【令和8年度】介護テクノロジー補助金の申請を無償サポート|絶賛受付中です!

埼玉県の介護補助金【2026年度】介護テクノロジー導入の補助率・締切・無料申請サポート

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埼玉県で介護記録AI・介護ソフトの導入をお考えなら、介護テクノロジー導入支援事業(地域医療介護総合確保基金)が活用できる場合があります。厚生労働省の実施要綱では、一定の要件を満たすと補助率は4分の3を下限に各都道府県が率を設定します。このページでは、埼玉県の受付状況・補助率・補助上限・対象になるソフトの要件・申請の流れを、厚労省の実施要綱と埼玉県公式情報をもとに整理しました。申請書類は、記入例入りの様式で”書き込む所だけ”にできます。

📌 埼玉県の受付状況(2026年7月25日時点)
埼玉県公式によると、令和8年度の事前協議の提出期限は2026年7月22日(水)で、本ページ更新時点では当該回の受付は終了しています。二次募集・次期公募の有無や最新の受付状況は、必ず埼玉県 高齢者福祉課の公式ページでご確認ください。次回に向けた対象診断・様式準備は、締切前から無料でお手伝いします。

▶ 埼玉県版・次回に向けた申請サポートを無料で受ける

当社の介護テクノロジー補助金の申請サポートでまとめています。

埼玉県・令和8年度 介護テクノロジー導入支援事業の対照表。左に国の実施要綱・県募集ページの定め、右に事業所で確認する項目を並べた図。補助率(表3:一定の要件を満たす場合は4分の3、それ以外は2分の1を下限に各都道府県が設定)、基準額(表4:職員1〜10名100万円/11〜20名150万円/21〜30名200万円/31名以上250万円・変動しない場合一律250万円・目安)、対象ソフトの要件(4(2)ア(ア):記録・情報共有・請求の一気通貫で転記が発生しないこと、ケアプランデータ連携標準仕様に対応)、対象経費のその他(4(2)ア(オ):バックオフィス支援ソフト・電子サインシステム・AIケアプラン原案作成支援ソフト)、埼玉県令和8年度の締切(事前協議提出期限2026年7月22日、電子申請・届出サービスで提出、令和9年1月31日までに事業完了)を掲載。数値は目安で、補助率・締切・対象範囲は県募集ページと原典で確認する旨を注記。
国の実施要綱の定めと、事業所で確認する項目を左右に並べた対照表(数値は目安。補助率・締切・対象範囲は埼玉県の募集ページと原典でご確認ください)。

介護テクノロジー導入支援事業の早見表(要綱ベース)

補助率(ICT等導入支援)一定の要件を満たす場合は4分の3を下限、それ以外は2分の1を下限に、各都道府県が率を設定(埼玉県の実際の率・上限は県公式でご確認ください)
介護ソフト等の基準額職員数に応じて100万〜250万円(1〜10名:100万/11〜20名:150万/21〜30名:200万/31名以上:250万。職員数で変動しない場合は一律250万円)
対象経費(例)介護ソフト、タブレット端末、Wi-Fi環境機器、クラウド・保守費、シフト表作成・勤怠・給与等のバックオフィス、電子サインシステム、AIケアプラン原案作成支援ソフト 等
対象ソフトの要件記録・情報共有・請求を一気通貫(転記が発生しない)で行えること。ケアプランデータ連携標準仕様の対象事業所は、同仕様への対応も要件
対象事業所介護保険法に基づくサービスを提供する事業所(訪問介護・居宅介護支援を含む)、老人福祉法に基づく養護老人ホーム・軽費老人ホーム
パッケージ型導入複数の機器を組み合わせて導入する場合も対象。上限額は都道府県が設定(要確認)
出典:厚生労働省「介護テクノロジー導入支援事業実施要綱」。補助率は「下限」で、実際の率・上限額は都道府県が設定します。数値は改定で変わるため、いずれも目安としてご覧ください。

埼玉県の受付・申請先

制度の詳細・申請様式は埼玉県公式ページに掲載されています(埼玉県 介護テクノロジー導入支援事業(公式))。埼玉県公式情報では、申請は「埼玉県電子申請・届出サービス」による電子申請で受け付け、担当は福祉部 高齢者福祉課 整備担当です。県内に所在する事業所が対象で、令和9年1月31日までに事業を完了することが条件とされています。数字・期限・受付方法は変更されることがあるため、必ず県公式ページでご確認ください。当社の記入済み様式は、この埼玉県公式様式に記入例を入れたものです。

