老健の栄養・口腔の加算7区分の要件｜経口移行・経口維持・口腔衛生管理・療養食の対照表【出典つき】

介護老人保健施設（老健）で食事にまつわる加算を点検しようとすると、栄養マネジメント強化加算・経口移行加算・経口維持加算(Ⅰ)(Ⅱ)・口腔衛生管理加算(Ⅰ)(Ⅱ)・療養食加算という7つの区分が、それぞれ別の告示・通知に根拠を持って並んでいます。本記事は、この7区分について当社の加算データベース（一次資料の告示・通知を開いて収載したもの）の値だけを使い、「告示・通知の定め」を左に、「貴施設の登録・記録」を右に置いた突き合わせの形で整理しました。単位数・要件・根拠はすべて出典（告示・通知の名称）つきで示します。令和6年度改定時点の内容で、令和8年厚生労働省告示第87号による変更はない旨を当社データベースで確認しています。

本記事は要件の対照表であり、個々の入所者に対する医学的判断や栄養指導の内容には踏み込みません。また、貴施設での算定の可否をこの記事が判定するものではありません。左右を突き合わせたうえでの最終確認は、保険者（指定権者）にお願いします。

老健の栄養・口腔・食事に関わる加算7つ｜1日型・1月型・1回型で見る単位数と職種の一覧

まず7区分の全体像です。老健の栄養・口腔・食事の加算は、算定の頻度で「1日につき」「1月につき」「1回につき」の3つの型に分かれます。この型の違いは、記録を残す単位（毎日の記録か、月単位の計画・会議記録か、食事1回ごとの提供記録か）に直結するため、最初に押さえておくと後の対照表が読みやすくなります。

7つの加算の単位数・頻度・届出・LIFE・関与職種（当社データベースの収載値）

単位数と頻度は、いずれも当社データベースが平成12年厚生省告示第21号 別表2（介護保健施設サービス）の本文を開いて収載した値です。「届出」「LIFE提出」の欄は、当社データベースの要件欄にその定めが収載されているかどうかを示しています（収載がない欄は「収載なし」と記載しました）。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

算定の頻度で3つに分かれる｜1日につき・1月につき・1回につき

同じ「栄養・口腔・食事」の加算でも、頻度の型が違えば、突き合わせるべき記録の粒度が変わります。1日型は「その日ごとの実施記録」、1月型は「その月の計画・会議・実施の記録一式」、1回型は「食事1回ごとの提供の裏づけ」が軸になります。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

加算ごとの突き合わせ表｜左に告示・通知の定め、右に貴施設の記入欄（根拠つき47項目）

ここからが本体です。7区分それぞれについて、当社データベースに収載されている要件（合計47項目）を「定めの内容」「根拠」「貴施設の記入欄」の3点セットで並べます。右の記入欄に貴施設の現在の登録・体制・記録を書き込み、左の定めと見比べてください。この表は判定をするものではありません。左右が食い違って見える項目があれば、その項目を保険者（指定権者）への確認事項として書き出すのが使い方です。

栄養マネジメント強化加算｜管理栄養士の常勤換算を軸にした定め7項目

1日につき11単位。軸になるのは管理栄養士の配置の数え方です。告示95号は「管理栄養士を常勤換算方法で、入所者の数を五十で除して得た数以上配置していること。ただし、常勤の栄養士を一名以上配置し、当該栄養士が給食管理を行っている場合にあっては、管理栄養士を常勤換算方法で、入所者の数を七十で除して得た数以上配置していること」と定めています。入所者数を分母に持つ定めなので、入所者数が変動すると充足の計算結果も動きます。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

経口移行加算｜経管栄養から経口摂取へ進めるための定め8項目

1日につき28単位で、計画作成日から起算して180日以内という期間の定めが単位数の欄に組み込まれています。対象は「現に経管により食事を摂取している入所者」。告示は「医師の指示に基づき、医師、歯科医師、管理栄養士、看護師、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、現に経管により食事を摂取している入所者ごとに経口による食事の摂取を進めるための経口移行計画を作成している場合であって」と続けており、計画の作成主体が多職種の共同であることが文言上明確です。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

