特定事業所集中減算（居宅介護支援）の要件｜告示の定めと対照表・判定期間・公表事例7件【出典つき】

特定事業所集中減算は、居宅介護支援費の算定基準告示 別表の注10に置かれている減算です。注10は、別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合に、特定事業所集中減算として1月につき200単位を所定単位数から減算すると定めています。その「別に厚生労働大臣が定める基準」が大臣基準告示第83号で、正当な理由なく、前6月間に作成した居宅サービス計画に位置付けられた指定訪問介護・指定通所介護・指定福祉用具貸与・指定地域密着型通所介護の提供総数のうち、同一の事業者によって提供されたものの占める割合が百分の八十を超えていることを内容としています。

このページは、その告示の定めを1行ずつに分け、左に告示の定め・右に貴事業所の記入欄を置いた対照表にしたものです。判定は年2回あり、判定期間と減算適用期間・書類の作成期限がそれぞれ決まっています。数字の例で「こういうときはこうなる」と示す形は取らず、埋める欄と、埋める順番で示します。割合の計算はサービス種類ごとに母数と分子が変わるため、例を1つ見るより、欄を全部並べたほうが自事業所に当てはめやすいからです。

あわせて、運営指導で確認されている書類と、自治体が公表している指摘（出典つき）を並べました。判定の書類は「作ったかどうか」だけでなく「集計が合っているか」まで見られている例が公表されています。なお、介護保険法に基づく届出書類の作成・提出代行は社会保険労務士の業務です。本ページは告示・通知の定めと公表資料を並べるところまでを扱い、個別の判定や書類の代行は扱いません。

告示の定め｜減算の単位数と、判定の枠組み（9項目）

まず、加算データベースに登録している告示・通知の定めを9項目に分けて並べます。右端は、その定めがどの資料に置かれているか（出典参照）です。以降の対照表・計算シートは、すべてこの9項目を分解したものです。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

この9項目のうち、1〜5は「数えれば分かること」、6は「書き残しておかないと後から説明できないこと」、7〜9は「日付で管理すること」に分かれます。事業所の中で担当を分けるなら、この3つの塊が分け方の単位になります。

なお、告示は「百分の八十を超えていること」という書き方をしています。ちょうど百分の八十のときにどう扱うかは、告示の文言をそのまま読めば「超えていること」の側に含まれない書き方ですが、境界の取扱いや端数処理の方法まで告示が定めているわけではありません。算出の丸め方・境界の扱いは、指定権者が公表している様式や記載要領の定めをご確認ください。

対照表｜告示の定めと、貴事業所の状況（記入欄つき・4区分）

ここからが対照表です。左に告示・通知の定めを置き、右に貴事業所の記入欄を置きました。右の欄を埋めた時点で判定が終わるわけではありません。埋めた内容と告示の定めを突き合わせた結果をどう扱うかは指定権者の定めによりますので、最後は指定権者にご確認ください。

判定の対象とされているサービスの種類（4種類）

大臣基準告示第83号が挙げているのは次の4種類です。この4種類以外のサービス（訪問看護・通所リハビリテーション・短期入所生活介護・特定福祉用具販売など）は、告示が挙げている「訪問介護サービス等」の列挙には入っていません。集計の対象を広げすぎても狭めすぎても、書類の数字は合わなくなります。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

告示原文の該当部分は、次のように4種類を列挙したうえで、これらをまとめて「訪問介護サービス等」と呼ぶ形になっています。「…前六月間に作成した居宅サービス計画に位置付けられた指定訪問介護、指定通所介護、指定福祉用具貸与…又は指定地域密着型通所介護（以下この号において「訪問介護サービス等」という。）の提供総数のうち…」（大臣基準告示第83号）。列挙の順番と呼び名を、事業所の集計表の列名にそのまま合わせておくと、運営指導のときに資料と資料の対応が取りやすくなります。

判定の母数と、割合に関する定め

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

3行目の「同一の事業者」をどの単位で数えるかは、実務でいちばん質問が出るところです。自治体が公表している資料では「紹介率最高法人」という言い方で、法人の名称・住所・事業所名・代表者名を書類に記載する形が示されています（福井市「令和7年度 介護保険制度等に係る集団指導」）。書類の様式が法人名の記載を求めている以上、集計の単位も様式に合わせて揃えておくのが確認しやすい形になります。集計単位の定義は、指定権者が公表している様式・記載要領をご確認ください。

