公開：2026年11月8日／出典：社会保障審議会 介護給付費分科会（第264回）資料1
これは審議の途中の「論点」です。決まった内容ではありません。決まったときはこの記事を更新します。
要点（3行）
- 令和8年9月3日の介護給付費分科会（第264回）に、資料1「認知症への対応力強化」が出されました。サービスをまたぐテーマとして「現状と課題及び論点」が示されています。
- 論点は4つ。①認知症の人の意向を尊重した生活を目標とした方策、②加算の要件となっている認知症対応力向上のための介護研修、③若年性認知症の人への支援、④算定率が低い加算の扱いです。
- いずれも「どのように考えるか」「どのような方策が考えられるか」と問いかける形で、対応案はまだ示されていません。
何が出たか
| 項目 | 一次資料に書かれていること |
|---|---|
| 会議 | 社会保障審議会 介護給付費分科会 第264回（令和8年9月3日）。同じ日に、医療・介護連携、科学的介護情報システム（LIFE）、口腔・栄養、多床室の室料負担の資料も出された |
| 資料 | 資料1「認知症への対応力強化」。中身は「概況」「令和６年度介護報酬改定の内容」「関連する各種意見・サービス提供等の状況」「現状と課題及び論点」 |
| 認知症の人の数 | 令和4年で認知症高齢者数は約443万人、軽度認知障害（MCI）高齢者数は約559万人と推計。令和22年には約1,200万人（認知症約584万人、MCI約613万人）、高齢者の約3.3人に１人という推計が示されている |
| 若年性認知症 | 令和2年調査で約3.6万人。18〜64歳人口の有病率は人口10万人当たり約50.9人と推計 |
| 法律・計画 | 令和6年1月に認知症基本法が成立し、同年12月に認知症施策推進基本計画が閣議決定された |
| 前回の改定（令和６年度） | （看護）小規模多機能型居宅介護の認知症加算に、専門的研修修了者の配置や認知症ケアの指導・研修等を評価する新たな区分を創設。BPSDの発現を未然に防ぐ平時からの取組を進める新たな加算を創設 |
論点の一覧
| 論点 | 資料に書かれていること |
|---|---|
| ①意向を尊重した生活 | 基本法及び基本計画を踏まえ、認知症の人の意向を尊重した生活を目標に、各サービスで日常生活動作や社会参加の向上につなげるにはどのような方策が考えられるか |
| ②介護研修 | 加算の要件となっている認知症対応力向上のための介護研修についてどう考えるか |
| ③若年性認知症 | 若年性認知症の人への支援についてどう考えるか |
| ④算定率が低い加算 | 令和６年度改定の審議報告も踏まえ、利用者のわかりやすさと事業者の事務負担軽減の観点から、算定率が低い加算についてどう考えるか |
資料に載っている今の加算と調査（抜粋）
- 認知症行動・心理症状緊急対応加算：200単位／日（入所日から7日を上限）。
- 若年性認知症利用者受入加算などは、サービスにより60単位/日、800単位/月、450単位/月、120単位/日など。受け入れた利用者ごとに個別に担当者を定めることを評価するもの。
- 通所介護・地域密着型通所介護・認知症対応型通所介護の調査では、若年性認知症の人を「現在利用者がいる」「受け入れているが、現在利用者がいない」が約6割。加算を算定していない理由は「対象の利用者がいない」が最も多く、次いで「利用者ごとに個別の担当者を定めることが難しい」。
- 算定率の表では、事業所ベースの算定率が3%以下の加算を赤色で示している、と注があります。
一次資料：第264回 資料1 認知症への対応力強化（PDF）／第264回 介護給付費分科会 資料のページ
事業所で確かめること
- 今の認知症に関する加算の単位数・要件は、現行の告示の定めによります。今回の資料は論点の段階です。
- 加算の要件の研修（認知症介護実践リーダー研修など）について、貴事業所の職員の修了状況と、届出の内容をご確認ください。
- 若年性認知症の方の受け入れや担当者の決め方は、今の算定の定めと貴事業所の届出の内容をご確認ください。続きの資料で対応案が出たら、あわせてご確認ください。
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更新履歴：初版。対応案が示されたとき・改定の内容が決まったときは、この記事を更新します。
この記事の執筆・編集
介護のマナ編集部（株式会社ライフシフト）
介護記録AI「神マナ（介護のマナ）」を開発・提供する株式会社ライフシフトの編集部。訪問看護ステーションを運営する看護師（CSO）をはじめ、介護・看護の現場とともに、記録・書類・制度の実務情報を発信しています。
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