緊急時訪問介護加算（訪問介護）の要件｜告示の対照表と、緊急に訪問した回の記録【出典つき】

訪問介護の緊急時訪問介護加算は、あらかじめ計画に位置付けられていない訪問を緊急に行った「その回」に対して定められている加算です。名称のよく似た訪問看護の緊急時訪問看護加算は、24時間連絡できる体制を確保していることに対する1月単位の加算で、サービスも加算の性格も別のものです。この2つを混同したまま記録の様式をつくると、月単位で残すべきものと、訪問1回ごとに残すべきものが入れ替わります。

このページでは、告示第19号 別表1 訪問介護費 注16に書かれている定めを1行ずつ対照表にし、その裏づけとして残す記録——サービス提供責任者と介護支援専門員との連絡の記録、緊急に訪問した回の記録——を、そのまま貼れる完成文の形で並べます。単位数・要件の文言は、加算データベースに登録した告示の一次情報から引いています。

なお、介護保険法に基づく届出書類の作成・提出代行は社会保険労務士の業務です。本ページが扱うのは、告示および自治体の公表資料に書かれていることと、記録として何を残すかまでです。個々の事業所についての算定可否の判断は行いません。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

緊急時訪問介護加算｜告示の定めと、貴事業所の記入欄（5項目・記入欄つき）

告示第19号 別表1 訪問介護費 注16は、単位数・対象となるサービス区分・要請者・介護支援専門員との連携・訪問の計画上の位置づけという、性質の違う5つのことを1つの文の中で定めています。5つは別々の書類に残るため、1枚の記録で全部を示すことは通常できません。まず定めを分解してから、どの書類がどれの裏づけになるかを対応づけます。

単位数と算定の単位について、告示に書かれていること

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

注16の5項目｜告示の定めと、貴事業所の記入欄（左右対照）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

告示の本文で確認できたこと／確認できなかったこと／保険者への照会欄

加算データベースでは、注16の本文を逐語で確認しています。一方で、注16の本文に書かれていない事柄——回数の上限や、要請から訪問までの時間の取扱いなど——は、留意事項通知や保険者の運用に委ねられており、告示だけでは答えが出ません。ここを「書かない」のではなく「確認できなかったこととして欄にする」ことが、後から保険者へ照会するときの手がかりになります。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

この記事が単位数と条文を引いている資料

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

訪問看護の緊急時訪問看護加算との違い｜体制に対する加算か、訪問した回に対する加算か

「緊急時訪問介護加算」と「緊急時訪問看護加算」は、名称が5文字しか違いません。しかし、告示の定め方がまったく別で、記録の作り方も別になります。訪問看護の側は、24時間連絡できる体制を確保していることに対して1月につき算定する定めで、その月に緊急の訪問が実際にあったかどうかとは別の建てつけです。訪問介護の側は、計画にない訪問を緊急に行った1回ごとに100単位を加算する定めです。

この違いは、そのまま「何を数えるか」の違いになります。体制に対する加算は、届出と体制の維持を月単位で示すことになり、回に対する加算は、その回の要請時刻・連絡・訪問の3点を1件ずつ示すことになります。同じ法人で訪問介護と訪問看護の両方を運営している場合、様式を流用すると欄が合わなくなります。

1枚の対照表｜訪問介護と訪問看護で、何がどう違うか

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

名称が似ていることで起きやすい取り違えと、確かめ方（8場面）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

参考｜訪問看護の側の定め（Ⅰ）（Ⅱ）を、出典つきで並べておく

混同を防ぐために、比較の相手側の定めも同じ精度で置いておきます。以下は訪問看護の加算であって、訪問介護には適用されません。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

介護支援専門員との連絡の記録｜誰から・いつ・どういう求めで（完成文18例）

注16は「サービス提供責任者が指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員と連携し、当該介護支援専門員が必要と認めた場合」と定めています。ここで残すことになるのは、連絡があったという事実だけではありません。誰から要請があり、サービス提供責任者がいつ誰に連絡し、その介護支援専門員がどういう言葉で必要と認めたか——この経過が、後から読んで再現できる形になっているかどうかです。