正当な理由に関する定め

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

正当な理由は「後から口頭で説明するもの」ではなく、書類に内容を記載することとされているものです。判定の集計を終えた時点で書き始めないと、判定期間が終わってから半年前の事情を思い出して書くことになります。書き方の欄は後段に置きました。正当な理由として認められる範囲の評価は指定権者が行いますので、内容の当否は指定権者にご確認ください。

書類の作成期限・提出先・保存に関する定め

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

4行目は、このページでいちばん誤読が起きやすいところです。厚生労働省が掲載している老企第36号の改正反映版は平成27年時点のもので、割合が旧規定のまま・提出先が「都道府県知事」表記のままになっています。割合については大臣基準告示第83号の現行規定（百分の八十）が正典であり、提出先については平成30年4月以降の指定権者である市町村によることになります。手続部分の現行の通知文言そのものは当社では未確認ですので、期限・提出先・様式は必ず指定権者の公表資料でご確認ください。

判定期間と減算適用期間｜年2回の流れと、12か月カレンダー

この減算がほかの加算・減算と違うのは、「判定する期間」と「その結果が及ぶ期間」がずれていることです。しかも判定期間の終わりから書類の作成期限までは2週間程度しかありません。日付だけを先に固定しておくと、集計の準備をいつ始めるかが決まります。

前期・後期の判定期間と、減算適用期間の対応

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

減算の頻度は、加算データベースの登録上「年度2回の判定期間に応じ、減算適用期間中の当該事業所の居宅介護支援のすべてについて1月につき」です。つまり利用者ごとに個別に判定するものではなく、事業所単位で期間が決まる形になっています。この点が、利用者ごとに要件を見る加算とは扱いが違うところです。

年間カレンダー｜月ごとに置く作業と、記入欄（12か月）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

この表の「その月に位置する日付の定め」の列は、告示・通知の定め（判定期間・作成期限・減算適用期間）をそのまま月に割り付けたものです。3月と9月に、3つの日付（判定期間の開始・書類の作成期限・減算適用期間の終了）が重なっているのが分かります。事業所の年間予定表を作るときは、この2つの月に人手を置く前提で組むことになります。

割合の出し方｜数字の例ではなく「欄と手順」で並べる（14欄・10手順）

割合の計算は、母数と分子の定義さえ揃えば単純です。難しいのは「どの計画を数に入れるか」「どの単位で事業者をまとめるか」の2つで、ここが揃っていないと集計が合いません。以下は、計算に使う欄を全部並べたものです。数値例を示すと、その例と自事業所の形が違ったときに使えなくなるため、欄と手順だけを置いています。

計算に使う欄の一覧（14欄）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

サービス種類別の計算シート（4種類・そのまま書類の下書きに使える形）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

紹介率が最も高い法人について書き留める欄（4サービス×4項目）

自治体が公表している資料では、判定書類に紹介率最高法人の「名称・住所・事業所名・代表者名」を記載する形が示されています（福井市「令和7年度 介護保険制度等に係る集団指導」）。集計が終わってから調べ直すと時間がかかるので、事業所台帳の段階で埋めておく欄として置きました。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

埋める順番｜10の手順（上から順に潰す）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

数え方で迷いやすいところと、確認の宛先（8項目）

次の8項目は、告示・通知の文言だけからは一意に決まらず、指定権者が公表している様式・記載要領で運用が示されていることが多い部分です。自事業所で決めてしまう前に、確認先を書き留めておく欄として使ってください。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

この8項目は「答えを載せていない表」ですが、運営指導の場で聞かれたときに「どこで確認したか」を示せるようにするための表です。確認日と資料名が入っていれば、事業所として判断の根拠を持っていることが示せます。

運営指導で確認される書類｜記載項目・保管欄・公表されている指摘（6件）

判定の書類に記載することとされている項目

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

当日そろえる文書と、保管場所・最終更新日の欄（10文書）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

運営指導マニュアル別添1（居宅介護支援）の確認項目のうち、計画への位置付けに関わるもの

厚生労働省の運営指導マニュアル別添1は、居宅介護支援について確認項目と確認文書を対応させて示しています。集中減算そのものの節が立っているわけではありませんが、「利用者の意思に反し、同一敷地内の指定居宅サービス事業者のみを居宅サービス計画に位置付けていないか」という確認項目が置かれており、位置付けの偏りは別添1の側からも見られる形になっています。関係する行を抜き出しました。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

2行目は、集中減算の集計と同じ事実を別の角度から見ている項目です。集計の数字が高く出た事業所では、支援経過記録に「利用者の意向をどう聞いたか」「複数の事業者をどう示したか」が残っているかが、あわせて見られる形になります。数字を整えることと、経過を残すことは別の作業です。

