退所時情報提供加算の要件｜（Ⅰ）（Ⅱ）の違いと特養・老健・介護医療院の対照表、情報提供書の記録文例【出典つき】

退所時情報提供加算は、施設の入所者が退所するときに、退所後の主治の医師や入院先の医療機関などに対して、本人の同意を得て心身の状況・生活歴等の情報を提供し、紹介を行ったことを評価する定めです。介護老人保健施設（老健）では令和6年度の改定で（Ⅰ）と（Ⅱ）に分かれ、退所先が居宅・他の社会福祉施設等か、医療機関への入院かで区分が変わります。特別養護老人ホーム（特養）にも同じ名称の加算がありますが、こちらは告示上、医療機関に入院する場合の1区分です。

検索では「退所時情報提供加算」と1語で調べられることが多い一方、実際の定めはサービスごとに別の告示・別の注に置かれており、提供先・提供する情報・留意事項通知で指定された様式番号・文書の写しを添付する先が少しずつ違います。本記事では、この違いをサービス別の対照表と（Ⅰ）（Ⅱ）の比較表で並べ、情報提供の宛先ごとの記録の文例、算定しない場面の対照表、請求前の点検表までを1本にまとめました。

本記事は判定を行うものではありません。使った一次情報は、当社の加算データベースに収録した告示の定め（老健の（Ⅰ）（Ⅱ）、特養の1区分、特定施設・認知症対応型共同生活介護の「退居時情報提供加算」）と、手元に原文がある留意事項通知の令和6年度改正の新旧対照表、長野県の公表資料だけです。左に告示・通知の定め、右に貴事業所の記録欄を置いた対照表の形で整理しています。個々の入所者の請求の扱いは、保険者（指定権者）にご確認ください。

退所時情報提供加算の告示の定め｜当社データベース収録の3件を読む

当社の加算データベースで「退所時情報提供加算」の名称で収録しているのは、老健の（Ⅰ）と（Ⅱ）、特養の1区分の3件です。単位数・回数・根拠は、いずれもデータベースに登録した告示の値をそのまま写しています。

3件の単位数・回数・根拠｜データベースの登録値

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

当社データベースの改定履歴の欄には、老健の2件について「令和6年度改定で(Ⅰ)(Ⅱ)に区分（令和6年6月1日施行）。令和8年厚生労働省告示第87号では本項目に改正なし」と登録しています。特養の1区分は、データベース上は別表1ヘ(5)の定めとして登録しています。

告示の文言を5つの要素に分ける｜退所先・提供先・情報・同意・回数

3件の告示の文言を、同じ5つの要素に分けて横に並べます。（Ⅰ）と（Ⅱ）で「提供する情報」の書き方が違う点は、データベースの解説欄にも「(Ⅰ)が『診療状況、心身の状況、生活歴等』であるのに対し、(Ⅱ)は『心身の状況、生活歴等』と条文の表現が異なります」と登録しています。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

この表から読み取れるのは、老健では退所先の種類が区分を決めること、特養では告示の文言が医療機関への入院の場面だけを挙げていることです。特養の入所者が居宅へ退所する場面には、別の注に退所時相談援助加算や退所前連携加算が置かれています（後半の「名前の似た加算」の表を参照）。なお、介護保険法に基づく届出書類の作成・提出代行は社会保険労務士の業務です。

（Ⅰ）と（Ⅱ）の違い｜老健の2区分を11項目で並べる

老健の（Ⅰ）と（Ⅱ）は、名前が同じで単位数が異なるため、請求の場面で取り違えが起きやすい組み合わせです。データベースの留意点の欄には「退所先が医療機関か居宅・社会福祉施設等かで(Ⅰ)と(Ⅱ)が分かれます。単位数の差（500単位と250単位）が大きいため、退所先の記録が重要です」と登録しています。告示と、留意事項通知（老企第40号）の令和6年度改正の新旧対照表の文言で、11項目を並べます。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

令和6年度改正前の通知（新旧対照表の右側）では、退所時情報提供加算は1区分で、別紙様式2の文書に、諸検査の結果に加えて「日常生活動作能力、心理状態などの心身機能の状態」等を示す書類を添付する書き方でした。改正後の（Ⅰ）は「諸検査の結果、薬歴、退所後の治療計画等を示す書類」と書かれています。手元の新旧対照表には別紙様式2・13の中身（欄の構成）は収録されていないため、様式そのものは保険者（指定権者）や厚生労働省の公表資料でご確認ください。

当社データベースの算定除外の欄には、（Ⅰ）（Ⅱ）とも「介護保健施設サービス費(Ⅳ)又はユニット型(Ⅳ)を算定している場合は算定しない（別表2 イ 注22）」と登録しています。

退所先で引く早見表｜居宅・社会福祉施設等・医療機関・介護保険施設

退所の予定が立った時点で、まず退所先の種類を確定し、どの区分の文言が触れている場面かを確かめます。右端の列は、貴事業所で確かめた結果を記入する欄です。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