経口維持加算(Ⅰ)｜誤嚥が認められる入所者の観察・会議・計画の定め11項目

1月につき400単位。対象は「現に経口により食事を摂取する者であって、摂食機能障害を有し、誤嚥が認められる入所者」です。経口移行加算が「経管から経口へ進める」加算であるのに対し、こちらは「いま経口で食べている状態を保つ」加算で、対象者の定めの向きが逆です。要件は7区分の中で最も多い11項目が当社データベースに収載されており、食事の観察と会議、計画、体制整備までが一続きの定めになっています。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

経口維持加算(Ⅱ)｜協力歯科医療機関と外部の専門職参加の定め3項目

1月につき100単位で、経口維持加算(Ⅰ)を算定していることが前提の上乗せです。告示は「協力歯科医療機関を定めている介護老人保健施設が、経口維持加算(Ⅰ)を算定している場合であって、入所者の経口による継続的な食事の摂取を支援するための食事の観察及び会議等に、医師（介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準第2条第1項第1号に規定する医師を除く。）、歯科医師、歯科衛生士又は言語聴覚士が加わった場合」と定めています。ここで括弧書きに注目してください。老健は人員基準上、医師が配置される施設です。その配置医師は、この加算でいう「医師」から除かれています。つまり老健では、施設の中にいる医師が会議に出席しただけではこの定めの文言に沿わず、外部の専門職（協力歯科医療機関の歯科医師、歯科衛生士、言語聴覚士、または施設の配置医師以外の医師）の参加が定めの軸になります。医師が常勤配置される老健ならではの読み方が求められる箇所です。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

口腔衛生管理加算(Ⅰ)｜歯科衛生士による月2回以上の管理の定め6項目

1月につき90単位。告示95号は「歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、入所者に対し、口腔衛生等の管理を月二回以上行うこと」と定めており、回数（月2回以上）と実施者（歯科医師の指示を受けた歯科衛生士）が文言で特定されています。計画の作成、介護職員への技術的助言・指導、介護職員からの相談対応までが一体の定めです。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

口腔衛生管理加算(Ⅱ)｜(Ⅰ)への適合とLIFEへの情報提出の定め4項目

1月につき110単位。告示95号 第69号ロは「イ(1)から(5)までに掲げる基準のいずれにも適合すること」に加えて、「入所者ごとの口腔衛生等の管理に係る情報を厚生労働省に提出し、口腔衛生の管理の実施に当たって、当該情報その他口腔衛生の管理の適切かつ有効な実施のために必要な情報を活用していること」を定めています。(Ⅰ)との差分は、入所者ごとの情報のLIFE提出とフィードバック情報等の活用です。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

療養食加算｜食事箋と献立表と栄養管理の定め8項目

1回につき6単位、1日につき3回を限度とする定めです。告示は「食事の提供が管理栄養士又は栄養士によって管理されていること」「入所者の年齢、心身の状況によって適切な栄養量及び内容」であることを求め、留意事項通知（平成12年老企第40号）が、医師が疾病治療の直接手段として発行する食事箋、対象となる療養食の種類、献立表の作成を示しています。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

経口維持加算(Ⅰ)の11項目を見渡すと、月次の記録として残るものは「食事の観察及び会議等」の記録に集約されていきます。誰が（共同する職種）、いつ（実施日）、何を見て（観察の内容）、何を決めたか（経口維持計画への反映）が一続きで追える形になっているかを、記入欄を埋めながら確認してください。(Ⅱ)を届け出ている月は、この同じ観察・会議の記録に外部の専門職の氏名・所属が加わっているかが、(Ⅰ)との差分の見どころになります。

