公開：2026年11月6日／出典：障害福祉報酬改定検討チーム（第66回）資料「施設入所支援、生活介護、短期入所、療養介護に係る報酬・基準について≪論点等≫」
これは審議の途中の「論点」です。決まった内容ではありません。決まったときはこの記事を更新します。
要点（3行）
- 令和8年10月22日の障害福祉報酬改定検討チーム（第66回）に、令和9年度障害福祉報酬改定に向けた施設入所支援・生活介護・短期入所・療養介護の「論点等」が出されました。
- 施設入所支援では、居室の形態に応じた評価、日中活動の場と住まいの場の分離、高齢の障害者・看取りへの対応、地域移行等意向確認未実施減算の見直し、サテライト的な施設の創設などが論点です。
- 生活介護では、利用定員の区分の見直し（91人以上の新たな区分など）、医療的ケア者への支援、障害児施策からの円滑な移行が「〜検討してはどうか」の形で並んでいます。
何が出たか
| 項目 | 一次資料に書かれていること |
|---|---|
| 会議 | 障害福祉報酬改定検討チーム 第66回（令和8年10月22日）。議題は「令和９年度障害福祉報酬改定に向けて（施設入所支援、生活介護、短期入所、療養介護）」 |
| 資料を出したところ | 厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部／こども家庭庁 支援局 障害児支援課 |
| 資料の構成 | １．施設入所支援／２．生活介護／３．短期入所／４．療養介護／５．医療的ケア（再掲） |
| 次回以降 | 強度行動障害の状態にある者等に対する支援等については、次回以降の議題とする、と書かれている |
施設入所支援の論点と検討の方向性
| 論点 | 資料に書かれた現状・問い | 検討の方向性（資料の書き方） |
|---|---|---|
| 論点１ 居室の形態に応じた評価 | 現行の施設入所支援の報酬では、居室の形態に応じた評価はしていない。多床室のある事業者のうち6割以上が「今後の個室化の予定なし」と回答 | まずは、居室の形態の違いに応じた報酬上の評価の設定について検討してはどうか |
| 論点２ 日中活動の場と住まいの場の分離 | 居住する建物内の日中活動サービスの利用が全体の80.3％、建物外だが敷地内が14.1％ | 敷地外の日中活動サービス事業所を利用する場合の評価（加算）を検討してはどうか。入所者の障害特性や状態像などを、通い先の事業所と情報共有等することを評価してはどうか |
| 論点３ 高齢の障害者・看取りや終末期 | 障害者支援施設でも高齢化が進み、介護ケアや看取り・終末期への対応がより求められているとの指摘がある | 高齢の障害者に対するケアの在り方や職員のスキル・人員体制等を整理した上で、看取り等も含めたサービス提供の在り方やその評価を、引き続き検討することとしてはどうか |
| 論点４ 地域移行等意向確認未実施減算 | 令和８年度から義務化。未対応の場合は1日につき5単位の減算 | 令和８年度から義務化されたことも踏まえ、減算設定の強化を検討してはどうか |
| 論点５ サテライト的な施設の創設 | 過去の構造改革特区での「サテライト型障害者入所施設」は活用事例が少数にとどまった。主たる施設の定員は削減することが前提 | サテライト施設の定義、メリット・デメリット、類似サービスとの役割の違いなどの整理を進めることとし、引き続きの検討課題としてはどうか |
| 論点６ 中山間・人口減少地域の基準 | 介護老人福祉施設の空きスペースを活用しようとしても、一人当たり床面積の基準が異なりそのまま活用できない、との指摘 | 特定地域サービスの制度等を活用し、当該地域における一定の基準緩和を検討してはどうか |
生活介護の論点と検討の方向性
| 論点 | 資料に書かれた現状・問い | 検討の方向性（資料の書き方） |
|---|---|---|
| 論点１ 利用定員の区分の見直し | 報酬体系上は81人以上はすべて同じ区分とされている | 91人以上の新たな区分を設けるなど、事業規模等に応じた評価の強化を検討してはどうか |
| 論点２ 医療的ケア者への支援 | 看護職員の確保が難しく、利用が少ない日も一定の看護体制を維持する必要があり、経営負担が大きいとの意見 | 常勤看護職員等配置加算について見直しを検討してはどうか |
| 論点３ 障害児施策からの円滑な移行 | 卒業後に利用する生活介護では、夕方以降の居場所や預かり等に課題が示されている | 延長支援加算の評価の拡充／日中一時支援事業所等と連携して支援する場合の新たな評価／生活介護事業所における生涯学習の実施を努力義務として位置付けてはどうか |
短期入所・療養介護の論点
| サービス | 論点 | 検討の方向性（資料の書き方） |
|---|---|---|
| 短期入所 | 医療的ケア児者への支援の強化 | 医療型短期入所の評価を検討／体調不良で利用を取りやめた場合の欠席時の対応を加算で評価することを検討／介護老人保健施設や介護医療院での実施の手続きの更なる簡素化等を検討してはどうか |
| 療養介護 | 日中活動への評価 | 日中活動の企画・実施を担う職員を配置し、個別に日中活動のプログラムを作成している場合の新たな評価（加算）を検討してはどうか |
| 療養介護 | 中山間・人口減少地域の定員基準 | 中山間・人口減少地域に限り、療養介護の定員下限（現行20人）を緩和することについて検討してはどうか |
一次資料：
事業所で確かめること
- いずれも「検討してはどうか」の段階です。単位数や要件は示されていません。決まった内容は、告示・通知の定めをご確認ください。
- 地域移行等意向確認担当者の選任や指針の策定は、令和８年度から運営基準で義務化されていると書かれています。貴事業所の体制を、指定権者（都道府県・市）の案内とあわせてご確認ください。
- 常勤看護職員等配置加算・延長支援加算など、今の加算の要件は現行の告示によります。貴事業所の届出の内容をご確認ください。
- 強度行動障害の状態にある者等への支援は次回以降の議題とされています。次の資料が出たらあわせてご確認ください。
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この記事の執筆・編集
介護のマナ編集部（株式会社ライフシフト）
介護記録AI「神マナ（介護のマナ）」を開発・提供する株式会社ライフシフトの編集部。訪問看護ステーションを運営する看護師（CSO）をはじめ、介護・看護の現場とともに、記録・書類・制度の実務情報を発信しています。
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