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令和8年度 介護従事者処遇状況等調査の職種別の給与(案)|介護支援専門員は17,910円増の375,700円・介護職員・看護職員・相談員

公開:2026年11月19日/出典:厚生労働省「第45回社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会 資料4 令和8年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要(案)」(令和8年11月16日)

これは審議会の委員会に示された「案」の段階の調査結果のうち、職種別の給与の部分です。加算の要件や手続きが変わるお知らせではありません。調査全体のあらましは令和8年度 介護従事者処遇状況等調査の結果(案)の記事にまとめています。

要点(3行)

  • 令和8年度介護従事者処遇状況等調査の結果(案)には、処遇改善加算を取得している事業所の介護従事者(月給・常勤の者)の平均給与額が職種別に載っています。
  • 介護支援専門員(ケアマネジャー)の平均給与額は、令和7年7月の357,790円から令和8年7月の375,700円へ、17,910円(5.0%)増えました。
  • 介護職員は16,690円(5.0%)、看護職員は16,590円(4.2%)の増加で、職種ごとの前年からの増加額は14,860円〜18,230円でした。

職種別の平均給与額(処遇改善加算を取得している事業所・月給・常勤の者・円)

職種 令和7年7月 令和8年7月 増加額 伸び率(%)
介護従事者(全体) 343,000 359,710 16,710 4.9
介護職員 332,000 348,690 16,690 5.0
看護職員 394,250 410,840 16,590 4.2
生活相談員・支援相談員 352,620 369,870 17,250 4.9
理学療法士、作業療法士、言語聴覚士又は機能訓練指導員 370,430 385,290 14,860 4.0
介護支援専門員 357,790 375,700 17,910 5.0
事務職員 317,660 333,670 16,010 5.0
調理員 279,510 297,740 18,230 6.5
管理栄養士・栄養士 322,670 339,580 16,910 5.2

平均給与額=基本給(月額)+手当+一時金(4〜7月に支給された金額の1/6)。令和7年7月31日と令和8年7月31日のどちらにも在籍している人の比較です。金額は10円未満を四捨五入しています(資料の注から)。

職種別の平均基本給等(同じ条件・円)

職種 令和7年7月 令和8年7月 増加額 伸び率(%)
介護従事者(全体) 264,870 275,830 10,960 4.1
介護職員 252,940 264,070 11,130 4.4
看護職員 302,120 313,370 11,250 3.7
生活相談員・支援相談員 277,890 288,810 10,920 3.9
理学療法士、作業療法士、言語聴覚士又は機能訓練指導員 296,600 306,160 9,560 3.2
介護支援専門員 289,210 300,410 11,200 3.9
事務職員 252,300 261,940 9,640 3.8
調理員 218,300 228,020 9,720 4.5
管理栄養士・栄養士 253,520 263,040 9,520 3.8

基本給等=基本給(月額)+手当のうち毎月決まって支払われる手当(通勤手当、扶養手当、超過労働給与額等は含まない)。

前年からの増加額の推移(平均給与額・円)

職種 令和6年度調査 令和7年度調査 令和8年度調査
介護従事者(全体) 13,200 6,830 16,710
介護職員 13,960 6,840 16,690
看護職員 9,360 5,330 16,590
介護支援専門員 11,650 6,700 17,910

令和7年度調査の値は、令和7年度老人保健健康増進等事業の調査研究の結果から老健局老人保健課が作成したものです(資料の注から)。

介護職員の保有資格別(介護支援専門員の資格を持つ介護職員・円)

区分 平均勤続年数(年) 令和7年7月 令和8年7月 増加額
介護職員 全体 10.4 332,000 348,690 16,690
うち介護支援専門員の資格あり(複数回答) 14.7 378,550 395,320 16,770

一次資料:第45回 介護事業経営調査委員会 資料(厚生労働省)/資料4 令和8年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要(案)(PDF)

事業所で確かめること

  • 数字は、処遇改善加算を取得している事業所の、月給・常勤の者の平均です。居宅介護支援事業所などで自事業所の給与と見比べるときは、資料の定義(一時金を1/6で入れる・両年在籍者の比較)に合わせてご確認ください。
  • 居宅介護支援・訪問看護・訪問リハビリテーションで令和8年度の処遇改善加算の届出をまだしていない場合は、指定権者(都道府県・市町村)の案内でご確認ください。
  • この結果は次期の介護報酬改定の議論の材料として示された「案」です。加算の見直しの内容は、今後の介護給付費分科会の資料でご確認ください。

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更新履歴:初版(第45回 介護事業経営調査委員会 資料4の職種別の表から)。

この記事の執筆・編集

介護のマナ編集部(株式会社ライフシフト)

介護記録AI「神マナ(介護のマナ)」を開発・提供する株式会社ライフシフトの編集部。訪問看護ステーションを運営する看護師(CSO)をはじめ、介護・看護の現場とともに、記録・書類・制度の実務情報を発信しています。

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