※さいたま市など指定都市・中核市に所在する事業所の取扱い(県受付か市受付か)は年度により異なる場合があります。所在市町村と県公式の双方でご確認ください。

対象になる介護ソフトの要件(対照でご確認ください)

実施要綱では、補助対象の介護ソフトは「記録・情報共有・請求を一気通貫で行える(転記等の業務が発生しない)」ことが求められ、ケアプランデータ連携標準仕様の対象事業所ではその対応も要件とされています。下表は、要綱の定めと、介護記録AI「神マナ(介護のマナ)」の機能を並べたものです。貴事業所が対象になるかどうかは、要綱の定めと貴事業所の状況を突き合わせてご確認ください(当社の無料診断でもお手伝いします)。

実施要綱の定め神マナの機能(参考)確認欄
記録・情報共有・請求を一気通貫(転記が発生しない)音声・写真からの記録作成、カイポケ等との連携、実施記録の作成□ ご確認ください
ケアプランデータ連携標準仕様への対応(対象事業所)ケアプラン・サービス利用票のデータ連携に対応□ ご確認ください
対象事業所であること(介護保険法に基づく事業所 等)—(貴事業所の指定状況をご確認ください)□ ご確認ください
要件充足の可否は都道府県の審査で決まります。上表は判定ではなく、確認のための対照表です。

介護ソフト本体だけでなく、タブレット端末・Wi-Fi環境機器・クラウド保守費のほか、シフト表作成や勤怠・給与などのバックオフィス支援ソフト、電子サインシステム、AIによるケアプラン原案作成支援ソフトも、要綱上の対象経費に含まれます(いずれも一気通貫で転記が発生しない環境が前提。詳細は要綱・県公式でご確認ください)。

申請の流れ(4ステップ)

  1. 対象診断:貴事業所が対象か・補助額の目安を無料で確認
  2. 申請様式を受取:記入例入りの様式を受け取り、記入欄だけ埋める
  3. 県へ電子申請 → 交付決定:交付決定に契約・発注(前だと対象外)
  4. 導入・実績報告:導入し、事業完了期限(埼玉県は令和9年1月31日)までに実績を報告して補助金を受給

記入例(イメージ・伏字)

様式の記入イメージです。実際の様式・記入方法は年度・県公式に合わせてご案内します。

記入項目記入例(伏字)
法人名(例)社会福祉法人A会
事業所名(例)Aデイサービスセンター
サービス種別(例)通所介護
職員数(常勤換算)(例)12名 → 基準額150万円の区分
導入するソフト・機器(例)介護記録ソフト+タブレット3台+Wi-Fiルーター
※記入例は説明用の架空例で、氏名は伏字(A様等)としています。実在の氏名・被保険者番号等は記載しません。

▶ 対象か・補助額の目安を無料で診断する

※本ページは制度の一般的な解説です。補助率は「下限」で、交付可否・率・金額は都道府県の審査で決まります。交付決定前の契約・発注は補助対象外です。書類作成は無償でサポートし、申請は事業所名義で行います。締切・受付方法等は変更される場合があるため、最新は埼玉県公式でご確認ください。

なお、神マナで記録を扱う際に、AIへ利用者情報を渡す場面では、氏名を伏字(A様等)にする、被保険者番号など個人情報の取扱いについて事業所内のルールを事前に確認する、といった配慮をおすすめします。

よくある質問(埼玉県)

埼玉県で介護記録AI・介護ソフトは補助金の対象になりますか?

実施要綱では、記録・情報共有・請求を一気通貫で行え(転記が発生しない)、対象事業所ではケアプランデータ連携標準仕様に対応した介護ソフトが対象とされています。対象になるかどうかは要綱の定めと貴事業所の状況を突き合わせてご確認ください。神マナ(介護のマナ)の機能との対照は本文の対照表をご覧ください。無料診断でもお手伝いします。

埼玉県の補助率・補助上限はいくらですか?

実施要綱では、一定の要件を満たす場合は補助率4分の3を下限、それ以外は2分の1を下限に、各都道府県が率を設定します。介護ソフト等の基準額は職員数に応じて100万〜250万円が目安です(1〜10名は100万円、31名以上は250万円など)。埼玉県の実際の率・上限額は県公式でご確認ください。

埼玉県の申請締切はいつですか?