経口移行加算と経口維持加算はどちらを見るか｜対象者・指示者・計画・期間の告示文言くらべ

この2つ（3区分）は名前が似ているため、どちらの対照表を開くべきか迷いやすい箇所です。分かれ目は告示の対象者の文言にあります。経口移行加算は「現に経管により食事を摂取している入所者」、経口維持加算は「現に経口により食事を摂取する者であって、摂食機能障害を有し、誤嚥が認められる入所者」。いま経管か、いま経口か、という現在の摂取方法で入口が分かれます。そのうえで、指示者・計画・期間・単位の頻度がそれぞれ次のように違います。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

期間について1点だけ補足します。経口移行加算の180日は「入所日」ではなく「計画作成日」から起算する定めです。当社データベースはこの起算点を告示21号 別表2 ヌ 注2の本文で確認して収載しています。計画をいつ作成したかが期間管理の起点になるため、対照表の記入欄には計画作成日と180日目にあたる日の両方を設けました。

療養食加算の対象になる食種｜当社データベースに収載されている9種類（老企第40号）

療養食加算の対象となる食種は、留意事項通知（平成12年老企第40号・療養食加算の項）に列挙されています。以下は当社データベースに収載されている範囲であり、この9種類がすべてです（データベース外の食種をここに足していません）。摂取方法は経口・経管を問わない旨、胃潰瘍食から流動食が除かれる旨も、同じ通知の項に収載されています。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

対象外について、当社データベースには「高血圧症に対する減塩食は加算の対象とならない旨も通知に定められています」との収載があります。後述の福岡市の公表資料でも、この点がそのまま「誤りやすい算定例」として挙げられています。減塩食を提供しているという事実だけでなく、その減塩食がどの疾病の治療の直接手段として医師の食事箋で指示されたものかを、食事箋の記載で確認できる状態にしておくことが突き合わせの中心になります。なお、当社データベースの本レコードの確からしさは「medium」とされており、療養食の種類の列挙については通知の最新版での再確認を推奨する旨の注記が付いています。この記事もその注記を引き継ぎます。

運営指導の場面でそろえる記録｜7つの加算の確認書類と、自治体が公表している実在の指摘4件

対照表の左右がそろっていても、それを示す書類が出てこなければ突き合わせは成立しません。ここでは当社データベースに収載されている確認書類（加算別・合計21点）を一覧にし、あわせて自治体が実名で公表している指摘・留意事例のうち、栄養・口腔・食事・人員の数え方に関わるもの4件を出典つきで引きます。

加算別の確認書類21点（当社データベース収載・保管場所の控え欄）

21点のうち、複数の区分に同じ性格の書類が現れる点に注目してください。LIFE提出記録は栄養マネジメント強化加算と口腔衛生管理加算(Ⅱ)の2か所に、医師（又は歯科医師）の指示の記録は経口移行・経口維持・口腔衛生管理・療養食の4系統に現れます。保管場所の控え欄を埋めるとき、同じ書類を区分ごとに別の場所に保管していないか（探すときに1か所で済むか）もあわせて見直すと、運営指導当日の提示が速くなります。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

公表されている実在の指摘と留意事例4件（自治体名・出典つき）

以下はいずれも自治体が公表している資料からの引用・要約で、出典と（資料に記載がある場合は）サービス種別を明記します。他サービス種別・他施設種別の事例も、老健の同名・同系統の加算の記録を点検する際の観点として引いています。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

4件目は薬剤師に関する事案ですが、栄養マネジメント強化加算の管理栄養士の常勤換算に通じる観点を含んでいます。配置の頭数だけでなく、その人がどの契約形態で施設の指揮命令の下にあるのかまでが、老健の人員の数え方として自治体資料で言及されている、ということです。管理栄養士・栄養士の勤務実績が分かる書類が当社データベースの確認書類に入っているのも同じ文脈で読めます。

照会メモにする論点9件｜併算定の定め・前提要件・配置の数え方

対照表を埋めていくと、告示・通知の文言だけでは貴施設の個別事情に当てはめきれない箇所が残ります。ここでは、当社データベースの留意点欄に収載されている論点を9件、保険者（指定権者）への照会メモとして使える形に並べました。右端の欄に、照会した日付と回答の要点を控えてください。なお、介護保険法に基づく届出書類の作成・提出代行は社会保険労務士の業務です。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

