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電子カルテ情報共有サービスの努力義務の省令案|意見募集(12月18日締切)・対象は地域医療支援病院

公開:2026年11月20日/出典:e-Govパブリック・コメント 案件番号495260269、厚生労働省政策統括官付医療情報連携担当参事官室「地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令案について(概要)」

これは意見募集中の「省令案」です。決まった内容ではありません。公布されたときはこの記事を更新します。

要点(3行)

  • 電子カルテ情報共有サービスに関わる省令案の意見募集が、2026年11月19日に始まりました。締切は2026年12月18日23時59分です。
  • 電子診療録等情報の提供と利用の体制整備の努力義務(法第38条第2項)の対象となる病院として、地域医療支援病院を定める案です。
  • 対象の拡大は、全国運用の開始後に引き続き検討するとされています。公布日は令和8年度内(予定)、施行期日は公布日です。

何が出たか

項目 一次資料に書かれていること
案の名前 地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令案
根拠 地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律第38条第2項
意見募集の期間 案の公示日 2026年11月19日/受付開始 2026年11月19日20時0分/受付締切 2026年12月18日23時59分
担当 厚生労働省政策統括官付医療情報連携担当参事官室
施行期日等 公布日 令和8年度内(予定)/施行期日 公布日

改正の趣旨と内容(案)

項目 概要に書かれていること
背景 医療法等の一部を改正する法律(令和7年法律第87号)による法の改正で、電子診療録等情報を全国の医療機関の間で共有できるよう、電子カルテ情報共有サービスの構築を進めており、令和8年度中に全国で運用を開始することとしている
社会保障審議会医療部会での整理 全国運用の開始の段階では、まずは地域医療支援病院を指定し、電子カルテ普及計画の効果も踏まえながら、全国運用開始後に努力義務の対象拡大について引き続き検討を進める
改正の概要 法第38条第2項の厚生労働省令で定める病院として、医療法第4条第1項に規定する地域医療支援病院を規定する

一次資料:e-Govパブリック・コメント 案件番号495260269/省令案の概要(PDF)/意見募集要領(PDF)

病院・クリニックで確かめること

  • 地域医療支援病院は、電子カルテ情報共有サービスへの対応の準備と、省令の公布内容をご確認ください。
  • 地域医療支援病院以外の病院・クリニックは、案では努力義務の対象に入っていません。対象の拡大の検討は全国運用の開始後とされていますので、今後の社会保障審議会医療部会の資料をご確認ください。
  • 意見を出す場合は、e-Govの意見募集要領と案の全部をご確認ください。電話での受付はありません。

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更新履歴:初版。省令が公布されたときは、この記事を更新します。

この記事の執筆・編集

介護のマナ編集部(株式会社ライフシフト)

介護記録AI「神マナ(介護のマナ)」を開発・提供する株式会社ライフシフトの編集部。訪問看護ステーションを運営する看護師(CSO)をはじめ、介護・看護の現場とともに、記録・書類・制度の実務情報を発信しています。

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