埼玉県公式によると、令和8年度の事前協議の提出期限は2026年7月22日(水)で、本ページ更新時点(2026年7月25日)では当該回の受付は終了しています。二次募集・次期公募の有無は県公式ページでご確認ください。次回に向けた様式準備は締切前から無料でお手伝いします。

申請はどこへ、どうやって行いますか?

埼玉県公式情報では、申請は「埼玉県電子申請・届出サービス」による電子申請で受け付け、担当は福祉部 高齢者福祉課 整備担当とされています。所在が指定都市・中核市の場合は取扱いが異なることがあるため、所在市町村と県公式の双方でご確認ください。

申請書類は自分で作らないといけませんか?

記入例入りの申請様式を無料でお渡しし、埼玉県の様式に合わせてご案内します。記入方法も無償でサポートします(申請は事業所名義)。

デモや無料利用をしても補助金の対象になりますか?

交付決定前の契約・発注は対象外ですが、デモや無料体験は契約ではないため一般に問題ありません。まず無料で使いながら、交付決定後に本契約という進め方が一般的です。

関連ページ

出典:厚生労働省ウェブサイト(https://www.mhlw.go.jp/stf/kaigo-ict.html)および埼玉県公表資料(埼玉県 高齢者福祉課)/公共データ利用規約(第1.0版)。本ページは上記を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省・埼玉県の公式見解ではありません。

最終更新:2026年7月25日

関連サービス

カイポケを使っていないのですが、どうすればよいですか?
カイポケをご利用中でなくても、神マナは単体でご利用いただけます。「マナドライブ」で帳票類の管理・網羅もでき、まず神マナを導入して後からカイポケを連携することも可能です。カイポケの導入をご希望の際は、当社からサポート担当へお繋ぎします(料金体系は変動することがあるため、最新は各社にご確認ください)。詳しくは「カイポケ導入相談・お見積り」の案内ページをご覧ください。

埼玉県で公募されている制度(当社データベースより)

公開情報をもとに当社が収集した埼玉県(および県内の市区町村)の制度です。介護以外の業種も対象となるものを含みます。対象・要件・締切は必ず公募要領でご確認ください。

制度名実施主体目的補助率上限締切状態
埼玉県中小企業等奨学金返還支援事業補助金(令和8年度)都道府県人材確保・雇用1/2 又は 2/32026-11-30公募中
熊谷市中小企業SDGs経営・ジギョケイ策定支援奨励金都道府県生産性向上・設備投資2027-01-29公募中
川越市中小企業者等物価高騰対策経営改善支援金都道府県ICT・DX導入定額上限 100,000円2027-03-01公募中
【埼玉県】埼玉県民間事業者CO₂排出削減設備導入補助金(緊急対策枠)都道府県ICT・DX導入1/2上限 5,000,000円2027-03-31公募中
深谷市起業家支援事業補助金都道府県ICT・DX導入対象経費の2分の1(千円未満切捨)上限 200,000円2027-03-31公募中
埼玉県 看護師等修学資金貸与事業都道府県人材確保・雇用無利子貸付(従事で返済免除)埼玉県の公表による公募中
埼玉県 障害福祉人材確保・職場環境改善等事業都道府県人材確保・雇用事業・区分による(都道府県)埼玉県の公表による準備中
埼玉県 介護人材確保・職場環境改善等事業都道府県人材確保・雇用事業・区分による(都道府県)埼玉県の公表による準備中
【令和8年度】埼玉県 障害福祉分野の介護テクノロジー導入支援事業都道府県ICT・DX導入都道府県による(最大3/4〜4/5)埼玉県の公表による準備中
さいたま市 介護ロボット普及促進事業(地域密着型サービス)市町村ICT・DX導入対象経費の一部(さいたま市)各市の公表による準備中
【令和8年度】埼玉県 介護テクノロジー導入支援事業都道府県介護テクノロジー・ICT都道府県による(最大3/4〜4/5)2026-07-22終了
【埼玉県】令和8年度企業等における省エネ・再エネ活用設備導入補助金都道府県ICT・DX導入2026-07-24終了

最新の一覧は補助金ナビで絞り込めます。締切・補助率は公募回ごとに変わります。申請の手順は申請の流れ、交付決定前にやってよいことの範囲は交付決定前の注意をご覧ください。

この記事の執筆・編集

介護のマナ編集部(株式会社ライフシフト)

介護記録AI「神マナ(介護のマナ)」を開発・提供する株式会社ライフシフトの編集部。訪問看護ステーションを運営する看護師(CSO)をはじめ、介護・看護の現場とともに、記録・書類・制度の実務情報を発信しています。

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