電話でのやりとりは、その場では全員が把握していても、翌月には誰も再現できません。連絡記録の欄をあらかじめ決めておくと、通話中にそのまま埋められます。

連絡記録に置く欄（14欄・記入欄つき）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

場面別｜書き足りない書き方と、そのまま貼れる完成文（12組）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

介護支援専門員の返答を、どう書き取るか（6組）

「必要と認めた」という言葉をこちらで書いてしまうと、それは事業所側の要約になります。返答を、介護支援専門員が言ったままの形で残すほうが、後から読む人にとっての手がかりになります。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

緊急に訪問した回の記録｜時刻・依頼者・実施内容・報告先（完成文10例）

連絡の記録が「訪問に至るまで」を示すのに対し、サービス提供記録は「その回に何をしたか」を示します。別添1の訪問介護の確認項目には、サービス提供の記録について「日々のサービスについて、具体的な内容や利用者の心身の状況等を記しているか」という文言が置かれています。緊急に訪問した回は、通常の訪問よりも経過が複雑になるため、時刻の並びを崩さずに書くことが読みやすさに直結します。

サービス提供記録に用意しておく欄（16欄・記入欄つき）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

時刻の書き分け（8種類）

緊急に訪問した回の記録には、性質の違う時刻が最大で8つ登場します。1つの欄にまとめると、要請から訪問までの経過が読み取れなくなります。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

場面別｜緊急に訪問した回の記録　書き足りない書き方と、そのまま貼れる完成文（10場面）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

運営指導で確認される書類｜別添1「訪問介護」の確認項目と、当日そろえる文書

厚生労働省の運営指導マニュアル別添1は、訪問介護について確認項目と確認文書を一覧で示しています。緊急の訪問に関係する項目は、加算の名前で並んでいるのではなく、「サービス提供の記録」「居宅介護支援事業者等との連携」「緊急時等の対応」「運営規程」といった基準の条項名で並んでいます。加算の裏づけになる書類は、これらの項目のために整えている書類と同じものであることが多く、別立てで新しい書類をつくる必要はありません。

別添1の確認項目のうち、緊急の訪問に関係するもの（10項目）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

当日そろえる文書｜保管場所と最終更新日の記入欄（16点）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

公表されている指摘と、判断が分かれやすいところ

自治体が公表している資料のうち、この加算を名指しして指摘を掲げているものは、当社が収集した353件の記録の中では新潟市の集団指導資料の1件でした。他に、この加算に触れながら別の論点（所要時間の合算、生活援助との組み合わせ）を扱っている記載が3件あります。指摘の少なさは「見られていない」ことを意味しません。名指しの記載が1件しか確認できなかったため、代わりに、この加算に触れている記載を全部引いています。

この加算を名指しした指摘（1件・出典つき）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

この加算に触れながら、別の論点を扱っている記載（3件・出典つき）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

判断が分かれやすい12の論点と、確かめる欄

以下は、告示の本文だけでは答えが決まらない論点です。断定を避け、「告示に書かれていること」「自治体の公表資料に書かれていること」「まだ確かめていないこと」を分けて置いています。空欄は、保険者へ照会した結果を書き込むための欄です。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

毎月の点検表｜加算の対象として扱った回ごとに確かめる欄（10項目）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

よくある質問

緊急時訪問介護加算と緊急時訪問看護加算は、同じものですか。

別のサービスの、別の加算です。訪問介護の緊急時訪問介護加算は、告示第19号 別表1 訪問介護費 注16に定められた、計画的に訪問することとなっていない訪問介護を緊急に行った場合に1回につき100単位を加算するものです。訪問看護の緊急時訪問看護加算は、別表3 訪問看護費 注12に定められた1月単位の加算で、24時間連絡できる体制などが要件として掲げられています。名称は似ていますが、算定の単位（回か月か）も、要件の中身も別です。

告示には、単位数と要件がどう書かれているのですか。

注16には「1回につき100単位を加算する」という単位数のほか、別表1のイ（身体介護中心型）についての定めであること、「利用者又はその家族等からの要請に基づき」、「サービス提供責任者が指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員と連携し、当該介護支援専門員が必要と認めた場合」、「計画的に訪問することとなっていない指定訪問介護を緊急に行った場合」という要素が書かれています。本ページの対照表は、この5つを1行ずつに分けたものです。