「他の社会福祉施設等」の範囲は、告示の文言だけでは列挙されていません。有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、認知症対応型共同生活介護などへの退所を（Ⅰ）の場面として扱うかどうかは、手元の資料からは読み取れないため、保険者（指定権者）にご確認ください。

告示の定めと貴施設の記録｜（Ⅰ）（Ⅱ）の突き合わせ欄

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

サービス別の対照｜特養・地域密着型特養・老健・介護医療院・特定施設・グループホーム

令和6年度の改定では、施設・居住系の複数のサービスに、退所・退居して医療機関に入院する場面の情報提供の定めが置かれました。名称は施設系が「退所時情報提供加算」、特定施設と認知症対応型共同生活介護（グループホーム）が「退居時情報提供加算」です。単位数は当社データベースに収録しているものだけを書き、収録していないサービスは「データベース未収録」としています。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

介護医療院の節（老企第40号 8の(24)）には「③ 退所時情報提供加算(Ⅰ) ６の(25)②を準用する」「④ 退所時情報提供加算(Ⅱ) ６の(25)③を準用する」と書かれており、通知の上では老健と同じ2区分の書き方です。ただし介護医療院の単位数と告示の注の番号は当社データベースに収録していないため、本記事では書いていません。地域密着型介護老人福祉施設と地域密着型特定施設も同様です。告示の原文と保険者（指定権者）の案内でご確認ください。

留意事項通知の文言を並べる｜様式・交付先・同一月の再入院

入院する場面の通知の文言は、サービスが違ってもほぼ同じ形をしています。違うのは、様式の番号と、写しを添付する先（診療録か介護記録等か）です。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

老健は通知の上で「診療録」、特養・特定施設・グループホームは「介護記録等」と書かれています。施設の中で写しをどこに綴じるかを決めておくと、運営指導の場で「交付した文書の写し」をすぐに示せます。

名前の似た加算との区別｜退所時相談援助加算・退所前連携加算・退院・退所時連携加算

「退所時」「退居時」「退院・退所」で始まる加算は数が多く、検索でも取り違えが起きやすい分野です。当社データベースの登録値で、提供先と時期の違いを並べます。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

退所時情報提供加算は「医療機関・主治の医師」に向けた紹介、退所時相談援助加算は「市町村・老人介護支援センター」、退所前連携加算は「居宅介護支援事業者」と、渡す相手がそれぞれ違います。同じ日に退所する入所者でも、相手ごとに別の文書・別の記録が要る形です。特定施設の退院・退所時連携加算は入居の場面の評価で、本記事の加算とは向きが逆です（詳しくは特定施設の退院・退所時連携加算の記事で扱っています）。

情報提供の宛先｜誰に・何を・どの書類で渡すか

退所時情報提供加算の記録で中心になるのは、「誰に渡したか」「何を渡したか」「渡したことが分かる控えがあるか」の3点です。宛先ごとに、告示と通知の文言、貴事業所で残す記録を並べます。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

入院の場面では、救急搬送で退所が急に決まることもあります。施設を出た日時、付き添った職員、搬送先、その後に情報提供書を届けた日時を分けて書いておくと、退所日と交付日がずれた場合でも経過が追えます。交付の方法（持参・郵送・ファクスなど）についての文言は手元の通知に置かれていないため、個人情報の扱いを含めて保険者（指定権者）にご確認ください。

提供する情報の項目整理｜告示の文言と記入の観点

告示が挙げる「診療状況」「心身の状況」「生活歴等」と、老健（Ⅰ）の通知が添付を求める書類を、記入の観点に分けます。様式の欄の構成は手元の原文にないため、下の表は様式の欄そのものではなく、当社が告示・通知の文言から整理した観点です。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

記録の文例｜同意・情報提供書・交付と写しの悪い例と良い例

ここからは、そのまま貼って使える完成文です。悪い例は「何を」「いつ」「誰が」「どの根拠で」が欠けている書き方、良い例はそれを埋めた書き方です。人名・機関名は記号に置き換えています。医学的な数値は書かず、検査結果や薬剤の情報は「写しを添付」として扱っています。

同意の記録｜6場面の悪い例と良い例

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

同意の時期について、退所時情報提供加算そのものの公表事例は見当たりませんが、長野県の令和6年度運営指導結果の概要（介護老人保健施設）では、施設サービス計画について、入所者又は家族への説明・同意をサービス提供開始後に得ていた事例が公表されています。項目は別ですが、「同意の日付が行為より後になっていないか」は、情報提供の記録でも同じ見方で確かめられます。

情報提供書の本文｜8項目の悪い例と良い例

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

良い例はいずれも「自分でできること」「介助が入っていること」「うまくいく関わり方」の3つを含めています。受け取る側の医療機関や施設が、入院・入所の初日から同じ関わり方をできるように書く、という考え方です。

交付と写しの保管・退所の記録｜6場面の悪い例と良い例

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

算定しない場面の対照表｜告示・通知・公表資料に書かれていること

手元の原文と当社データベースに「算定しない」「算定できない」の趣旨で書かれている場面と、文言からは決まらない場面を分けて並べます。右側の列は、貴事業所の状況を記入し、保険者（指定権者）に確かめるための欄です。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

