員配置や報酬の在り方をどう考えるか。特に、ケアマネジャーが地域生活相談を担う人員と兼務することをどう考えるか |
| 入居者への居宅サービス等の報酬 | 有料老人ホーム等の入居者にサービスを提供する事業所の経営実態・サービス提供実態を丁寧に把握した上で、その実態に合わせた必要な見直しを検討することをどう考えるか |
資料に載った調査の数字（住宅型ホーム）
| 項目 | 資料の記載 |
|---|---|
| 訪問介護を週21回以上（1日平均3回以上）利用している入居者の割合の平均 | 27.7%（その割合が100%の施設は7.2%） |
| 通所介護を週5日以上利用している入居者の割合の平均 | 24.9%（その割合が100%の施設は9.5%） |
| 出典 | 令和6年度老健事業「高齢者向け住まいにおける運営形態の多様化に関する調査研究事業」 |
一次資料：第262回 介護給付費分科会 資料2（PDF・厚生労働省）／第262回 介護給付費分科会 資料の一覧（厚生労働省）
事業所で確かめること
- 今の同一建物減算などの取り扱いは、告示の定めと、貴事業所の利用者の状況によります。審議の論点は、今の取り扱いを変えるものではありません。
- 登録施設介護（予防）支援の施行日は政令で定められます。居宅介護支援事業所の手続きは、政令・省令と、指定を受けている自治体の案内をご確認ください。
- 有料老人ホームの登録制の手続きは、都道府県等の案内をご確認ください。
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この記事の執筆・編集
介護のマナ編集部（株式会社ライフシフト）
介護記録AI「神マナ（介護のマナ）」を開発・提供する株式会社ライフシフトの編集部。訪問看護ステーションを運営する看護師（CSO）をはじめ、介護・看護の現場とともに、記録・書類・制度の実務情報を発信しています。
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