加算の土台になる運営基準と減算｜栄養管理に係る基準未実施減算の定め3項目と運営指導の確認文書6点

ここまでの対照表は「加算の要件」を並べたものでした。この章では一段下がって、7区分の加算すべての前提になる土台を確認します。老健の介護保健施設サービス費には、栄養管理の基準を満たさない場合の減算（告示21号 別表2 介護保健施設サービスの注7）が置かれており、栄養マネジメント強化加算・経口移行加算・経口維持加算(Ⅰ)は、いずれも「この減算を算定していないこと」が定めに含まれています。つまり、加算の対照表を埋める前に、減算側の定めに沿った体制と記録がそろっているかを見ておくと、突き合わせの順序が整います。

以下は、当社の加算データベースが告示21号と告示95号の本文を開いて収載した減算のレコード（令和6年度改定時点・令和8年告示第87号による変更なし）からの値です。単位数はデータベースの収載値をそのまま記載しています。

栄養管理に係る基準未実施減算｜告示の定めと貴施設の記録の対照表

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

当社データベースの減算レコードには、確認書類として「栄養士・管理栄養士の資格証と勤務形態一覧表」「栄養ケア計画」「入所者ごとの栄養状態の定期的な記録」の3点が収載されています。栄養マネジメント強化加算の確認書類（栄養ケア計画・食事の観察記録・管理栄養士・栄養士の勤務実績が分かる書類・LIFE提出記録）と見比べると、栄養ケア計画と勤務の記録が重なっています。加算のために別のファイルを作るのではなく、減算側の書類がそのまま加算側の書類の土台になる構造です。

厚生労働省の運営指導マニュアル（別添1）で老健について挙げられている確認項目

厚生労働省の運営指導マニュアルの別添1（介護老人保健施設の確認項目及び確認文書）には、栄養と口腔に関わる運営基準の確認項目が次のように並んでいます。加算の確認とは別に、運営基準そのものとして見られる項目です。別添1には、「栄養管理」「口腔衛生の管理」は令和6年4月1日より適用（令和6年3月31日までは努力義務）である旨も付記されています。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

この表のうち「口腔衛生の管理計画」は、口腔衛生管理加算を届け出ていない施設でも運営基準として求められる書類です。加算を届け出ている施設では、加算の計画（口腔衛生管理加算 様式（実施計画））と運営基準の計画の関係を、施設としてどう整理しているかを一言で説明できるようにしておくと、当日の提示が滞りません。兼ねる運用が認められるかどうかは保険者（指定権者）によって見方が異なりうるため、整理の仕方そのものを照会事項に入れておくのも一つの方法です。

職種ごとの役割分担表｜告示の文言に現れる9職種と、7区分で誰がどの記録を残すか（担当の控え21行）

栄養・口腔・食事の加算は、どれも1人の職種では完結しません。告示の文言を並べると、医師・歯科医師・管理栄養士・栄養士・看護師（看護職員）・介護支援専門員・言語聴覚士・歯科衛生士・介護職員の9職種が、加算ごとに異なる役割で現れます。ここでは、まず「告示の文言で各職種に何が割り当てられているか」を整理し、次に「その役割の結果として、どの記録を誰が残すか」を貴施設の担当者名で控える表を置きます。

役割を表にする目的は、運営指導の場で「この記録はどなたが書いたものですか」と聞かれたときに、告示の文言と記録の作成者が一致しているかを自施設で先に確かめておくことです。表は告示・通知の文言の整理であり、職種ごとの業務範囲を当社が定めるものではありません。

告示の文言に現れる職種と役割（当社データベース収載の要件から整理）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