自治体が公表している指摘（6件・出典つき）

次の6件は、自治体が公表している集団指導資料・指摘事項一覧から、特定事業所集中減算に触れている記載を抜き出したものです。件数の多寡ではなく、「何を見られているか」の内訳としてお読みください。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

もう1件、判定書類の集計そのものの誤りに触れている資料があります。「特定事業所集中減算に該当するか否か、判定する書類を作成していない」「判定の結果、紹介率が最も高い法人が占める割合が80％を超えているが、正当な理由を証する書類がない」「計算書の集計が誤っている」が指摘事項として公表されています（青森県三戸町ウェブサイト掲載 集団指導資料「運営指導における指摘事項（居宅介護支援）」。自治体名・年度はドメイン及びファイル名からの推定で、PDF本文には明記がありません）。同資料では、判定書類を減算の判定結果にかかわらず保存することとされ、2年間保存・80％超の場合は必要に応じて町に届け出るとの記載があります。

この6件＋1件を並べると、見られている観点は①作ったか ②残したか ③中身（集計）が合っているか ④正当な理由を書面にしたか ⑤期限を守ったかの5つに整理できます。書類を作る作業と、書類を保管する作業と、集計を検算する作業は、担当を分けられます。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

実務で論点になりやすい点｜資料の食い違い・理由の書き方・記録の完成文

資料によって表記が異なって見えるところ（4点）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

1〜2は、検索して最初に出てくる資料が古い版であることに起因しています。割合は告示、手続は指定権者の公表資料と、見る先を分けておくのが安全です。

正当な理由をどう書き残すか（記入欄・6項目）

正当な理由は、判定の直前に思い出して書くものではなく、事情が生じた時点で支援経過記録に残しておいて、判定のときに転記するのが実際的です。何を書き残しておけば転記できるかを、6項目の欄にしました。ここに書いた項目が正当な理由として評価されるかどうかは指定権者が判断しますので、内容は指定権者にご確認ください。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

記録の書き方｜言い切りで終わっている記録と、そのまま貼れる完成文（10場面）

左の列は、書いてはいけない例として引用しているものです。判断を言い切ってしまっている、または根拠の数字が書かれていないため、後から見返しても何を確認したのかが分かりません。右の列は、そのまま支援経過記録・判定書類の備考欄に貼れる形にしたものです（○の箇所は自事業所の値を入れてください）。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

右の列に共通しているのは、日付・件数・相手の名前・確認方法の4つが必ず入っていることです。この4つが入っていれば、半年後に見返しても同じ作業をやり直さずに済みます。逆に、左の列のような一言で終わっている記録は、書いた本人以外には検算ができません。

特定事業所加算（居宅介護支援）と取り違えやすいところ

名前が似ているため、特定事業所加算（居宅介護支援費に上乗せされる加算）と混同されることがあります。両者は別の制度で、見る資料も、書類の作成時期も違います。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

実務では、同じ事業所が両方の書類を扱います。ファイルを分けて、表紙に「集中減算（年2回・9月15日／3月15日）」「特定事業所加算（体制）」と作業時期を書いておくと、運営指導の当日に取り違えずに出せます。

なお、前段で触れたとおり、契約時の説明の中には前6月間に作成した居宅サービス計画における各サービスの割合を説明する項目があり、集中減算の判定で使う数字と同じ性質の数字が登場します。青森県三戸町ウェブサイト掲載の集団指導資料「運営指導における指摘事項（居宅介護支援）」（自治体名・年度はドメイン及びファイル名からの推定）には、この説明が漏れていた事例が公表されています。集計を年2回作っているなら、その集計結果を契約時の説明資料にも回せます。説明の様式・記載方法は指定権者により異なりますので、指定権者の資料をご確認ください。

よくある質問

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

判定の対象になるサービスは何ですか。

大臣基準告示第83号は、指定訪問介護・指定通所介護・指定福祉用具貸与・指定地域密着型通所介護の4種類を列挙し、これらを併せて「訪問介護サービス等」と呼んでいます。この4種類以外のサービスは告示の列挙に含まれていません。集計の範囲を自事業所でどう取るかは、指定権者が公表している様式・記載要領をご確認ください。

割合の基準はどこに書かれていますか。

大臣基準告示第83号です。告示原文は「同一の訪問介護サービス等に係る事業者によって提供されたものの占める割合が百分の八十を超えていること」と定めています。厚生労働省が掲載している老企第36号の改正反映版（平成27年時点）には旧規定の数値が残っていますので、割合は告示の側をご確認ください。

