公開：2026年11月6日／出典：社会保障審議会 介護給付費分科会（第271回）資料1・（第259回）資料1
これは審議の途中の「論点」です。決まった内容ではありません。決まったときはこの記事を更新します。
要点（3行）
- 令和8年10月19日の介護給付費分科会（第271回）に、資料1「訪問介護（改定の方向性）」が出されました。令和9年度介護報酬改定に向けた「論点及び対応案」です。
- 論点は3つ。①地域の協働化による介護サービスの提供体制の構築、②安定的な事業運営のための報酬の在り方、③住まいの形態に合わせたサービス提供に係る報酬の在り方です。
- 対応案には、初回加算で「新たに訪問介護計画を作成するに当たりサ責が利用者へ訪問し、アセスメントを実施した場合」も評価対象とすること、同一建物などの「現行の減算による評価に代えて」報酬区分を見直すことなどが「〜してはどうか」の形で並んでいます。
何が出たか
| 項目 | 一次資料に書かれていること |
|---|---|
| 会議 | 社会保障審議会 介護給付費分科会 第271回（令和8年10月19日・web会議）。訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、居宅介護支援の資料が出された |
| 資料 | 資料1「訪問介護（改定の方向性）」（厚生労働省 老健局） |
| 資料の構成 | １．これまでの分科会における主なご意見／２．論点及び対応案／３．参考資料 |
| 主なご意見の位置づけ | 「第256回以降の介護給付費分科会でいただいたご意見について事務局の責任で整理したもの」と書かれている |
| 前の回 | 第259回（資料の表紙の日付は R８.６.29）の資料1「訪問介護」で、現状と課題及び論点が示されていた |
論点と対応案の一覧（第271回）
| 論点 | 資料に書かれた課題・問い | 対応案（資料の書き方） |
|---|---|---|
| ①自立支援・重度化防止に向けたサービス提供のできる環境整備 | 訪問介護員をはじめとする介護人材の不足が深刻化している中、既にある社会資源や多様な主体との協働で、地域全体で高齢者の生活を支える体制を作ること。訪問介護の魅力や専門性の発信 | 訪問介護の魅力を地域に発信し、地域の多様な主体と連携しながら、訪問介護員が専門性を発揮してサービス提供を行える体制整備についてどのように評価するか |
| ①定期巡回・随時対応型訪問介護看護との連携促進 | 令和9年度から定期巡回・随時対応型訪問介護看護と夜間対応型訪問介護が統合となる、と書かれている。訪問介護事業所と定期巡回（定期巡回・随時対応型訪問介護看護費Ⅲ）の連携で24時間365日サービスを提供できる体制 | 訪問介護事業所が同一法人外の定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所（Ⅲ）と連携しながら日中の随時訪問サービスを行う場合の評価について検討してはどうか |
| ①サービス提供責任者の負担軽減 | サ責は訪問業務や記録・請求等の事務負担が大きく、利用者・職員のマネジメントや訪問介護計画の作成・見直しに十分注力することが困難な状況。初回加算の算定率は52.0％ | 初回加算で「初回サービスへの同行」に限定せず、「新たに訪問介護計画を作成するに当たりサ責が利用者へ訪問し、アセスメントを実施した場合」も評価対象とすることを検討してはどうか。訪問介護員が利用者宅を訪問している際に、サ責がオンラインで面談や状況確認をした場合にも評価できる仕組みを検討してはどうか |
| ②包括的な評価の仕組み | 中山間・人口減少地域の戸別訪問型の訪問介護は、利用者の事情による突然のキャンセルや移動に係る負担等で、年間を通じた安定的な経営が難しい。移動コストへの対応を含め、経営の予見性を高められる報酬設計 | 「人口減少・サービス需要の変化に応じたサービス提供体制の構築に関する介護給付費分科会において説明及び議論を実施予定」と書かれている |
| ③利用者の居住場所やサービス形態を踏まえた報酬のあり方 | 集合住宅等への訪問は1回当たりの移動等のコストが少ない場合がある一方、やむを得ず移動距離等を要する場合もある。戸建てと集合住宅の違いを踏まえた報酬体系 | 事業所の規模、1回当たりの移動コストの低さ、サービス提供回数の多さに着目し、現行の減算による評価に代えて、移動コストやサービス提供の実態をより適切に反映した報酬区分の見直しを検討してはどうか |
※論点②は、資料の目次では「安定的な事業運営のための報酬の在り方」、該当ページの見出しでは「地域や経営状況に応じたサービス提供の評価の在り方」と書かれています。
6月の回（第259回）と10月の回（第271回）
| 回 | 資料に書かれていること |
|---|---|
| 第259回 資料1「訪問介護」 | 現状と課題として、請求事業所数35,497事業所、収支差率は令和６年度9.6％などが示された。論点は、収支状況を全国平均による多寡だけで見ず、立地・規模・事業形態を踏まえて検討すること、算定率が低い加算や算定率の高い加算をどう考えるか。中山間・人口減少地域や高齢者住まいに係る事項は「別途の回で議論いただくことを想定」と書かれていた |
| 第271回 資料1「訪問介護（改定の方向性）」 | 上の表の3つの論点と対応案が示された |
一次資料：
事業所で確かめること
- 対応案は審議の途中です。決まるまでは、今の告示の定めと貴事業所の届出のとおりです。
- 初回加算・同一建物減算などの今の要件は、告示の定めと貴事業所の届出（体制等状況一覧表）でご確認ください。
- 同一建物の利用者の割合や、サ責の初回の同行・アセスメントの記録がどうなっているかを、手元の記録で見ておくと、改定の中身が出たときに見比べやすくなります。
- 改定の内容は、今後の分科会の資料と、告示・通知でご確認ください。
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更新履歴：初版。次の分科会の資料や、審議報告・告示が出たときは、この記事を更新します。
この記事の執筆・編集
介護のマナ編集部（株式会社ライフシフト）
介護記録AI「神マナ（介護のマナ）」を開発・提供する株式会社ライフシフトの編集部。訪問看護ステーションを運営する看護師（CSO）をはじめ、介護・看護の現場とともに、記録・書類・制度の実務情報を発信しています。
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