表を見ると、介護職員の位置づけが他の職種と違うことがわかります。口腔衛生管理加算の文言で介護職員は「助言・指導を受ける側」「相談をする側」として現れます。日々の口腔ケアを実際に行うのは介護職員であることが多い一方、加算の要件として書かれているのは歯科衛生士の行為です。そのため記録も「介護職員がケアをした記録」だけでは足りず、「歯科衛生士が介護職員に何を助言したか」「介護職員から何を相談されて、どう答えたか」が歯科衛生士側の記録として残っているかが突き合わせの対象になります。

記録ごとの作成者と確認者の控え（7区分・11種類の記録）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

「確認者」の欄は告示の要件ではなく、施設内の点検の担当を控えるために設けました。たとえば歯科衛生士が外部の協力歯科医療機関から来ている場合、実施記録が施設の書類として綴じられているか、月末に誰が回数を数えているかを決めておくと、月2回以上という数字の定めとの突き合わせを月内に済ませられます。誰を確認者にするかは施設の体制によって異なります。

LIFEに出す月と項目｜栄養マネジメント強化加算・口腔衛生管理加算(Ⅱ)の提出頻度と提出項目21件（老老発0315第4号）

7区分のうちLIFEへの情報提出が要件に含まれているのは、栄養マネジメント強化加算と口腔衛生管理加算(Ⅱ)の2つです。提出の頻度と項目は、「科学的介護情報システム（LIFE）関連加算に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和6年3月15日 老老発0315第4号）に示されています。以下はこの通知の本文から引いたものです（別紙様式そのものは本文とは別ファイルのため、ここでは本文に列挙されている項目名だけを扱います）。なお、通知の令和6年3月15日以降の改正の有無は当社では確認できていないため、最新の通知・Q&Aもあわせてご確認ください。

提出の月と期限（栄養マネジメント強化加算・口腔衛生管理加算(Ⅱ)）

通知は、栄養マネジメント強化加算（8）と口腔衛生管理加算(Ⅱ)（10）のいずれについても、提出頻度を「個別機能訓練加算（Ⅱ）と同様であるため、３（１）を参照されたい」としています。3(1)の本文は次のとおりです。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

3(1)の「計画」は、本文上は個別機能訓練計画を指す書きぶりです。栄養マネジメント強化加算・口腔衛生管理加算(Ⅱ)に読み替えたときに、どの計画の作成日・変更日を起点にするかは本文に明示がありません。表の右端に「どちらの作成日を起点に数えるか」を置いたのはそのためです。施設内で起点を決めて運用している場合も、その考え方を保険者（指定権者）に確かめた日付を控えておくと、担当者が替わっても判断の根拠が残ります。

栄養マネジメント強化加算で提出する項目（別紙様式4-1-1にある項目・11件）

通知8(2)は、施設における入所者全員について、「リハビリテーション・個別機能訓練、栄養、口腔の実施及び一体的取組について」別紙様式4-1-1（栄養・摂食嚥下スクリーニング・アセスメント・モニタリング（施設）（様式例））にある次の項目を、やむを得ない場合を除き提出することとしています。経口維持加算(Ⅰ)又は(Ⅱ)を算定している入所者については、3項目が加わります。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

口腔衛生管理加算(Ⅱ)で提出する項目（口腔衛生管理加算 様式（実施計画）にある項目・10件）

通知10(2)は、留意事項通知（老企第40号）の別紙様式3（口腔衛生管理加算 様式（実施計画））にある次の項目を提出することとしています。最後の項目は歯科衛生士の行為と介護職員への助言の内容であり、前章の役割分担表で見た「歯科衛生士側の記録」がそのまま提出項目になっています。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

2つの表を並べると、要介護度・栄養補給法・食事形態のように、栄養と口腔の両方の様式に同じ性格の項目が出てくることがわかります。同じ入所者の同じ月の提出で、栄養側と口腔側の値が食い違っていないかを、提出前に1回並べて見るだけでも、記録の整合が取れているかの確認になります。通知の冒頭（第2）には、提出する情報について「記入者名や自由記載の箇所等については提出を求めない」とした旨も書かれています。提出対象外の欄であっても、施設内の記録としての記載が不要になるという趣旨ではない点には注意が必要です。