判定期間と、その結果が及ぶ期間はいつですか。

老企第36号は、前期の判定期間を3月1日〜8月末日、これに対応する減算適用期間を10月1日〜3月31日としています。後期の判定期間は9月1日〜2月末日、減算適用期間は4月1日〜9月30日です（介護保険最新情報Vol.934の新旧対照表で確認できます）。判定する期間と、その結果が及ぶ期間がずれている点にご注意ください。

書類はいつまでに作ることとされていますか。

老企第36号は、前期は9月15日まで、後期は3月15日までとしています。判定期間の終わりから作成期限まで2週間程度しかないため、月末締めの処理と集計の手順をあらかじめ決めておく形になります。提出の要否・提出方法は指定権者の公表資料をご確認ください。

割合が基準を超えなかった場合、書類はどうすればよいですか。

老企第36号は、所定の割合を超えなかった場合の書類についても各事業所において保存することとしています。自治体の資料でも、減算とならない場合でも各事業所で保管するよう示されている例があります（福井市「令和７年度 介護保険制度等に係る集団指導」）。保存年限は指定権者の定めによりますので、所在地の指定権者にご確認ください。

書類の保存年限は何年ですか。

通知上は2年間とされていますが、指定権者によりこれと異なる年限を求める例があります。公表資料では、2年間とするもの（堺市「令和8年度 集団指導 居宅事業所編」）と5年間とするもの（大阪市「令和8年度介護事業者等集団指導資料 居宅サービス編」）の両方が確認できます。所在地の指定権者の定めをご確認ください。

書類の提出先はどこですか。

老企第36号は市町村長への提出を示しています。一方、厚生労働省が掲載する改正反映版（平成27年時点）の本文は「都道府県知事（指定都市・中核市にあっては市長）」との表記のままです。指定居宅介護支援事業所の指定・指導監督は平成30年4月から市町村が行っており、提出先・様式・提出方法は指定権者ごとに定めがあります。手続部分の現行の通知文言は当社では未確認ですので、指定権者の公表資料をご確認ください。

「正当な理由」とは何を指しますか。

告示は「正当な理由なく」を基準の要素とし、正当な理由がある場合はその内容を記載した書類を提出することとされています（大臣基準告示第83号／老企第36号 特定事業所集中減算について⑷）。どのような事情が正当な理由として評価されるかは指定権者が判断しますので、内容の当否は指定権者にご確認ください。本ページでは、事情が生じた時点で支援経過記録に残しておく項目を6つの欄にしています。

「同一の事業者」は法人単位ですか、事業所単位ですか。

告示は「同一の訪問介護サービス等に係る事業者」と定めています。自治体が公表している資料では「紹介率最高法人」という言い方で、法人の名称・住所・事業所名・代表者名を書類に記載する形が示されている例があります（福井市「令和7年度集団指導資料（運営指導における指摘事項等）」）。集計の単位は、指定権者が公表している様式・記載要領に合わせてご確認ください。

運営指導では、どのような点が見られていますか。

自治体が公表している資料からは、①判定書類を作成しているか ②減算とならない場合も保管しているか ③計算書の集計が合っているか ④正当な理由に係る書類があるか ⑤期限内に提出しているか、の5つの観点を読み取ることができます（福井市・横浜市・大阪市・堺市・浜松市の各資料）。作成・保管・検算は担当を分けられる作業です。

特定事業所加算と特定事業所集中減算は同じものですか。

別の制度です。特定事業所集中減算は居宅サービス計画に位置付けられた4種類のサービスの分布を年2回集計するもので、特定事業所加算は事業所の人員配置・体制などを見るものです。使う資料も、書類を作る時期も違います。本ページの後段に比較表を置いていますので、ファイルを分ける際の目安にしてください。

判定書類の作成や提出を代行してもらえますか。

なお、介護保険法に基づく届出書類の作成・提出代行は社会保険労務士の業務です。当社は、告示・通知の定めと自治体の公表資料を並べた対照表をお示しするところまでを扱っており、個別の判定や書類の代行は行っておりません。

本ページの対照表は、加算データベースに登録している告示・通知の定めから機械的に組み立てています。制度改定があった場合はデータベース側を更新し、その内容が対照表に反映されます。最終的な算定可否・書類の様式・提出方法は、保険者（指定権者）にご確認ください。

出典

出典：厚生労働省ウェブサイト（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001281524.pdf）／公共データ利用規約（第1.0版）

本ページは上記を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省の公式見解ではありません。各自治体の公表資料についても同様に当社が編集・加工したものであり、当該自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な取り扱いは保険者（指定権者）にご確認ください。