1か月に何回まで、という定めはありますか。

当社が確認した範囲では、回数の上限に関する定めは注16の本文に見当たりませんでした。留意事項通知での取扱いや、保険者の運用については別途ご確認ください。本ページでは、この論点を「告示の本文では確認できなかったこと」として、照会欄つきの表に置いています。

要請を受けてから、いつまでに訪問すればよいのですか。

時間に関する定めは注16の本文には見当たりませんでした。一方で、新潟市の集団指導資料には、居宅サービス計画に位置づけられていない訪問介護を、要請を受けてから24時間以内に実施した場合が対象となる旨の記載があります。取扱いは保険者（指定権者）により異なりますので、所在地の保険者が公表している資料をご確認ください。記録の面では、要請の時刻と訪問の時刻を別の欄に残しておくと、後から経過を示しやすくなります。

計画上の訪問中に急変した場合は、どう扱われるのですか。

新潟市の集団指導資料には、居宅サービス計画に位置づけられた訪問を行った際に緊急対応することになった事例について当該加算を算定していたため、過誤調整を求めた旨の記載があります。告示の文言も「計画的に訪問することとなっていない指定訪問介護」となっています。記録の面では、計画上の訪問中の出来事はサービス提供記録の特記欄に、計画にない訪問は要請時刻の欄を含む別葉に、それぞれ分けて書いておくと区別がつきます。

介護支援専門員との連携は、どこまで記録すればよいのですか。

告示は「サービス提供責任者が…介護支援専門員と連携し、当該介護支援専門員が必要と認めた場合」と定めています。連絡した事実だけでなく、誰が誰に、いつ連絡し、どういう返答があったかが読み取れる形が求められます。本ページでは、連絡記録に置く14の欄と、返答を言葉のまま書き取る例を掲載しています。「必要と認めた」という言葉をこちらで要約せず、返答をそのまま残すほうが確かめやすくなります。

介護支援専門員と事前に連絡がつかなかった回は、どうすればよいですか。

告示の本文には、連絡がつかなかった場合の取扱いは書かれていません。当社が収集した自治体の公表資料の中にも、この点に触れた記載は確認できていません。記録の面では、連絡を試みた時刻を回数分すべて残し、事後にいつ報告したかを明記しておくことになります。そのうえで、当該回の取扱いは保険者（指定権者）へご照会ください。

この加算に関する届出は、どうなっていますか。

注16の本文には、届出に関する記載は見当たりませんでした。訪問看護の緊急時訪問看護加算のほうには都道府県知事への届出の定めがありますが、これは別の加算の定めです。取扱いは保険者（指定権者）にご確認ください。なお、介護保険法に基づく届出書類の作成・提出代行は社会保険労務士の業務です。

運営指導では、どの書類の提示を求められますか。

別添1「訪問介護」の確認文書として挙げられているのは、居宅サービス計画、訪問介護計画、サービス提供記録、緊急時対応マニュアル、運営規程、勤務体制一覧表などです。緊急の訪問に関係する項目としては、サービス提供の記録（第19条）、居宅介護支援事業者等との連携（第14条）、緊急時等の対応（第27条）、運営規程（第29条）が該当し得ます。本ページに、確認項目10項目と当日そろえる文書16点を、記入欄つきで掲載しています。

この記事の単位数や条文は、どこから引いていますか。

訪問介護の単位数と要件の文言は、告示第19号 別表1 訪問介護費 注16の本文から引いています。訪問看護の側の単位数と要件は、平成12年厚生省告示第19号 別表3 訪問看護費 注12および平成27年厚生労働省告示第95号 第7号から引いています。運営指導の確認項目・確認文書は、厚生労働省の運営指導マニュアル別添1「101 訪問介護」から転記しました。自治体の指摘は、出典のある公表資料からのみ引用しています。

出典

出典：厚生労働省ウェブサイト（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001281524.pdf）／公共データ利用規約（第1.0版）

本ページは上記を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省の公式見解ではありません。各自治体の公表資料についても同様に当社が編集・加工したものであり、当該自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な取り扱いは保険者（指定権者）にご確認ください。