記録の悪い例と良い例｜食事の観察・会議・口腔衛生の管理・食事箋・経口移行の場面別24例

対照表の右側を埋めるとき、いちばん差が出るのは「何が書いてあれば定めとつながるか」です。ここでは、告示・通知の文言に出てくる行為（食事の観察、会議等、口腔衛生等の管理、技術的助言及び指導、医師の指示、食事箋）ごとに、記録の悪い例と良い例を並べました。良い例は、主語（誰が）・日時（いつ）・観察の根拠（何を見て）・結論（何を決めたか）がそろった形にしています。氏名は伏せ字にしてありますので、貴施設の記録の書き方に合わせて置き換えてください。

なお、ここで扱うのは記録の書き方であり、個々の入所者に対する医学的判断や栄養量の決め方には踏み込みません。食事の量は「主食・副食の摂取の割合」といった観察の表現にとどめ、栄養量や体格の指標の数値は例に入れていません。

食事の観察と会議等の記録（経口維持加算(Ⅰ)(Ⅱ)・栄養マネジメント強化加算）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

口腔衛生の管理の記録（口腔衛生管理加算(Ⅰ)(Ⅱ)）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

食事箋・療養食と経口移行の記録（療養食加算・経口移行加算）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

24例に共通する直し方は、「誰が・いつ・何を見て・何を決めたか」の4点です。悪い例はどれも誤りを書いているわけではありませんが、記録を見た第三者が告示の文言（多職種の共同、月2回以上、医師の指示、食事箋の病名など）とつなげられません。良い例のように数字（時刻・回数・日付）と職種を入れておくと、前章までの対照表の右欄にそのまま転記できるようになります。

自治体が公表している記録まわりの指摘（前章の4件とは別の3件）

前章で引いた4件のほかに、栄養・口腔に関わる「記録」と「配置の形」について自治体が公表している指摘を3件引きます。いずれも老健以外のサービス種別の事例ですが、記録と算定の突き合わせという観点は老健の加算にも通じるため、点検の観点として並べます。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

月をまたぐ記録の流れ｜入所月から退所月までの14工程と、留意事項通知で加わる論点5件

栄養・口腔の加算は、1日型・1月型・1回型が同じ入所者に重なって動きます。さらにLIFEの提出は「翌月10日まで」、経口移行は「計画作成日から180日」と、それぞれ別の時計で期限が進みます。ここでは、ある入所者の入所月から退所月までを1本の流れとして並べ、どの月にどの記録が生まれ、どの期限が動くかを工程表にしました。月の名前は例示であり、貴施設の実際の月に置き換えて使ってください。

入所から退所までの工程表（栄養・口腔・食事の記録）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

工程9の「毎月末」の確認は、3つの数字の定めを同じ日にまとめて見る工程です。歯科衛生士の月2回以上は月をまたぐと数え直しになり、療養食の1日3回限度は日ごとの記録、経口移行の180日は暦の日数で進みます。月末に1枚の確認表で3つを並べておくと、翌月の請求の前に照会事項を拾い上げられます。工程13・14の2つの加算は、本記事の7区分の対照表には含めていない別の加算です。当社データベースには老健の単位数のレコードを収載していないため、ここでは単位数を書かず、留意事項通知の本文にある要件の骨格だけを次の表で扱います。

月末の1枚確認表｜数字と期限で書かれた定め18項目

工程9の月末確認を、そのまま1枚にした表です。左の2列は当社データベースと通知の本文に書かれている定めで、右端は月末に数えた結果を書き込む欄です。数えた結果が定めと食い違って見える行は、その月の照会事項の候補として書き出してください。この表は判定のためのものではありません。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

