公開:2026年11月19日/出典:公益社団法人全国老人福祉施設協議会「令和9年度介護報酬改定率にかかる要望」(全国老施協発第1471号・令和8年11月18日)・JS-Weekly号外 no.R8-2(令和8年11月18日)
これは全国老人福祉施設協議会(全国老施協)が厚生労働省の老健局長に出した「要望」の発表です。団体の要望で、令和9年度介護報酬改定の改定率や中身について決まった内容ではありません。
要点(3行)
- 全国老施協は令和8年11月18日、「令和9年度介護報酬改定率にかかる要望」を厚生労働省の熊木正人老健局長に提出しました。
- 要望する改定率は「毎年プラス6%」。賃金改善・賃金格差8.2万円の縮小・物価対応・前回改定以降の物価上昇の未対応分・建築資金の積立ての5つへの対応が不可欠としています。
- 背景として、全国老施協の収支状況等調査(令和7年度・速報値)で、特養の収支差率の平均がマイナス0.8%、赤字施設の割合が55.8%だったことを挙げています。
何が出たか
| 項目 | 一次資料に書かれていること |
|---|---|
| 出した団体・日付 | 公益社団法人全国老人福祉施設協議会(会長 大山知子)。令和8年11月18日、厚生労働省 老健局長あてに提出(全国老施協発第1471号) |
| 要望の題名 | 令和9年度介護報酬改定率にかかる要望 |
| 要望する改定率 | 介護サービス基盤の存続及び経営改善のため、毎年プラス6%の改定 |
| 対応が不可欠とする5つ | ①他職種と遜色のない賃金改善 ②賃金格差8.2万円の確実な縮小 ③将来見通しを踏まえた物価対応 ④前回改定以降の物価上昇未対応分 ⑤建築資金の積立てを考慮した上乗せ |
要望書に書かれている背景
| 論点 | 一次資料に書かれていること |
|---|---|
| 経営環境 | 物価や賃金の上昇等により、経営環境は今後もより一層厳しくなるとしている。とりわけ離島・中山間地域は極めて深刻な状況 |
| 特養の収支(全国老施協の調査) | 収支状況等調査で、令和7年度(速報値)の特養の収支差率の平均値はマイナス0.8%、赤字施設の割合は55.8% |
| 事業の休止・廃止 | 介護事業を休止・廃止・廃業する事業者が急増しているとしている |
| 施設の役割 | 高齢者の生活、家族の介護負担軽減、現役世代の就労継続を支えること、緊急災害時の福祉避難所としての役割 |
提出の場でのやりとり(JS-Weekly号外から)
| 発言者 | 号外に書かれていること |
|---|---|
| 大山会長 | 各都道府県・指定都市の老施協・デイ協が、全国各地の国会議員等315名(重複除く274名)に介護事業者の現状を伝えてきたことを報告。上の5つへの対応が不可欠だと説明し、毎年プラス6%の改定が必要だと要望 |
| 熊木老健局長 | 各地域での活動を評価したうえで、いただいた意見を踏まえて議論し、交渉したいとして意見交換を締めくくった |
一次資料:
- 【JS-Weekly号外】全国老施協が厚生労働省に申し入れ(全国老施協のお知らせ)
- 令和9年度介護報酬改定率にかかる要望(PDF・全国老施協)
- JS-Weekly号外 no.R8-2(PDF・全国老施協)
事業所で確かめること
- この発表は団体の要望で、介護報酬や加算の要件はまだ変わっていません。今の扱いは、告示・通知の定めと貴事業所の届出のとおりです。
- 令和9年度介護報酬改定の改定率と中身は、介護給付費分科会の資料と、その後に出る告示・通知でご確認ください。
- 国の介護事業経営実態調査の数字は、全国老施協の調査とは別の調査です。数字を引くときは、どの調査の数字かをご確認ください。
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- 令和8年度 介護事業経営実態調査の結果(案)
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この記事の執筆・編集
介護のマナ編集部(株式会社ライフシフト)
介護記録AI「神マナ(介護のマナ)」を開発・提供する株式会社ライフシフトの編集部。訪問看護ステーションを運営する看護師(CSO)をはじめ、介護・看護の現場とともに、記録・書類・制度の実務情報を発信しています。





