公開:2026年11月19日/出典:厚生労働省 介護保険最新情報Vol.1551(WAM NET 掲載)・国土交通省 住宅局の技術的助言
要点(3行)
- 厚生労働省は令和8年11月18日、介護保険最新情報Vol.1551で、建築基準法施行令の改正(令和8年政令第284号・令和8年11月1日施行)を自治体に周知しました。
- 老人デイサービスセンターのうち、第一号通所事業(総合事業の通所型サービス)の用にのみ供するものが、建築基準法の採光規制の対象外となる居室として新たに定められました。
- 建築確認では、建設地を所管する行政庁の福祉部局が出す「指定が見込まれる通知書等」の書類が必要になり、事業者から求めがあれば配慮するよう自治体にお願いしています。
何が出たか
| 項目 | 一次資料に書かれていること |
|---|---|
| 出したところ・日付 | 厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課の事務連絡。令和8年11月18日。別添は国土交通省 住宅局 建築指導課長・市街地建築課長の技術的助言(国住指第387号・国住街第105号、令和8年11月18日) |
| もとになる改正 | 建築基準法施行令の一部を改正する政令(令和8年政令第284号)。令和8年9月16日公布、令和8年11月1日施行 |
| 採光規制の対象外になるもの | 老人福祉法第20条の2の2に規定する老人デイサービスセンター(老人福祉法施行規則第1条の3の2に規定する第一号通所事業の用にのみ供するものに限る)。建築基準法施行令第19条第2項第4号の「利用者の滞在時間が短いことその他の理由により衛生上支障がないもの」として定められた(令和8年国土交通省告示第1316号) |
| 建築確認で要る書類 | 国土交通大臣が定めるものに当たることの確認として、建設地を所管する行政庁の福祉部局が出す、その施設として指定することが見込まれる通知書や事前協議書等の書類 |
| 自治体へのお願い | その施設の事業者から書類の求めがあった場合に配慮いただくよう、都道府県・市区町村の介護保険担当にお願いしている |
| 防火・避難の規定 | 採光規制の対象外となっても、利用者は避難弱者であるため、児童福祉施設等に当たり防火・避難規定は適用になる |
| ほかの児童福祉施設等に用途変更するとき | 変更する部分の床面積が200m²を超えても建築基準法第87条の用途変更の手続きは必要ではないが、採光規定は適用になるので留意すること |
技術的助言には、このほか型式適合認定の類型の追加、準延焼防止建築物の防火区画等の合理化、用途地域における危険物の総量規制の合理化も書かれています。
一次資料:介護保険最新情報Vol.1551(PDF・WAM NET)
事業所で確かめること
- 対象は「第一号通所事業の用にのみ供する」老人デイサービスセンターと書かれています。通所介護(デイサービス)と総合事業の通所型サービスを一緒に行っている建物が当たるかどうかは、建築確認の窓口と自治体の介護保険担当にご確認ください。
- 新しく建てる・改修するときは、指定が見込まれる通知書や事前協議書などの書類が要ります。出してもらう手順と時期は、建設地の自治体の福祉部局にご確認ください。
- 採光規制の対象外となっても、防火・避難の規定は適用になると書かれています。設計の段階で設計者と確かめておくと安心です。
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この記事の執筆・編集
介護のマナ編集部(株式会社ライフシフト)
介護記録AI「神マナ(介護のマナ)」を開発・提供する株式会社ライフシフトの編集部。訪問看護ステーションを運営する看護師(CSO)をはじめ、介護・看護の現場とともに、記録・書類・制度の実務情報を発信しています。