留意事項通知（老企第40号）の令和6年度改正で、老健の栄養・口腔に加わった論点

老企第40号の令和6年度改正の新旧対照表（介護保険最新情報 Vol.1213 別紙2）では、介護保健施設サービスの栄養マネジメント強化加算・経口移行加算・経口維持加算・口腔衛生管理加算・療養食加算の各項（6の(28)〜(32)）は、いずれも介護福祉施設サービスの同じ項（5の(28)〜(32)）を準用する形になっています。同じく退所時栄養情報連携加算（6の(22)）は5の(23)を、再入所時栄養連携加算（6の(23)）は5の(24)を準用しています。準用先の5の各項のうち、新旧対照表で本文が示されている部分から、老健の記録に関わる論点を拾うと次のとおりです。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

表の4行目と5行目の「特別食」の範囲について、通知の本文は、療養食加算の対象食種とは範囲が異なる旨を示しています。具体的には、心臓疾患等に対する減塩食や、通知に列挙された疾患に対する潰瘍食・低残渣食・治療食などが特別食に含まれること、そして高血圧の者に対する一定の減塩食と嚥下困難者のための流動食は、療養食加算の場合と異なり、これら2つの加算の特別食には含まれることが書かれています。療養食加算の対象9種類（前章）と同じ一覧で管理していると、この違いが見えなくなります。対象食種の一覧を加算ごとに分けて控えておくと、取り違えを防げます。数値を含む細かな範囲は、通知の原文でご確認ください。

また、表の「新旧対照表で本文が示されている部分」以外の各項の本文（①〜④などで「（略）」とされている部分）は、改正されていない従前の本文がそのまま生きている扱いですが、当社はその従前の本文を本記事の根拠としては引いていません。各加算の従前からの留意事項（対象者の考え方、計画の見直しの頻度など）は、保険者（指定権者）が示す最新の通知・Q&Aでご確認ください。なお、介護保険法に基づく届出書類の作成・提出代行は社会保険労務士の業務です。

この追記の根拠資料：平成12年厚生省告示第21号 別表2 介護保健施設サービス（注7・リ・ヌ・ル・ヲ・ワ）／平成27年厚生労働省告示第95号（第65号の3・第67号・第69号・第89号の3）（いずれも当社加算データベースの収載値・令和6年度改定時点）／平成12年老企第40号の令和6年度改正の新旧対照表（介護保険最新情報 Vol.1213 別紙2）／令和6年3月15日 老老発0315第4号（LIFE関連加算の基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例）／厚生労働省 運営指導マニュアル 別添1（介護老人保健施設）／各自治体の公表資料（豊島区・仙台市・千葉市。表中に資料名を記載）。本追記は上記を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省および各自治体の公式見解ではありません。

よくある質問（老健の栄養・口腔・食事の加算）

Q. 常勤の栄養士が給食管理を行っている場合、管理栄養士の配置の数え方はどう変わる定めですか。

告示95号（第90号の2が準用する第65号の3）は、管理栄養士を常勤換算方法で「入所者の数を五十で除して得た数以上」配置することを原則としつつ、「常勤の栄養士を一名以上配置し、当該栄養士が給食管理を行っている場合にあっては、管理栄養士を常勤換算方法で、入所者の数を七十で除して得た数以上」と定めています。分母が50から70に変わるのは管理栄養士の数え方であり、栄養士の配置が管理栄養士の配置に置き換わるわけではない、という文言の構造です。貴施設の常勤栄養士が「給食管理を行っている」と言える実態があるかを含め、数え方の当てはめは保険者（指定権者）にご確認ください。

Q. 経口移行加算の期間は、入所した日から数えるのですか。

告示21号 別表2 ヌの単位数の定めは「計画作成日から起算して180日以内」です。入所日ではなく経口移行計画の作成日が起算点になる書きぶりです。また同 注2には、180日を超えても、経口摂取が一部可能で医師の指示に基づき継続が必要とされる者には引き続き算定できる旨の定めがあります。継続する場合の医師の指示の記録の残し方は、保険者（指定権者）にご確認ください。

