障害福祉計画の基本指針の見直し案｜第8期（令和9〜11年度）に向けて

公開：2026年11月10日／出典：社会保障審議会障害者部会（第154回・第157回）資料

これは審議会に出された「案」と「改正について」の資料です。告示の本文で確かめる前の内容です。告示の内容がわかったときはこの記事を更新します。

要点（3行）

令和8年1月19日の障害者部会（第154回）に、市町村と都道府県が障害福祉計画・障害児福祉計画を作るときのもとになる「基本指針」の改正後の概要（案）が出されました。
第8期障害福祉計画・第4期障害児福祉計画の基本指針は令和8年3月に告示予定、計画期間は令和9年4月〜令和12年3月と書かれています。「障害福祉人材の確保・定着、ケアの充実のための生産性向上」が新しい柱です。
第157回の部会資料では、社会福祉法等の一部を改正する法律（令和8年法律第51号）を受けて、基本指針にも「人材確保、生産性向上及び経営基盤の確立等に係る取組事項」を盛り込むと示されました。

何が出たか

項目	一次資料に書かれていること
会議	社会保障審議会障害者部会（第154回）・こども家庭審議会障害児支援部会（第18回）の合同会議。令和8年1月19日。議事の1つめが「障害福祉計画及び障害児福祉計画に係る基本指針の見直しについて」
資料	資料1－1「障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針」改正後概要（案）
基本指針とは	大臣告示。市町村と都道府県が障害福祉計画・障害児福祉計画を定めるときの基本的な方針。都道府県と市町村は、これに則して原則3か年の計画を作る
時期	第8期障害福祉計画・第4期障害児福祉計画に係る基本指針は令和8年3月に告示予定。計画期間は令和9年4月〜令和12年3月。地域の実情や報酬改定・制度改正の影響を考えて、柔軟な期間設定もできる
新しく加わった柱	「障害福祉人材の確保・定着、ケアの充実のための生産性向上」が、基本的考え方と成果目標の両方に【新規】として入っている
法改正を受けた改正	第157回の部会（資料の表記はR8.7.10）の資料2－1。都道府県の計画の「必須記載事項」、市町村の計画の「任意記載事項」として「人材確保、生産性向上及び経営基盤の確立等に係る取組事項」を盛り込む。施行期日は令和9年4月1日

成果目標の主なもの（令和11年度末の目標）

分野	案に書かれている目標
施設入所者の地域生活への移行	地域移行者数は令和7年度末の施設入所者数の6%以上。施設入所者数は令和7年度末の5%以上削減
一般就労への移行	一般就労への移行者数は令和6年度実績の1.31倍以上。就労定着支援事業の利用者数は令和6年度末実績の1.47倍以上。就労選択支援の利用者を82,000人以上【新規】
相談支援	令和11年度末までに、のぞまないセルフプランの件数をゼロとする【新規】
人材確保・生産性向上	人材確保や生産性向上に関するワンストップ窓口の設置【新規】、関係者の連携を図る協議会の設置【新規】
サービスの質	障害福祉サービス等情報公表制度での管内事業所の公表率と更新率（毎年度1回）を100%とする【新規】

このほか活動指標に、高次脳機能障害者支援センターの設置箇所数や相談件数【新規】、「指定権者ごとに福祉・介護職員等処遇改善加算を取得している事業所の割合」【新規】などが並んでいます。

地域差の是正（参考として示されたイメージ）

資料1－1の最後には、サービス利用者の割合が多い市町村について、計画で定めるサービスの「必要な量」を算定するとき、伸び率を全国平均の伸びに止めることや、いわゆる総量規制・意見申出制度を活用することを国から要請する方策の「イメージ」が載っています。対象サービスの例として、生活介護、就労継続支援A型・B型、児童発達支援、放課後等デイサービスが挙げられています。

一次資料：資料1－1 基本指針改正後概要（案）（PDF・厚生労働省）／資料2－1 社会福祉法等の一部を改正する法律を踏まえた基本指針の改正について（PDF・厚生労働省）／第154回合同会議の資料（厚生労働省）

事業所で確かめること

基本指針そのものは国の告示で、事業所に直接の手続きを求めるものではありません。貴事業所のある市町村・都道府県が作る第8期の障害福祉計画の案や、意見募集の案内をご確認ください。
情報公表制度の公表率・更新率を100%とする目標が案に入っています。貴事業所の情報公表の登録・更新の状況は、都道府県等の案内をご確認ください。
総量規制・意見申出制度の扱いは市町村ごとに違います。新しく事業所を開く予定があるときは、指定権者の案内をご確認ください。