公開：2026年11月6日／出典：中央社会保険医療協議会 総会（第660回）資料 総－５・総－４
これは審議の途中の「論点」です。決まった内容ではありません。決まったときはこの記事を更新します。
要点（3行）
- 令和8年10月28日の中医協 総会（第660回）に、資料 総－５「訪問看護経営実態調査について（案）」が出されました。
- 指定訪問看護事業所の医療保険分の収支構造や経営実態を把握するため、「訪問看護経営実態調査」を新しく行ってはどうか、という案です。
- スケジュール案では、調査月が令和9年6～7月、調査結果の報告が令和9年11月中旬です。同じ日に「第26回医療経済実態調査について（案）」（総－４）も出ています。
何が出たか
| 項目 | 一次資料に書かれていること |
|---|---|
| 会議 | 中央社会保険医療協議会 総会（第660回）。令和8年10月28日。議題の「４．第 26 回医療経済実態調査について」「５．訪問看護経営実態調査について」 |
| 資料 | 総－５「訪問看護経営実態調査について（案）」／総－４「第 26 回医療経済実態調査について（案）」 |
| 背景 | 訪問看護については、医療費の増加傾向が続く中で、指定訪問看護事業所における医療保険分の収支構造や経営実態を適切に把握することが重要な課題となっている、と書かれている |
| もとになった附帯意見（1） | 令和8年度診療報酬改定の答申の附帯意見。同一建物居住者への訪問看護の評価の見直しや、一連の訪問看護を1日あたりで包括的に評価する仕組みが新設されたこと等を踏まえ、経営状況等の把握や今回改定の検証を行った上で、評価の在り方について引き続き検討すること |
| もとになった附帯意見（2） | 精神科訪問看護の利用者が増加傾向にある状況を踏まえ、利用者の状態や訪問看護の提供内容等も含め、実態を踏まえた適切な評価の在り方について引き続き検討すること |
| 目的 | 指定訪問看護事業所の経営状況等を把握し、今後の診療報酬改定の検討に資する基礎資料を得ること |
| 案の書き方 | 訪問看護経営実態調査を新規に実施することとしてはどうか |
これからの日程（資料のスケジュール）
| 時期 | 訪問看護経営実態調査（総－５） | 第26回医療経済実態調査（総－４） |
|---|---|---|
| 令和8年10月28日 | 総会（調査実施に向けた検討） | 総会（調査実施に向けた検討） |
| 令和8年10月～ | 調査実施小委（調査実施に向けた検討開始）。実施案等の提示・調査の内容の了承 | 同じ |
| 令和9年6～7月 | 調査月 | 調査月 |
| 令和9年11月中旬 | 調査実施小委員会・総会（調査結果の報告） | 同じ |
| そのほか | 「医療経済実態調査と同様」と書かれている | 令和8年臨時調査の報告は令和8年12月頃を想定 |
調査実施小委員会での議論の進め方
| 資料 | 事務局が示す主な論点 |
|---|---|
| 訪問看護経営実態調査（総－５） | 調査方法（調査対象、調査客体抽出方法等）／調査項目／有効回答率の向上策。議論を踏まえ、事務局から実施案等を示す |
| 第26回医療経済実態調査（総－４） | 調査項目の見直し／有効回答率の向上策。議論を踏まえ、事務局から実施案等を示す |
総－４の参考には、医療経済実態調査は「医療機関等調査」と「保険者調査」の2つの調査で構成され、2年に1度行うこととされている、と書かれています。医療機関等調査は統計法の一般統計調査にあたり、あらかじめ総務大臣の承認を得る必要があるとされています。
一次資料：
事業所で確かめること
- 今回の資料は「調査をしてはどうか」という案です。調査の対象・項目・抽出の方法は、これから調査実施小委員会で話し合われます。決まった内容は、厚生労働省の中医協のページをご確認ください。
- 調査月は令和9年6～7月と書かれています。調査票が届いた場合は、同封の案内に書かれた回答の方法・期限をご確認ください。
- 収支を答える調査では、医療保険分と介護保険分を分けた数字を求められることがあります。貴事業所の会計の区分のしかたを、顧問の税理士・会計の担当とあらかじめご確認ください。
- 同一建物居住者への評価や1日あたりの包括的な評価など、令和8年度診療報酬改定の中身は告示・通知の定めによります。貴事業所の届出の内容とあわせてご確認ください。
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更新履歴：初版。調査の実施案が示された・調査結果が報告されたときは、この記事を更新します。
この記事の執筆・編集
介護のマナ編集部（株式会社ライフシフト）
介護記録AI「神マナ（介護のマナ）」を開発・提供する株式会社ライフシフトの編集部。訪問看護ステーションを運営する看護師（CSO）をはじめ、介護・看護の現場とともに、記録・書類・制度の実務情報を発信しています。
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