Q. 経口維持加算(Ⅱ)だけを単独で算定する定めはありますか。

当社データベースに収載されている告示の文言では、(Ⅱ)は「経口維持加算(Ⅰ)を算定している場合であって」に続く形で定められており、(Ⅰ)の算定が前提になる構造です。加えて協力歯科医療機関を定めていること、食事の観察及び会議等に外部の専門職（当該老健の配置医師を除く医師、歯科医師、歯科衛生士又は言語聴覚士）が加わったことが定めの内容です。貴施設の会議の出席記録と突き合わせたうえで、保険者（指定権者）にご確認ください。

Q. 口腔衛生管理加算を(Ⅰ)から(Ⅱ)に変えるとき、新たに増える定めは何ですか。

告示95号 第69号ロの構造では、(Ⅰ)の基準（イ(1)から(5)）にすべて適合したうえで、入所者ごとの口腔衛生等の管理に係る情報を厚生労働省（LIFE）に提出し、フィードバック情報等を活用することが加わります。歯科衛生士の月2回以上の管理という(Ⅰ)の軸はそのまま残ります。単位数は(Ⅰ)が1月につき90単位、(Ⅱ)が1月につき110単位という告示の値です。

Q. 減塩食を提供している入所者は、療養食加算の対象に入りますか。

当社データベースには、高血圧症に対する減塩食は加算の対象とならない旨が通知に定められている、との収載があります。福岡市の公表資料（誤りやすい算定例・施設系等）でも、高血圧症に対する減塩食療法の入所者に「算定できない」のに算定していた例と、心臓疾患等に対する減塩食で病名の記載がなかった例が並べて挙げられています。同じ「減塩食」でも、医師の食事箋にどの疾病の治療の直接手段として記載されているかで扱いが分かれる書きぶりですので、食事箋の病名・食種・塩分量の記載を確認のうえ、最終的には保険者（指定権者）にご確認ください。

Q. 経管栄養で提供している療養食はどう扱われますか。

当社データベースには、対象となる療養食について「摂取方法は経口・経管を問わない」旨が留意事項通知（老企第40号・療養食加算の項）に付記されている、との収載があります。あわせて胃潰瘍食からは流動食が除かれる旨も同じ項の収載です。個別の食形態がどちらに当たるかの当てはめは、保険者（指定権者）にご確認ください。

Q. 7区分のうち、どの記録から手を入れると突き合わせが早く進みますか。

この記事の対照表の並びでいえば、まず全区分に共通して現れる「計画」（栄養ケア計画・経口移行計画・経口維持計画・口腔衛生の管理に係る計画・献立表）の作成日と作成者をそろえるのが起点になります。次に、回数・期間の定めが数字で書かれている項目（歯科衛生士の月2回以上、経口移行の180日、療養食の1日3回限度、管理栄養士の入所者数÷50）を、実施記録・勤務実績と突き合わせます。数字の定めは左右の食い違いがそのまま見えるため、照会事項の洗い出しが速く進みます。順序はあくまで整理のための提案であり、確認の観点は保険者（指定権者）により異なります。

この記事の根拠資料（告示・通知の名称）

本記事の単位数・要件・食種は、すべて当社の加算データベースが以下の一次資料を開いて収載した値に基づきます（令和6年度改定時点。令和8年厚生労働省告示第87号による変更なしを確認済み。療養食加算の食種の列挙のみ、通知の最新版での再確認を推奨する注記つき）。

• 平成12年厚生省告示第21号 別表2 介護保健施設サービス（リ・ヌ・ル・ヲ・ワの各項および注）
• 平成27年厚生労働省告示第95号（第35号、第65号の3、第66号、第67号、第69号、第90号の2）
• 平成12年老企第40号 留意事項通知（療養食加算の項ほか）
• 各自治体の公表資料（福岡市・久留米市・長野県・神戸市。本文中に資料名を明記）

本ページは上記の告示・通知および各自治体の公表資料を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省および各自治体の公式見解ではありません。

出典

出典：厚生労働省ウェブサイト（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001281524.pdf）／公共データ利用規約（第1.0版）

本ページは上記を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省の公式見解ではありません。各自治体の公表資料についても同様に当社が編集・加工したものであり、当該自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な取り扱いは保険者（指定権者）にご確認ください。