長野県の公表事例｜介護保険施設へ入所した場合に算定していた例

退所時情報提供加算そのものについて、当社の監査データベース（出典つき353件）で確かめられた公表事例は1件です。内容を、指摘・詳細・対応・書類に分けて示します。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

この事例は老健の公表資料ですが、退所先の種類を記録に残していなかったり、施設の種別を確かめずに請求したりすると、同じ形の指摘につながります。退所の記録には「どこへ」だけでなく「その場所の種別」まで書いておくと、請求担当が区分を確かめやすくなります。

請求前の点検表と保険者への照会事項｜12項目と8つの論点

退所月の請求前に上から埋める点検表｜12項目

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

保険者への照会事項の下書き欄｜手元の原文だけでは決まらない8つの論点

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

特養の入所から退所までの加算全体は特養の入所から退所までの加算9件の要件、老健の入退所の加算は老健の入退所の加算11件の対照表、特定施設の入居時の加算は特定施設の退院・退所時連携加算の要件で扱っています。

よくある質問

退所時情報提供加算の（Ⅰ）と（Ⅱ）は何で分かれますか。

老健の告示では、入所者が退所して居宅で療養を継続する場合（他の社会福祉施設等に入所する場合を含む）に退所後の主治の医師へ情報を提供して紹介するのが（Ⅰ）（500単位）、退所して医療機関に入院する場合に当該医療機関へ情報を提供して紹介するのが（Ⅱ）（250単位）と書き分けられています（平成12年厚生省告示第21号 別表2 ト 注2・注3）。個々の入所者の区分は、保険者（指定権者）にご確認ください。

特養の退所時情報提供加算にも（Ⅰ）（Ⅱ）がありますか。

当社データベースでは、特養の退所時情報提供加算は1区分（250単位・入所者1人につき1回）として収録しています。告示の文言は、入所者が退所し医療機関に入院する場合に、入所者の同意を得て心身の状況、生活歴等の情報を提供した上で紹介を行うというものです（平成12年厚生省告示第21号 別表1ヘ注5）。居宅へ退所する場面には、退所時相談援助加算や退所前連携加算が別の注に置かれています。

老健から特養へ退所した場合、（Ⅰ）の「他の社会福祉施設等」にあたりますか。

長野県の令和6年度運営指導結果の概要（介護老人保健施設）では、入所者が退所し介護老人福祉施設に入所した場合に算定していた事例が公表され、他の社会福祉施設には介護保険施設は含まれないと説明されています。退所先の施設種別を記録に残し、扱いは保険者（指定権者）にご確認ください。

同じ月に同じ病院へ再入院した場合はどうなりますか。

留意事項通知（老企第40号）の令和6年度改正後の文言では、特養と老健（Ⅱ）について、入所者が医療機関に入院後、当該医療機関を退院し、同一月に再度当該医療機関に入院する場合には本加算は算定できない旨が書かれています。特定施設とグループホームの退居時情報提供加算にも同じ趣旨の文言があります。前回の入院日・退院日を記録に残し、保険者（指定権者）にご確認ください。

情報提供書の写しはどこに保管しますか。

留意事項通知では、老健（Ⅰ）（Ⅱ）は交付した文書の写しを診療録に添付すること、特養・特定施設・グループホームは介護記録等に添付することと書かれています。様式は、特養が別紙様式13、老健（Ⅰ）が別紙様式2及び13、老健（Ⅱ）が別紙様式13です。様式の中身は手元の新旧対照表に収録されていないため、保険者（指定権者）の案内でご確認ください。

介護医療院の退所時情報提供加算の単位数は何単位ですか。

留意事項通知（老企第40号）の介護医療院の節には、退所時情報提供加算（Ⅰ）（Ⅱ）について老健の記述を準用する旨が書かれています。介護医療院の単位数と告示の注の番号は当社データベースに収録していないため、本記事では記載していません。告示の原文と保険者（指定権者）の案内でご確認ください。

出典：指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準（平成12年厚生省告示第21号）別表1 介護福祉施設サービス ヘ注3〜注5・別表2 介護保健施設サービス ト 注2・注3・イ 注22、指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（告示19号）別表10 ニ・ホの注、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成18年厚生労働省告示第126号）ヘ・トの注（いずれも当社加算データベース収録分）、留意事項通知（平成12年3月8日 老企第40号）の令和6年度改正新旧対照表（介護保険最新情報 Vol.1213 別紙2）、地域密着型サービスの算定の留意事項通知の令和6年度改正新旧対照表（同 別紙5）、長野県健康福祉部地域福祉課福祉監査担当「令和６年度運営指導結果の概要（介護老人保健施設）」。本ページは上記を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省および各自治体の公式見解ではありません。

出典

出典：厚生労働省ウェブサイト（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001281524.pdf）／公共データ利用規約（第1.0版）

本ページは上記を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省の公式見解ではありません。各自治体の公表資料についても同様に当社が編集・加工したものであり、当該自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な取り扱いは保険者（指定権者）にご確認ください。